開催終了「免税」に関する韓国サイト
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2013年05月21日 09:11 更新
コメントNOはここから
ポッタリ、免税ショッピング
http://
島民の免税品購入額と免税率の見込みが甘い。
コメント２５１
韓国のツアーガイドによると、大亜高速海運（韓国）は釜山発着便の往復便を４千円前後で販売する。
昨年増えた観光客の目的は「免税店でのショッピング」。まず、韓国の百貨店や釜山旅客ターミナルの免税品店で 買い物をし、出国時にターミナルで受け取る仕組みだ。対馬に到着したら５、６時間散策して、日帰りで帰国するパ ターンが多い。
免税店で、高級ブランド品を２〜３割安く買えるならば、２万円分（割引額は５千円程度）買えば往復の交通費は 十分に元が取れる計算になる。こういう観光客は島内ではあまりお金を落とさない。
http://
島民の免税品購入額と免税率の見込みが甘い
事をここから調べなければなりません。
韓国旅行「コネスト」 韓国の免税店イベントリスト
ホーム > 韓国ショッピング > 免税店イベント
http://
その理由のひとつはここにあります。
記事抜粋
韓国内の免税店での支出が多い理由として、６３．８％は「メンバーシップ割引やクーポン券などを利用すれば低価格での購入が可能だから」と答えた。
@@@@
韓国人旅行者 買い物は海外より国内免税店利用
2012-08-29 17:40
海外に出掛ける韓国人旅行者は、韓国内の免税店でより多くの支出をしていることが２９日、大韓商工会議所の調査結果で分かった。
同会議所が、過去１年間に海外を旅行した韓国人７００人を対象に調査を実施したところ、韓国内の免税店での支出額は１回の出国につき平均４５万９０００ウォン（約３万１０００円）で、海外旅行先でショッピングのために支出する金額（３８万９０００ウォン）を上回った。
韓国内の免税店での支出が多い理由として、６３．８％は「メンバーシップ割引やクーポン券などを利用すれば低価格での購入が可能だから」と答えた。
免税店での主な購入品は、化粧品（８１．１％）、バッグ・財布（４８．３％）、時計やサングラスなどアクセサリー（４７．０％）、酒類（４５．９％）など。
海外での購入品はスカーフやネクタイなどのファッション雑貨（３５．１％）、アクセサリー（３２．２％）、衣類（２９．４％）の順だった。
hjc@yna.co.kr
http://
●翻訳は
Excite翻訳
http://
●グーグル翻訳
http://
●検索用韓国語
免税:"면세"
割引: "할인"
クーポン："쿠폰"
セール期間:"세일 기간"
メンバーシップカード:"멤버쉽 카드"
ポッタリ、免税ショッピング
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島民の免税品購入額と免税率の見込みが甘い。
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韓国のツアーガイドによると、大亜高速海運（韓国）は釜山発着便の往復便を４千円前後で販売する。
昨年増えた観光客の目的は「免税店でのショッピング」。まず、韓国の百貨店や釜山旅客ターミナルの免税品店で 買い物をし、出国時にターミナルで受け取る仕組みだ。対馬に到着したら５、６時間散策して、日帰りで帰国するパ ターンが多い。
免税店で、高級ブランド品を２〜３割安く買えるならば、２万円分（割引額は５千円程度）買えば往復の交通費は 十分に元が取れる計算になる。こういう観光客は島内ではあまりお金を落とさない。
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島民の免税品購入額と免税率の見込みが甘い
事をここから調べなければなりません。
韓国旅行「コネスト」 韓国の免税店イベントリスト
ホーム > 韓国ショッピング > 免税店イベント
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その理由のひとつはここにあります。
記事抜粋
韓国内の免税店での支出が多い理由として、６３．８％は「メンバーシップ割引やクーポン券などを利用すれば低価格での購入が可能だから」と答えた。
