開催終了アジアの社会・経済と日本企業の戦略行動
詳細
2009年05月27日 13:54 更新
亜細亜大学、アジア・国際経営戦略学会、
アジアコンテンツ産業研究会共同企画講座
「アジアの社会・経済と日本企業の戦略行動」
今、世界経済は百年に一度と言われるほどの厳しい状況にあります。雇用の面でも苦境に立たされていることも事実です。
このような中で、少子・高齢化が確実に進む日本の舵取りは難しいものがあります。
この難局を乗り越えていくには、アジア諸国との協力関係を強化して、共に繁栄していくという“アジアとの共生”を強く意識しなければなりません。
本講座は、このような視点で、経済活動を牽引する企業の戦略行動について講義をしてまいります。アジアでの生産のネットワークの構築や市場の開拓などの戦略行動を上手く推進していくには、人の問題が極めて重要になってきます。
つまり、進出先国での雇用を促進し、従業員のモチベーションを高めていくには仕事に対する価値観などを理解しなければならず、また、市場開拓のための消費者行動の把握には、経済状況のみならず、その背景となる社会・文化を知る必要があります。
さらには、進出先国の企業との連携には経営者同士の信頼関係が不可欠であり、そのためには経営の考え方の背景となる社会や文化を理解しあう必要があります。
以上の問題について、アジアの社会や経済をよく知る大学教員、さらには企業の戦略行動の調査研究に取り組んでいる大学教員および現実に企業を牽引している経営者や実務家に分かりやすい講義や問題提起をしていただきます。
アジアに既に進出、あるいは進出を検討されている企業の方々、さらには、アジアの一員である日本の市民の方々にとっても、アジアの社会・経済や企業の動向の興味深いホットな話を聞けることと思います。
■日程
平成２１年６月１０日、７月８日、８月１９日、９月９日、１０月１４日、１１月１１日、１２月９日、
平成２２年１月１３日、２月１０日、３月１０日
いずれも水曜日
午後７時〜８時３０分
■定員： １０人（先着順）
■会場： 三鷹ネットワーク大学 教室ＡＢ
＝ 講義概要＝
○第１回 ６月10日(水) 講師：鄭 林根
【経済危機の下における中国関連事業の再編と撤退に関する留意点】
米国に端を発する金融危機の影響、中国政府による外資優遇政策の見直しや人民元の切り上げ、人件費の高騰や新労働契約法の導入など中国事業を取り巻く外部環境は厳しさを増しています。
一方、中国拠点の役割が輸出生産から国内市場開拓、原材料・部品の現地調達、研究開発へと拡大していく中で、中国における戦略や各拠点間の事業・機能レベルでの役割や責任分担、体制が不明確・非効率になっているケースが目立ちます。
このような事業環境を踏まえ、中国における資本・資金、商物流、マネジメント、オペレーションを最適化する戦略的な事業再編、また撤退の実行が不可欠となっています。
本講座では、中国における事業再編および撤退について法規制及び留意点を解説します。
○第２回 ７月8日(水) 講師：容 應萸
【同文同種」の理想と幻想 】
日本は沢山の中国文化を取り入れ、漢字を使い、また日本人と中国人は顔つきが似ていることから、日本と中国は「同文同種」という言葉で表されることがある。
しかし、多くの学者からすでに指摘があったように、同文同種は錯覚であり、日中両国には違いを探す方が容易い。日本人は伝来した外来文化を取捨選択し、それを在来文化と融合し新しい文化を作り出し、自己のアイデンティティを保ってきた。この講義はまず日本と中国がいかに異なっているかを話す。
一方、同文同種という言葉には幻想だけではなく、理想も同居している。二千年以上の交流を続けてきた日中間には共通点が多くある。「東アジア共同体」が提唱されている今こそ、両国は長い交流の歴史を基礎に、共通した価値観を作り、相互信頼関係を醸成すべきである。
○第３回 ８月19日 (水) 講師：安登 利幸
【サブプライム世界不況後の中国市場と日本企業の留意点】
