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開催終了緊急要請 <原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である> 政府は直ちに総動員法を発令しろ!

詳細

2011年04月29日 14:04 更新

緊急要請
     <原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である>

         政府は直ちに総動員法を発令しろ!


?場所:原子力・保安院前(千代田区霞が関1-3-1経済産業省別館内)

日時:5月2日(月) 午後1時から (要請文手交1時50分頃)


?場所:原子力安全委員会前(千代田区霞が関3-1-1内閣府内)

日時:5月2日(月) 午後2時10分から(要請文手交2時50分頃)


◆災害は戦争である。戦争とは国家の知力と生産力を振り絞った総力戦である。また、戦争とは政治(外交)の延長であり、戦争を如何に国民負担の少ない形で終結(勝利)させるかは、偏に政治家の双肩にかかっている。

この度の大震災が勃発して既に二ヶ月にもなろうとしているが、未だ政府は国民に対して明確な復興の見通しを明らかに出来ないでいる。

復興において最大の課題はフクシマ第一の事故処理であるが、これも又一向に見通しが立たないまま、事態の深刻さは何も変わっていない。つまり、戦争を終結させる道筋が立てられないのである。

フクシマ第一の処置に世界は固唾を飲んで見守っている、しかしながら、この間の東電などの対応で、我が国にこの原発をコントロールする力が無かったことが判明したのである。この現実を、我々日本人は謙虚に受け入れなければならない

こうした渦中において、民主・自民党は国家の浮沈が掛かっている事故処理ではなく、菅内閣の退陣に奔走している。国民の生命・財産・安全よりも、政争という彼ら利権分配集団の内紛を優先しているのだ。

菅内閣に代わる独自の原発事故処理、復興計画も明らかにせず、ただ管内閣の“無能”ばかりを抽象的に追及する民主・自民の政治家に、利権分配集団の本性が見て取れる。見苦しくも、卑しい限りの集団である。

  政府は原発事故処理に向けた総動員法を発令せよ!

  民主・自民党は利権分配集団の政争を止めろ!

  原発事故処理に関し米、露、仏に権限の一部委譲を真剣に検討せよ!

呼掛け:主権回復を目指す会

連絡:西村(090-2756-8794) 金子(090-9769-6230) 雨天決行

http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=421

*******************************

(参考)
外国人参政権の土台作りをした自民党の過去を不問にするな!
<二大政党(民主・自民)による独裁体制こそこの国の元凶だ>
朝鮮人へ魂を売りさばいた鈴木啓一(自民党・市川議会)に天誅を下せ


平成22年2月3日


 この度、千葉県市川市議会は「外国人参政権に反対する意見書」の採択を自民党議員の反対など全会一致で否決した。市川市議会の鈴木啓一(自民党議員)は率先して同僚議員などを公明党議員らを伴い、外国人参政権に反対する意見書の否決工作を行ったことが新聞で報じられた。

 この件について、在日特権を許さない市民の会(以降、在特会)は自民党千葉県支部連合会に問い合わせ、報道が事実であることを確認されている。しかしながら、党本部として一切の釈明と対策は講じられていない。

 こうした経緯を受けて当会と在日特権を許さない市民の会、<『語る』運動から『行動する』運動へ>の支援者らが2月3日、自民党本部前に結集して猛抗議を行った。野党に下野した途端、自民党は「外国人参政権に反対」を訴えているが、党として「反対」を貫く姿勢など持ってないことを示している。

 「外国人参政権」、それは元々、自民党が国籍改正法案とセットに立案したシナ・朝鮮への人口侵略に合法性を与える究極の売国法案であり、民主党は自民党が敷いたレールの上をピッチを上げて走っているに過ぎない。

 今、いわゆる保守派が反民主党の旗印の下、外国人参政権反対を掲げた運動を走っているが、自民党の過去を曖昧に過去を総括せず不問にするとすれば、筋の通らない話である。

 外国人参政権に反対する国民の声を、体よく選挙目当ての集票運動にすり替えるなど許されない。

 <『語る』運動から『行動する』運動へ>は過去から今に至るまで、自民党が犯してきた政治上の“犯罪”に目をつむることはできない。

 兄(自民党)、弟(民主党)による独裁、つまり二大政党による独裁支配がこの国の政治体制である。『行動する運動』はこれを指して<利権分配集団>と規定する。自民党は過去を深く反省し、解体して出直しするしか再生の道はないのである。