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韓国人旅行者 買い物は海外より国内免税店利用
2012-08-29 17:40
海外に出掛ける韓国人旅行者は、韓国内の免税店でより多くの支出をしていることが２９日、大韓商工会議所の調査結果で分かった。
同会議所が、過去１年間に海外を旅行した韓国人７００人を対象に調査を実施したところ、韓国内の免税店での支出額は１回の出国につき平均４５万９０００ウォン（約３万１０００円）で、海外旅行先でショッピングのために支出する金額（３８万９０００ウォン）を上回った。
韓国内の免税店での支出が多い理由として、６３．８％は「メンバーシップ割引やクーポン券などを利用すれば低価格での購入が可能だから」と答えた。
免税店での主な購入品は、化粧品（８１．１％）、バッグ・財布（４８．３％）、時計やサングラスなどアクセサリー（４７．０％）、酒類（４５．９％）など。
海外での購入品はスカーフやネクタイなどのファッション雑貨（３５．１％）、アクセサリー（３２．２％）、衣類（２９．４％）の順だった。
hjc@yna.co.kr
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Excite翻訳
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免税:"면세"
割引: "할인"
クーポン："쿠폰"
セール期間:"세일 기간"
メンバーシップカード:"멤버쉽 카드"
コメント(79)
2014年03月03日 14:44
【韓国、免税限度額引き上げ法案提出】
●免税限度額800ドル買った時の
免税率 免税額ドル 免税額円
30％ 342ドル 3万4千円
40％ 533ドル 5万3千円
50％ 800ドル 8万円
60％ 1200ドル 12万円
70％ 1866ドル 18万6千円
80％ 3200ドル 32万円
@@@@
海外旅行者の免税限度を８００ドルに引き上げへ＝韓国
2013年11月03日11時17分
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]comment21hatena0
海外旅行者の入国時の免税限度を現行１人当たり４００ドルから８００ドルに引き上げる法案が推進される。与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は２日、「高くなった所得水準に合わせ免税限度に対する関税法施行規則（第４８条）を８００ドルに調整した法改正案を今月中旬に発議する」と明らかにした。これまで社会各界から免税限度の引き上げ要求が提起されていたが法改正案が提出されるのは初めてだ。
シム議員室関係者は、「現行の免税限度は１９８８年以来２５年にわたり固定されてきた。国民所得が５倍、物価が３倍上がった現実を反映した上で、過消費への懸念と主要国との公平性などを考慮し８００ドルに決めた」と説明した。ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。
沈議員室関係者は、「２０１０年に関税庁が海外旅行客４８万人を標本調査した結果、７３％が免税基準を超過していた。昨年の海外旅行客は１３７３万人に達する。民主党でも李洛淵（イ・ナクヨン）議員らが最近の国政監査で非現実的免税限度の問題点を提起している」と説明した。
関税庁関係者は、「所得と物価の上昇を考慮すると免税限度引き上げが必要という議論があるのは事実。ただし過消費助長、公平性議論などを総合的に判断して引き上げるかどうかを決めるのが望ましい」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）
http://japanese.joins.com/article/846/177846.html
2014年03月18日 22:08
【韓国、免税限度額引き上げ法案提出】
コメント40の続報です。
韓国サイトからです。
翻訳は
EXCITE翻訳
http://www.excite.co.jp/world/korean/
@@@@.