サブプライムローンの信用不安を端緒とする世界的な金融システム崩壊とその後の世界経済の低迷が続いているが、その過程で、当初は大きな影響を受けないと思われていた、いわゆるBRICｓ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）もその影響を免れることはできず、経済成長の鈍化が見られる。
このような経済状況の下で、日本企業が成長を続けるために最重要と目される中国市場がどのような状況にあるのか、又、それに対して日本企業がどのような点に留意して対処していけば良いのかといった点を中心に考察する。
講義は、中国経済、金融市場、中国社会の変化などを種々のデータを基に概観し、参加者とともに今後のあるべき方向について模索する。
○第４回 ９月９日(水) 講師：池島 政広
【日本企業のアジア共生戦略】
21 世紀はアジアの時代である。アジアの諸国と共に発展していくという基本的な考え方の下で、企業経営を行っていかねばならない。
特に、少子・高齢化が進む日本においては、この「アジア共生戦略」の推進なくして、企業の発展はありえない。とりわけ、アジアの生産ネットワークの中核、さらには潜在的に高い市場性を持つ中国との協力関係は不可避となってくる。
このような視点で、ビジネス拠点の戦略的配置、現地化に向けたマネジメント人材の育成、さらには、知的財産権、環境・エネルギーなどのマクロ問題をも視野に入れた日本企業の戦略行動について論議する。
○第５回 10月14日(水) 講師：西澤 正樹
【国際中堅企業の東アジア進出と地域経済】
１）中国の産業地域発展の経緯と現状
隣国・中国の1949年以降の産業地域発展を概観する。「中国」は広く多様であるから、「中国産業」を観る基軸を考えてもらう。
２）日本の中堅・中小企業の東アジア進出
日本企業は、どうして東アジアおよび中国へ進出するのかを理解し、その動向、構造について理解する。
３）地域企業の海外進出の効果と影響
特に、中堅・中小企業の東アジア進出が日本の地域経済に及ぼす効果と影響について考える。企業の海外進出は、本当に「空洞化」をもたらすのか・・・
６
○第６回11月11日(水) 講師：石田 賢
【グローバル企業 − サムスン】
グローバル企業サムスンには、韓国企業の特質も色濃く残されており、そこに発展の原動力も秘められている。
サムスンの事業展開を｢選択と集中｣と一口で言い切ることは出来ない。そこには成功に導いた外部要因もあれば、内部要因もあり、複雑な要因が絡み合っている。
サムスンの成功は、反対に日本企業に何が不足していたのかを浮き彫りにする。
サムスンが得意としている半導体、液晶パネル、携帯電話に成長の限界がみられる現在、新たな発展を目指してアジア企業との連携そして日本企業との連携強化に、次への飛躍に向けての種まきが進行している。
○第７回 12月9日(水) 講師：三橋 秀彦
【中国における企業内福利と社会保障 -ポスト「単位」後の企業社会-】
改革開放後の30年にわたる高度経済成長の結果、今日、中国でも、次々と世界的企業が誕生しつつあります。
では、そうした企業において、計画経済期に「単位」型として知られた企業内福祉は、現在、どのような変化を遂げつつあるのでしょうか。
講義では、中国の近年における社会・家族構造、従業員意識、社会保障システム等の変化をふまえつつ、国際比較の観点から、近年、ますます世界経済での存在感を増しつつある中国企業における「企業と従業員」との関係についてお話できればと思います。
○第８回 1月13日(水) 講師： 飯�癲”匚�
【中国市場でのベンチャー展開】
日本発のソフトソリューションを中国市場に販売するためのベンチャービジネス設立とその後の中国市場でのベンチャー展開の実際を講義します。
1997年から今日に至るまで、中国とビジネスを通じて関わってきておりますが、講義は、これを2006年までの富士通勤務時代と、2007年に自らベンチャービジネスを設立してからの中国との関わりに分け、実体験を中心に説明します。
会社設立に至った背景と中国での会社形態を外資とした事情に加え、実際に会社を設立する事務的な手続などについても解説して参ります。
○第９回 2月10日(水) 講師： 香山 俊巳
【中小企業の中国・アジア展開論と経営戦略】