 なお、在特会は自民党に対し以下のとおり申し入れを行い、可及的速やかなる返答を求めた。

1.反日外国勢力である民団の要請を受けて外国人参政権に反対する意見書の採択を妨害した
  自民党市川市議 鈴木啓一の除名処分を行うこと。
2.外国人参政権に賛成の立場をとる人物を今夏の参議院選挙の公認候補から外すこと。
3.地方とはいえ、党本部の方針とかい離した行動をとった所属議員が存在し、
  その結果混乱を招いたことに自民党として国民に向けて謝罪声明を出すこと。
4.外国人参政権に反対する党としての立場を地方中央関わらず所属議員、党員に徹底させること。

http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2010/100203.html

【動画】
腐りきった偽装保守・自民党を糾弾する! 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=JY3ekspYfoE

民主党=自民党=共に売国政党と認識せよ!
http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8

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【声明文】
<本当の事を言えば糾弾される超偽善社会が今の日本>
自民・民主は本家と分家、利権分配集団の兄と弟だ

平成23年3月29日
主権回復を目指す会
info@shukenkaifuku.com
東京都千代田区西神田1−1−2
パトリス26―502
電話03−5281−5502
Fax 03−5281−5603

 東電、原子力安全委員会・保安院、政府までが原発事故処理に「見通しが立たない」と公言しているのだから、誰もがお手上げ、手の打ちようがない。従って、池田元久経済産業副大臣は「神のみぞ知る」と言ったまでであり、正直な発言ではある。
  「神のみぞ知る」 神とは天、天とは天命である。「人事を尽くして天命を待つ」という諺がある。池田元久経済産業副大臣この諺をいっているのではないか。然るべき人事を尽くさなければ、天は我々に罰、天罰を下すのである。
  皇紀二千六百年、男系絶対主義万歳を幾ら叫んでも、天は日本人に味方はしない。石原慎太郎都知事の「天罰」は正鵠を射た発言であった。
  その「天罰」を撤回したというが、撤回はある意味であたっている。罰とは罪を犯した人間を天が更生するのである。
  今、わが日本人が「天罰」でもって更生の兆しが無いとすれば、都知事はこれを撤回せざるを得ないのである。

  自民党は利権分配集団の本家、民主党はその分家、自民・民主は利権分配集団の本家と分家、兄と弟だ。今現在の原子力政策を進め、原子力システムを構築してきたのは自民党であり、分家・弟の民主党は本家・兄の作った基盤の上に存在しているだけである。この関係を無視する民主党批判は欺瞞である。
  本当のことを言えば罷免・糾弾されるのは本家・自民党のお家芸で、分家・民主党は本家の家風を引き継いでいるだけである。
  第3次中曽根内閣で文部大臣に就任した藤尾正行が浮かぶ。入閣直後に歴史教科書問題に関連して「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」など、まっとうな見解と発言が咎(とが)とされ、辞任した。

 もの言えば唇寒し・・、日本の最も日本たる特徴は思想、政治の対立ではない。偽善、それも超がつく偽善社会だ。

原発事故の見通し「神のみぞ知る」と経産副大臣
池田元久経済産業副大臣は28日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。
  野党側は反発し、陳謝を要求。池田氏は当初拒んだが、結局、「おわびして取り消す」と述べた。(2011年3月28日22時41分 読売新聞

http://www.shukenkaifuku.com/shuchou/110329.html

コメント(2)

  • [1] mixiユーザー

    2011年05月02日 02:46

    本日開催exclamation ×2
  • [2] mixiユーザー

    2011年05月07日 14:25

    受け取り拒否の原子力安全委員会を糾弾する
    <原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である>
    政府は直ちに総動員法を発令しろ!