ホン・ジョンハク議員室2013-12-24照会:49推薦コメント0
企画-大企業拡張規制するか? 免税購入限度増やすか?…臨時国会に静まった免税店業界
免税店業界が現在の開会中である今年最後の臨時国会に神経を尖らせている。 23日現在の国会企画財政委員会には大企業の免税店営業を制限する内容の関税法改正案と1人当り免税購入限度額を拡大する内容の関税法改正案が並んで発議されているためだ。 二つのうちどんな法が通過するかにより業界の悲喜が分かれるのはもちろん場合によっては免税店業界の地殻変動も予想されている。 ◇中小免税店と大企業の力比べ様相=国会企画財政委所属民主党ホン・ジョンハク議員は去る5日から施行された関税法施行令の問題点を指摘して最近関税法改正案を再び発議した。 施行令は大企業が運営する免税店が特許数(店舗数)を基準として60%を越えることができないように規定している。 しかしホン議員側は“大企業の免税店一人占め構造を防ぐために関税法改正案を通過させたところ企画財政部が立法趣旨を歪曲する施行令を作った”として“特許数の代わりに免税店面積を基準として財閥・大企業・中堅企業は50%、中小企業は30%、韓国観光公社は20%で免税営業を割り当てなければならない”と明らかにした。 現在のロッテおよび新羅免税店の売り場面積は全体の75%に達するが特許数では全体36ヶ所中ロッテが10ヶ所、新羅が6ヶ所で50%にならない。 大企業免税店も不満がなくはない。 面積比率に合わせる場合、売り場規模が大きい中小・中堅免税店が門を閉めれば大企業免税店の店舗面積比率が高まることになる問題が発生するということだ。 改正案が通過されれば直ちに来年に特許が満了するロッテ済州（チェジュ）空港、新羅、清州（チョンジュ）空港免税店が中小業者に移らなければならないかもしれないと主張している。 大企業免税店関係者は“免税業特性上中小免税店の浮沈が激しくて面積基準を適用すれば市場混乱を招くようになる”としながら“昨年と今年免税店特許を受けた11個の中小・中堅企業中4ヶ所が事業権を返却した”と指摘した。 だが、ホン議員と中小企業等は国内代表的財閥であるサムスンとロッテが韓流などで急成長している免税店事業まで寡占とあるのはどうにか直さなければなければならないと主張している。 ◇免税限度額変わるか=1人当り免税限度額上方修正案がどのように処理されるかも注目される。 旅行者携帯品免税限度は去る1979年10万ウォン以下を基準として初めて施行された以後今までぴったり二回調整された。 1988年ソウルオリンピックを控えて30万ウォン以下に引き上げられたし1996年米貨幣400ドル以下で上方修正された。 以後わが国の経済は急成長したが免税限度額は本来の席に留まりながら限度額上方修正を要求する声が絶えず提起された。 このためにセヌリ党シム・ユン組議員は1人当り免税限度を現行400ドルから800ドルに上向く改正案を発議した。 業界では内需を活性化して外貨流出を防げるとし通過を望んでいるけれど海外旅行を離れる一部富裕層にだけ税制恩恵を付与するという非難世論もあって通過過程で論議が予想される。
http://www.hongjonghaak.com/201308_html/page/board/board_view.php?page=1&bbs_idx=5&idx=901
2014年03月20日 06:36
【韓国、免税限度額引き上げ法案提出】
コメント40、41の続報です。
韓国サイトからです。
翻訳は
EXCITE翻訳
http://www.excite.co.jp/world/korean/
これはもう少し調べないといけないです。
記事抜粋
また、酒とタバコに対しては400ドル限度と別に免税恩恵を与えている。
@@@@
[単独]海外旅行免税限度上向き検討"400ドル有名無実"政府"'クレジットカード使用規制'に合わせなければ"..早ければ今年改正案反映
2014.02.03 05:50+
