開催終了外国人参政権が合憲の如き偏向問題を出した大学入試センターに抗議文を送ろう!
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2010年01月26日 18:35 更新
今年の２月１６日に行われた「大学入試センター試験」の現代社会の問題で、
以下の様な参政権に関する偏向設問が出題された。
「「現代社会」第１問・問３ 下線部Ｃに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の１〜４のうちから一つ選べ。
１ 国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。
２ 被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。
３ 最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
４ 衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。」
★正解は ４
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しかし、我が国の最高高裁判所は、平成7年2月28日の定住外国人地方選挙権訴訟の判決文の主文に於いて、
「地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方
公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これ
を選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規
定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考え
ると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するもの
と解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の
議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷
判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁
昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明
らかである。」
「 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民
に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条
二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右
各規定の解釈の誤りがあるということもできない。」
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という判決を下している。よって、３も適当ではない。
つまり、上記のセンター試験の設問は、設問自体が根本的に間違っており、偏向設問としか言いようがない。
この様な設問を出した事に対し、川端達夫文部科学相は１月２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
http://
この様な偏向設問を容認する川端達夫文部科学相、そして、この様な偏向設問を作成した大学入試センターへ抗議の声を届けよう!
■川端達夫事務所
国 会
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館421号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
大 津
〒520-0802
滋賀県大津市馬場三丁目13-28
電話 077-523-2707
FAX077-524-2906
高 島
〒520-1214
滋賀県高島市安曇川町末広1-6-1
電話 0740-32-8115
FAX 0740-32-8116
近江八幡
〒523-0863
滋賀県近江八幡市仲屋町上6
電話 0748-36-7536
FAX 0748-32-5819
■大学入試センター
〒１５３−８５０１ 住所 東京都目黒区駒場２−１９−２３
ＦＡＸ ０３−５４７８−１２９７
↑
文書で質問状を出す様に御願いします。
多数から、色んな視覚でたくさんの質問状が届くのが一番大変な事態だからです。
何故なら、届いた質問状に対して全てに返答をしなければならないからです。
(内部リークです。)
以下の様な参政権に関する偏向設問が出題された。
「「現代社会」第１問・問３ 下線部Ｃに関連して、日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の１〜４のうちから一つ選べ。
１ 国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる。
２ 被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。
３ 最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
４ 衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。」
★正解は ４
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しかし、我が国の最高高裁判所は、平成7年2月28日の定住外国人地方選挙権訴訟の判決文の主文に於いて、
「地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方
公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これ
を選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規
定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考え
ると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するもの
と解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の
議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷
判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁
昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明
らかである。」
「 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民
に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条
二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右
各規定の解釈の誤りがあるということもできない。」
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という判決を下している。よって、３も適当ではない。
つまり、上記のセンター試験の設問は、設問自体が根本的に間違っており、偏向設問としか言いようがない。
この様な設問を出した事に対し、川端達夫文部科学相は１月２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
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この様な偏向設問を容認する川端達夫文部科学相、そして、この様な偏向設問を作成した大学入試センターへ抗議の声を届けよう!
■川端達夫事務所
国 会
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館421号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
大 津
〒520-0802
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電話 077-523-2707
FAX077-524-2906
高 島
〒520-1214
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電話 0740-32-8115
FAX 0740-32-8116
近江八幡
〒523-0863
滋賀県近江八幡市仲屋町上6
電話 0748-36-7536
FAX 0748-32-5819
■大学入試センター
〒１５３−８５０１ 住所 東京都目黒区駒場２−１９−２３
ＦＡＸ ０３−５４７８−１２９７
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多数から、色んな視覚でたくさんの質問状が届くのが一番大変な事態だからです。
何故なら、届いた質問状に対して全てに返答をしなければならないからです。
(内部リークです。)
困ったときには