    平成23年5月2日


    緊急要請

    当会は5月2日、金子吉晴・大井町町議らとともに原子力安全・保安院、原子力安全委員会委員への要請活動を行った。

    この要請活動は原発の是非ではなく、災害復興の最大の課題であり、ネックとなっている福島第一原発の事故処理に対するものであった。

    ところが、内閣府にある原子力安全委員会(委員長・班目春樹)は要請文を「担当者が不在」との理由で、受け取りを拒否した。

    傲慢にも程があり、自ら招いた人災に対する責任意識がまるで感じられない。我々はこうした安全委員会の対応をこのまま黙って見過ごす訳にはいかない。



    【要請文】

    内閣総理大臣 菅 直人 殿
    経済産業大臣 海江田 万里 殿

    原子力安全・保安院長 寺坂 信昭 殿
    原子力安全委員会委員長 班目 春樹 殿



    災害とは戦争である。戦争とは国家の知力と生産力を振り絞った総力戦である。また、戦争とは政治(外交)の延長であり、戦争を如何に国民負担の少ない形で終結(勝利)させるかは、偏に政治家の双肩にかかっている。

    この度の大震災が勃発して既に二ヶ月にもなろうとしているが、未だ政府は国民に対して明確な復興の見通しを明らかに出来ないでいる。

    復興において、最大の課題で足かせはフクシマ第一の事故処理であるが、これも又一向に見通しが立たないまま、事態の深刻さは何も変わっていない。つまり、戦争を終結させる道筋が立てられないのである。

    フクシマ第一の事故処理に世界は固唾を飲んで見守っている。しかしながら、この間の東電などの対応で機材、技術、ノウハウなど我が国にこの原発をコントロールする力が無かったことが判明している。この現実を、我々日本人は謙虚に受け入れなければならない。

    時間に猶予がない現実を認識すれば、この際、米、露、仏に事故処理権限の一部委譲を真剣に考えるべきと我々国民は提言する。

    こうした渦中において、民主・自民党は国家の浮沈が掛かっている事故処理ではなく、菅内閣の退陣に奔走している。国民の生命・財産・安全よりも、政争という彼ら利権分配集団の内紛を優先しているのだ。

    菅内閣に代わる独自の原発事故処理、復興計画も明らかにせず、ただ管内閣の“無能”ばかりを抽象的に追及する民主・自民の政治家に、利権分配集団の本性が見て取れる。見苦しくも、卑しい限りの集団である。

    今は戦時である。戦時おいて情報の錯綜などの混乱は避けられない。現在の電力、原発の基本政策を実施してきたのは偏に自民党であり、この度の混乱を招いた己の責任を他人へ転嫁する欺瞞は許されない。

    戦時下において要求されるのは可及的速やかな決断である。平和時における悠長な民主主義的手続きなど障碍でさえある。
    管総理おいて国民が望むことは、自らの信念に従った決断でしかない。事故勃発直後、総理が東電に乗り込み、ふがいない役員・社員らを怒鳴りつけたあの信念を継続して頂きたい。

     政府は原発事故処理に向けた総動員法を発令せよ!
      民主・自民党は利権分配集団の政争を止めろ!
      原発事故処理に関し米、露、仏に権限の一部委譲を真剣に検討せよ!

    平成23年5月2日
    主権回復を目指す会
    総動員法の発令を求める国民有志



    『原子力保安院』原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である
    Youtube
    http://www.youtube.com/view_play_list?p=8BB06688CCDBF898
    Dailymotion
    http://www.dailymotion.com/playlist/x1lknq_koudoudouga_2011-05-02-yyyyyy-yyyy
    ニコニコ動画
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm14336835

    『原子力安全委員会』原発事故処理は国家の浮沈をかけた戦争である
    Youtube
    http://www.youtube.com/view_play_list?p=D9B9E179AAE33770
    Dailymotion
    http://www.dailymotion.com/playlist/x1lkri_koudoudouga_2011-05-02-yyyyyyyy-yyyy
    ニコニコ動画
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm14337991


    http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2011/110502.html
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