過度に低いという指摘を受け入れた海外旅行免税限度額(400ドル)を上方修正する方案が検討される。 消費など経済規模と物価上昇率などを勘案する時現実化する必要性があるという判断からだ。 議論が早く進行されれば今年税法改正案に関連内容が含まれることができるものと見られる。 2日企画財政部と関係部署によれば政府は現行400ドルである免税限度を上方修正する方案を検討する予定だ。 記載部関係者は"最近発表された海外クレジットカード使用額資料提出基準を参考にして海外免税額限度調整を検討することができる"と話した。 政府は最近税法改正案施行令改正を通じて海外クレジットカード使用額が分期別で5000ドルを越える場合、個別的に課税当局に資料を提出するようにした。 海外旅行免税限度(400ドル)とクレジットカード使用額規制限度(分期別5000ドル)が相反する素地がある。 二つの規制基準をできるだけ一致させる必要があるというのが政府の判断だ。 この場合個人別海外旅行免税限度をカード使用額基準に合わせる可能性が高い。 政府が免税限度調整を検討することにした理由は過去の基準が現消費構造をまともに反映できなくなっているためだ。 海外旅行免税基準は1979年10万ウォンで1988年30万ウォン(当時為替レート400ドル)に上がった後1996年に400ドルで確定した。 18年前だ。 当時我が国1人当り国民所得は1万2000ドル. 3万ドル達成を眺める現時点で増えた規定と現実間ギャップが大きい。 現実的に旅行客前水槽社が難しい状況で40万ウォン内外で過度に低い免税限度が結局租税ポータルを誘導するという指摘が出る。 また、酒とタバコに対しては400ドル限度と別に免税恩恵を与えている。 非喫煙者と酒を飲まない旅行客に対する逆差別論議が引き続き提起される。 特に旅行客往来が頻繁な周辺国はもちろん主な貿易国とも公平性が外れて自由貿易交渉など国際交渉で不利なカードで活用される可能性も排除することはできない状況だ。 隣中国は800ドル、日本はすでに1987年に約2000ドル水準で基準を大幅引き上げ調整した。 米国(760ドル)とEU(平均700ドル)も免税水準が韓国より高い。 これと関連昨年末シム・ユン組セヌリ党議員は免税限度を800ドルで高さは内容を入れた法律改正案を発議した。 高まった国民所得水準と経済状況変化を反映して免税限度を高めなければならないということだ。 反面依然として海外旅行需要が相対的に高所得階層に集中しただけ免税限度増額が特定階層に恩恵として作用できて慎重でなければならないという意見も提起される。 特に肥大化した国内免税店業界に特典を与えることができるだけにバランスが取れている政策執行が必要だという指摘だ。 洗浄当局関係者は"免税限度チョ・ジョンウン歳入減少と特典是非など敏感な問題を含んでいるので即興的に処理する訳には行かないが現実的なあい路を解決する範囲内で検討しなければならないだろう"と話した。
http://m.mt.co.kr/new/view.html?no=2014020212234359074
2014年08月03日 22:34
中国・海南島に世界最大の免税店 韓国免税店業界の緊張感が高まる―韓国メディア
新華経済 2014年07月19日 06時10分
韓国メディア・聯合ニュースは１７日、中国の海南島に世界最大規模の免税店が建設中であり、韓国国内の免税店が緊張感を高めていると報じた。中国メディア・環球網が伝えた。
【その他の写真】
中国国営企業・中国免税品グループが「中国のハワイ」と呼ばれる海南省三亜市に、総面積７万平方メートルを誇る世界最大のショッピングセンターを完成させた。今年９月１日に試験営業を開始するという。
ショッピングセンターには４万５０００平方メートルという世界最大規模の屋内免税店も含まれる。韓国最大の屋内免税店、ロッテ免税店本店の面積は１万８０００平方メートルだ。
免税店には世界の一流ブランドを呼び込むという。中国としては、日々消費規模が大きくなる中国人観光客の消費ニーズを国内に移転させることが狙いだ。また、同島にはレジャー・宿泊施設も整っており、外国人観光客の呼び込みも見込める。
中国人観光客への売り上げの６０％を占める韓国国内の免税店は、「強敵」の出現に緊張感を強めている。業界関係者からは「長期的に見ると、大きな影響が出る」、「中国人観光客のみならず、自国の顧客さえも失いかねない」との声が出た。
この状況に対処すべく、韓国の免税店では国内消費者向けの販促活動を強化している。しかし、免税額の上限など各種制約によって、目立った効果は出ていないという。
（編集翻訳 城山俊樹）
http://s.ameblo.jp/satomasahisa/entry-11901386227.html
2014年08月05日 00:20
2013年の記事です。
@@@@