コンテンツ産業を含め、日本企業の99％約420万社が中小企業です。日本市場が縮小・変化してくる中、中小企業といえど、アジアを中心とした国際的な事業展開に活路を見出す必要があります。
自社の事業がビジョン・競争戦略・オペレーションで専門性と長期戦略に貫かれつつ、アジア市場の潮流を見定めながら、中国を中心とした製造展開と、販売では個別事業のマーケティングプラン、市場投入に至るプロセスを構築する必要があります。
本講座では、コンテンツ分野と同時に物販分野に関し、実例を交えながら解説します。
○第１０回 3月10日(水) 講師：石川 幸一
【アジアの統合は実現するのか−アジアの地域主義の将来】
21世紀に入ってからのアジアの大きな特徴は地域主義の興隆である。欧州は、1957年のローマ条約により6カ国がEECを創設し、現在は27カ国に拡大している。
統合の内容も深まり、「どこに住みどこで働いてもよい」共同市場を経て共通通貨ユーロの導入まで進んでいる。
一方、アジアは地域統合の最初の段階であるFTAがようやく締結され始めたところである。
キリスト教、ローマ法など共通基盤を持っていた欧州に比べ、アジアは宗教や文化面での多様性、大きな経済格差、政治体制の相違など統合を妨げる要因が多い。
ただし、日本企業などが構築したアジアでの生産ネットワークは地域統合への基盤となる。
アジア各国は、統合に向けFTAの形で第一歩は踏み出している。本講座では、アジア経済の現状を踏まえ、統合への動きを紹介すると共に課題と将来の展望を考えてみたい。
■受講料
一般：通し受講 ２７,０００円、各回 ３，０００円
三鷹市民：通し受講 １８,９００円 各回２,１００円
■インターネットからのお申し込み
https:/
各回申込可能。各日当日まで受付可。
■問い合わせ
住所 ： 郵便番号 １８１−００１３ 東京都三鷹市下連雀３−２４−３ 三鷹駅前協同ビル３階
開館時間 ： 火曜日〜土曜日 ９：３０〜２１：３０，日曜日 ９：３０〜１７：００
休館日 ： 月曜日，祝日，年末年始（１２月２９日〜１月３日）
電話 ： ０４２２−４０−０３１３ ＦＡＸ ： ０４２２−４０−０３１４
アジアコンテンツ産業研究会共同企画講座
「アジアの社会・経済と日本企業の戦略行動」
今、世界経済は百年に一度と言われるほどの厳しい状況にあります。雇用の面でも苦境に立たされていることも事実です。
このような中で、少子・高齢化が確実に進む日本の舵取りは難しいものがあります。
この難局を乗り越えていくには、アジア諸国との協力関係を強化して、共に繁栄していくという“アジアとの共生”を強く意識しなければなりません。
本講座は、このような視点で、経済活動を牽引する企業の戦略行動について講義をしてまいります。アジアでの生産のネットワークの構築や市場の開拓などの戦略行動を上手く推進していくには、人の問題が極めて重要になってきます。
つまり、進出先国での雇用を促進し、従業員のモチベーションを高めていくには仕事に対する価値観などを理解しなければならず、また、市場開拓のための消費者行動の把握には、経済状況のみならず、その背景となる社会・文化を知る必要があります。
さらには、進出先国の企業との連携には経営者同士の信頼関係が不可欠であり、そのためには経営の考え方の背景となる社会や文化を理解しあう必要があります。
以上の問題について、アジアの社会や経済をよく知る大学教員、さらには企業の戦略行動の調査研究に取り組んでいる大学教員および現実に企業を牽引している経営者や実務家に分かりやすい講義や問題提起をしていただきます。
アジアに既に進出、あるいは進出を検討されている企業の方々、さらには、アジアの一員である日本の市民の方々にとっても、アジアの社会・経済や企業の動向の興味深いホットな話を聞けることと思います。
■日程
平成２１年６月１０日、７月８日、８月１９日、９月９日、１０月１４日、１１月１１日、１２月９日、
平成２２年１月１３日、２月１０日、３月１０日
いずれも水曜日
午後７時〜８時３０分
■定員： １０人（先着順）
■会場： 三鷹ネットワーク大学 教室ＡＢ
＝ 講義概要＝
○第１回 ６月10日(水) 講師：鄭 林根
【経済危機の下における中国関連事業の再編と撤退に関する留意点】