中国人の韓国免税店利用額、初めて韓国人を上回る
[ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]
2013年10月28日 13時44分
中国人による韓国国内の免税店利用額が初めて韓国人を上回った。
国会財政経済委員会の羅城麟（ナ・ソンリン）議員が関税庁から提出を受けた資料によると、今年１−７月の国籍別の国内免税店利用額は中国人が８億６３３８万ドルで、最も多かった。韓国人の利用額は８億４５７５万ドルだった。日本人（１億９６３９万ドル）が中国人、韓国人に次ぐ３番目で、米国人（２２４０万ドル）、台湾人（６０７万ドル）、タイ人（２１５万ドル）、その他の国籍（１億９２１万ドル）の順となった。
中国人は昨年、国内免税店で１０億５６１５万ドルを消費、韓国人（１６億２６４５万ドル）に次ぐ２番目だったが、日本人（６億６５９３万ドル）を抜いた翌年に韓国人も上回った。２０１１年当時、中国人は韓国人（１７億７５４万ドル）、日本人（７億８０４２万ドル）に次ぐ３番目（６億３３４６万ドル）だった。
中国人が国内免税店利用額でトップになったのは、円安が続き、日本人観光客が減ったためと分析される。また今年に入って韓国人の免税店利用率は８６％と、外国人（１４０％）を大きく下回った。免税店利用率とは、入出国者のうち免税店を利用した人の割合で、この数年間、韓国人の利用率は１００％を上回っていたが、今年は低調だ。
一方、今年１−８月の免税店の全体売上高は４兆４７０２億９１００万ウォンで、免税店別のシェアはロッテが５２．１％で最も多く、新羅（３０．７％）、ＪＤＣ（５．１％） 、東和（３．０％）、韓国観光公社（３．１％）などの順となった。
http://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=177599
2015年11月19日 21:39
免税店事業権、新世界と斗山が獲得
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
2015年11月15日 11時31分
9
ロッテ（小公店）、新世界、斗山（トゥサン）がソウル市内の新規免税店事業者に選ばれた。ＳＫのウォーカーヒル店とロッテのワールドタワー店は脱落した。釜山（プサン）の免税店事業権は新世界が再許可を受けた。
関税庁は１４日午後７時、こうした内容の免税店特許（事業権）審査結果を発表した。審査の結果、新世界と斗山はソウルの新規事業者に選ばれ、免税店市場の地図が変わることになった。ロッテは小公店だけ守った。
今年免税店事業権が満了するのはロッテ免税店小公店（１２月２２日）とワールドタワー店（１２月３１日）、ＳＫネットワークスのウォーカーヒル免税店（１１月１６日）、新世界の釜山朝鮮ホテル免税店（１２月１５日）だ。
今回選ばれた企業は営業開始時点から事業権を受け５年間免税店を運営することになる。新世界と斗山はそれぞれソウル・明洞（ミョンドン）本店と東大門（トンデムン）、斗山タワーに新たな事業所を開く計画だ。
特許審査委員会は１３日から２日間にわたり天安（チョンアン）の国税局国境管理研修院で審査を行った。関税庁関係者は「学界や消費者団体など民間委員９人、政府委員５人で構成し審査を進めた。委員プール数百人を対象に電算システムを通じ無作為抽出することで委員選定に公正を期した」と説明した。７月の１次免税店事業者選定の際に事前情報流出問題が議論になったことから、関税庁は今回の選定過程では専門セキュリティ業者を選定して審査委員の出入りを統制し携帯電話をすべて回収して外部との連絡を遮断した。事業者評価は５項目１０００点満点を基準として行われた。細部項目別には管理能力（３００点）、持続可能性・財務健全性など経営能力（２５０点）、観光インフラなど周辺環境要素（１５０点）、中小企業製品販売実績など経済・社会発展への貢献度（１５０点）、企業利益の社会還元と共生協力努力水準（１５０点）を評価した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５３号）
http://s.japanese.joins.com/article/415/208415.html?servcode=300§code=300&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
2016年03月30日 05:47
中国人観光客が財布を開きに来るのに…規制に縛られる韓国の免税店市場（１）
2015年11月19日11時22分
中央日報/中央日報日本語版] comment4 sharemixi
世界１位の韓国の免税店産業が政府発の“参入規制”で根本から揺らいでいる。
欧州だけでなく中国と日本、台湾などが免税店を外貨を稼ぐ“輸出企業”として育てているのに対し、韓国は国内用の独寡占論理をものさしとしたために免税店産業全体を“規制産業”として閉じ込めてしまったためだ。
韓国の免税店市場はこの５年間に目覚ましく成長し、２０１２年からは中国や米国などを抜き世界１位を守っている。中国人観光客の増加と“韓流熱風”、企業の果敢な投資と経営ノウハウがシナジーを出した結果だ。
免税店産業は観光産業とともに成長中だ。韓国観光公社によると昨年の外国人観光客の韓国訪問目的１位はダントツで「ショッピング」（７２％）だった。実際に昨年の韓国の免税店市場は７７億８１００万ドルの売り上げを記録し、観光収入１９兆ウォンのうち２７％の５兆ウォンが免税店から出た。問題は２０１３年の改定関税法に基づく「５年間の時限付き事業権」だ。これまで免税店事業権は営業上の特別な瑕疵がない限り１０年単位で更新されてきたが、法改定により特許期間が５年に短縮され、既存事業者も再入札を通じ最初から審査を受けるようにした。
その結果、１４日に世界３位のロッテ免税店が運営するワールドタワー店が８９年の開店から２６年ぶりに脱落した。ＳＫネットワークスもやはり２３年になる免税店事業部が１日で失われた。脱落の後遺症はロッテやＳＫなど特定の企業に限定された問題ではない。制度自体が免税店産業の特性と正反対で、今後だれが事業をしようと足を引っ張る可能性が大きい。
最も深刻なのは事業の持続性が５年ごとに脅かされるという点だ。関税庁は審査をする際に「管理能力」と「経営能力」を最も大きく見ると明らかにした。だが、今回の脱落事例で深刻な違法や業績不振がなくても事業権を失うことはあるという点が証明された。
こうした不確実性は投資萎縮に直結する。ウォーカーヒル免税店は最近１０００億ウォンをかけて売り場面積を２倍に増やし１２月に再オープンする予定だった。ワールド店もわずか１年前に３０００億ウォンを投資してインテリアをリニューアルした。
http://japanese.joins.com/article/608/208608.html?servcode=300§code=300
2016年03月30日 06:02
（前のコメントから）
人観光客が財布を開きに来るのに…規制に縛られる韓国の免税店市場（２）
2015年11月19日11時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
チェ・ヨンス前免税店協会会長は、「免税店は初期に施設費など大規模投資が必要で、最小１０年で位置づけを固める。５年間の事業をするためにだれが数百〜数千億ウォンを投じ、だれが従業員を正規職で採用するだろうか」と問い返した。彼は「世界の人を相手にするのに国内独寡占は意味がない。こうした政策をすれば中国人観光客をすべて日本に奪われる」と懸念する。制度の不確実性で企業が投資を減らせば免税店事業所の競争力が落ち、ブランドが出店を敬遠して結局観光客にそっぽを向かれるほかはないという話だ。免税店に入店しているエニ通商のハン・ウンヒ代表は、「来年春に納品する製品が今月中に船積みされるがキャンセルしなければならない状況。外国人と取り引きするために何十年にわたり信頼を積んできたがこんな形で崩れるとは話になるか」ともどかしげだ。ハン代表は「中国人観光客が好むブランド企業などは特に中長期的な信頼と取り引き関係を重視するが、このままなら韓国の免税店に出店しようとしないだろう」と厳しい忠告をした。
現行の関税法は基本的に免税店を「特恵」とみている。そのため特定企業が長く事業をしたり寡占状態になるのを防ぐことに重点を置く。これに対し海外では政府が率先して免税店の大型化を支援している。免税店は規模が大きい事業者であるほどブランド誘致と価格交渉力が高まり消費者に多様な免税品を安い価格で販売できるためだ。また、直接商品を購入して販売するため在庫管理能力も必須だ。ここで生き残れなかった免税店は事業を売却したり返却するほかなく、世界の免税店市場は生き残ったグローバル強者の角逐場へと流れている。実際にスイスのデュフリーは２０１３年に世界２位だったが昨年業界７位だったスイスのニュアンス、今年はイタリアのＷＤＦを買収し、米ＤＦＳを抜いて１位に上り詰めた。業界４位の仏ＬＳトラベルリテールもやはり８月に北米地域免税店運営事業者のパラダイスを買収し規模拡大に乗り出した。免税店企業上位４社が世界市場で占める割合は２０１０年の１６％から昨年は２５％に拡大した。