米国に端を発する金融危機の影響、中国政府による外資優遇政策の見直しや人民元の切り上げ、人件費の高騰や新労働契約法の導入など中国事業を取り巻く外部環境は厳しさを増しています。
一方、中国拠点の役割が輸出生産から国内市場開拓、原材料・部品の現地調達、研究開発へと拡大していく中で、中国における戦略や各拠点間の事業・機能レベルでの役割や責任分担、体制が不明確・非効率になっているケースが目立ちます。
このような事業環境を踏まえ、中国における資本・資金、商物流、マネジメント、オペレーションを最適化する戦略的な事業再編、また撤退の実行が不可欠となっています。
本講座では、中国における事業再編および撤退について法規制及び留意点を解説します。
○第２回 ７月8日(水) 講師：容 應萸
【同文同種」の理想と幻想 】
日本は沢山の中国文化を取り入れ、漢字を使い、また日本人と中国人は顔つきが似ていることから、日本と中国は「同文同種」という言葉で表されることがある。
しかし、多くの学者からすでに指摘があったように、同文同種は錯覚であり、日中両国には違いを探す方が容易い。日本人は伝来した外来文化を取捨選択し、それを在来文化と融合し新しい文化を作り出し、自己のアイデンティティを保ってきた。この講義はまず日本と中国がいかに異なっているかを話す。
一方、同文同種という言葉には幻想だけではなく、理想も同居している。二千年以上の交流を続けてきた日中間には共通点が多くある。「東アジア共同体」が提唱されている今こそ、両国は長い交流の歴史を基礎に、共通した価値観を作り、相互信頼関係を醸成すべきである。
○第３回 ８月19日 (水) 講師：安登 利幸
【サブプライム世界不況後の中国市場と日本企業の留意点】
サブプライムローンの信用不安を端緒とする世界的な金融システム崩壊とその後の世界経済の低迷が続いているが、その過程で、当初は大きな影響を受けないと思われていた、いわゆるBRICｓ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）もその影響を免れることはできず、経済成長の鈍化が見られる。
このような経済状況の下で、日本企業が成長を続けるために最重要と目される中国市場がどのような状況にあるのか、又、それに対して日本企業がどのような点に留意して対処していけば良いのかといった点を中心に考察する。
講義は、中国経済、金融市場、中国社会の変化などを種々のデータを基に概観し、参加者とともに今後のあるべき方向について模索する。
○第４回 ９月９日(水) 講師：池島 政広
【日本企業のアジア共生戦略】
21 世紀はアジアの時代である。アジアの諸国と共に発展していくという基本的な考え方の下で、企業経営を行っていかねばならない。
特に、少子・高齢化が進む日本においては、この「アジア共生戦略」の推進なくして、企業の発展はありえない。とりわけ、アジアの生産ネットワークの中核、さらには潜在的に高い市場性を持つ中国との協力関係は不可避となってくる。
このような視点で、ビジネス拠点の戦略的配置、現地化に向けたマネジメント人材の育成、さらには、知的財産権、環境・エネルギーなどのマクロ問題をも視野に入れた日本企業の戦略行動について論議する。
○第５回 10月14日(水) 講師：西澤 正樹
【国際中堅企業の東アジア進出と地域経済】
１）中国の産業地域発展の経緯と現状
隣国・中国の1949年以降の産業地域発展を概観する。「中国」は広く多様であるから、「中国産業」を観る基軸を考えてもらう。
２）日本の中堅・中小企業の東アジア進出
日本企業は、どうして東アジアおよび中国へ進出するのかを理解し、その動向、構造について理解する。
３）地域企業の海外進出の効果と影響
特に、中堅・中小企業の東アジア進出が日本の地域経済に及ぼす効果と影響について考える。企業の海外進出は、本当に「空洞化」をもたらすのか・・・
６
○第６回11月11日(水) 講師：石田 賢
【グローバル企業 − サムスン】
グローバル企業サムスンには、韓国企業の特質も色濃く残されており、そこに発展の原動力も秘められている。
サムスンの事業展開を｢選択と集中｣と一口で言い切ることは出来ない。そこには成功に導いた外部要因もあれば、内部要因もあり、複雑な要因が絡み合っている。
サムスンの成功は、反対に日本企業に何が不足していたのかを浮き彫りにする。
サムスンが得意としている半導体、液晶パネル、携帯電話に成長の限界がみられる現在、新たな発展を目指してアジア企業との連携そして日本企業との連携強化に、次への飛躍に向けての種まきが進行している。
○第７回 12月9日(水) 講師：三橋 秀彦
【中国における企業内福利と社会保障 -ポスト「単位」後の企業社会-】
改革開放後の30年にわたる高度経済成長の結果、今日、中国でも、次々と世界的企業が誕生しつつあります。
では、そうした企業において、計画経済期に「単位」型として知られた企業内福祉は、現在、どのような変化を遂げつつあるのでしょうか。
講義では、中国の近年における社会・家族構造、従業員意識、社会保障システム等の変化をふまえつつ、国際比較の観点から、近年、ますます世界経済での存在感を増しつつある中国企業における「企業と従業員」との関係についてお話できればと思います。
○第８回 1月13日(水) 講師： 飯�癲”匚�
【中国市場でのベンチャー展開】
日本発のソフトソリューションを中国市場に販売するためのベンチャービジネス設立とその後の中国市場でのベンチャー展開の実際を講義します。
1997年から今日に至るまで、中国とビジネスを通じて関わってきておりますが、講義は、これを2006年までの富士通勤務時代と、2007年に自らベンチャービジネスを設立してからの中国との関わりに分け、実体験を中心に説明します。
会社設立に至った背景と中国での会社形態を外資とした事情に加え、実際に会社を設立する事務的な手続などについても解説して参ります。
○第９回 2月10日(水) 講師： 香山 俊巳
【中小企業の中国・アジア展開論と経営戦略】
コンテンツ産業を含め、日本企業の99％約420万社が中小企業です。日本市場が縮小・変化してくる中、中小企業といえど、アジアを中心とした国際的な事業展開に活路を見出す必要があります。
自社の事業がビジョン・競争戦略・オペレーションで専門性と長期戦略に貫かれつつ、アジア市場の潮流を見定めながら、中国を中心とした製造展開と、販売では個別事業のマーケティングプラン、市場投入に至るプロセスを構築する必要があります。
本講座では、コンテンツ分野と同時に物販分野に関し、実例を交えながら解説します。
○第１０回 3月10日(水) 講師：石川 幸一
【アジアの統合は実現するのか−アジアの地域主義の将来】
21世紀に入ってからのアジアの大きな特徴は地域主義の興隆である。欧州は、1957年のローマ条約により6カ国がEECを創設し、現在は27カ国に拡大している。
統合の内容も深まり、「どこに住みどこで働いてもよい」共同市場を経て共通通貨ユーロの導入まで進んでいる。
一方、アジアは地域統合の最初の段階であるFTAがようやく締結され始めたところである。
キリスト教、ローマ法など共通基盤を持っていた欧州に比べ、アジアは宗教や文化面での多様性、大きな経済格差、政治体制の相違など統合を妨げる要因が多い。
ただし、日本企業などが構築したアジアでの生産ネットワークは地域統合への基盤となる。
アジア各国は、統合に向けFTAの形で第一歩は踏み出している。本講座では、アジア経済の現状を踏まえ、統合への動きを紹介すると共に課題と将来の展望を考えてみたい。
■受講料
一般：通し受講 ２７,０００円、各回 ３，０００円
三鷹市民：通し受講 １８,９００円 各回２,１００円
■インターネットからのお申し込み
https:/
各回申込可能。各日当日まで受付可。
■問い合わせ
住所 ： 郵便番号 １８１−００１３ 東京都三鷹市下連雀３−２４−３ 三鷹駅前協同ビル３階
開館時間 ： 火曜日〜土曜日 ９：３０〜２１：３０，日曜日 ９：３０〜１７：００
休館日 ： 月曜日，祝日，年末年始（１２月２９日〜１月３日）
電話 ： ０４２２−４０−０３１３ ＦＡＸ ： ０４２２−４０−０３１４
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