専門家らは韓国政府がいまのように特定企業数社だけに特許を出す代わりに、だれでも一定の資格を備えれば自由に免税店市場に参入し消費者の選択を受けられるようにする申告制または緩和された許認可制度を代案として提示する。政界を代表する経済通のセヌリ党李漢久（イ・ハング）議員は、「免税店をなぜ少数の企業だけにやらせるのか理解できない。韓国のイメージを悪くしない条件だけ備えていればどの企業にも開放し、観光産業が地方にまで拡大し地方産業として発達するようにしなければならない」と主張した。李議員は「関税庁の再承認制は典型的な行政便宜主義で、政府がむしろ独寡占とさまざまなうわさ話を量産している」と指摘した。
中央大学のキム・スンウク教授は、「免税店事業は観光産業発展の核心軸なのに自分たちだけで分け合っていては観光が大きくなるはずがない。関税庁も規制よりは政策に気を遣い免税店参入のハードルを下げ外国人観光客の財布をさらに開くようにする案を考えなければならない」と助言した。
http://japanese.joins.com/article/609/208609.html?servcode=300§code=300
2016年06月15日 22:54
【韓国市内免税店数が17箇所から27箇所】
@@@@
【特集：空港型免税店＜Vol.5＞】韓国の免税店事情
■出店数拡大へ政府が方針転換
韓国政府は昨年7月、市内免税店（空港型免税店）4カ所を追加で許可することを決めたのに続き、今年4月にも6カ所の追加を許可した。17カ所だった市内免税店がわずか1年余りで27カ所に増えることに、さまざまな反応が見られる。原文／キム・ソンジュ（韓国旅行新聞） 翻訳／ユン・キジュン
「市内免税店」は、各種税金（個別消費税、付加価値税、関税）を免除して販売するという点で空港に設置された「出国免税店」と同じだが、都心に位置して市内免税店と呼ばれる。事後免税店も都心にあるが、国内外の人を対象とする市内免税店と異なり、外国人のみを対象とし、物品販売後の申請者に限って税金（個別消費税、付加価値税）の還付をしてくれる。市内免税店は外貨獲得や観光の活性化に寄与するだけでなく、国の経済に貢献する面も大きいため、国が許可制により政策的に管理・育成している。関税法に設置根拠を置いており、関税庁の「保税販売場運営に関する告示」で具体的運用方法を規定している。
（これより先は入会が必要なので省略）
http://s.rbbtoday.com/article/2016/06/14/142733.html
2016年06月30日 22:24
【韓国市内免税店 ロッテソウル店】
前のコメントを見てください
【韓国市内免税店数が17箇所から27箇所】
素直に＋1の計算でいいのかな？
この写真の中に写っている人達は、全部韓国人じゃね？
@@@@
変化する「ソウル免税店戦争」 ロッテ本店が増床
2016-06-29 09:36
【ソウル聯合ニュース】韓国の免税店大手、ロッテ免税店の本店（ソウル・中区）が４フロアに増床した。ソウルの中心地、明洞エリアを訪れる外国人観光客の取り込みに弾みをつけたい考えだ。
添付写真
拡張されたロッテ免税店本店＝（聯合ニュース）
ロッテ免税店本店はロッテ百貨店の９〜１１階にある。食堂街だった１２階を２月に閉鎖し、拡張工事を進めてきた。このほど工事が終わり、今月１８日に１２階がオープンした。来年初めにリニューアルが完了すれば、売り場面積は従来の１万３３５５平方メートルから１万６１１５平方メートルに拡大する。
ワンフロア増えた本店には、化粧品と香水を中心に新ブランドがお目見えした。また、約２０の韓国の人気化粧品ブランドは売り場面積が拡大した。
今年は２兆７８００億ウォン（約２４４０億円）の売上高を目指す。
ロッテ免税店本店の増床は、同じ明洞エリアの新世界百貨店本店新館８〜１２階に今年オープンした新世界免税店（ソウル・中区）に中国人観光客を奪われないようにするため。
また、韓国３位だったロッテ免税店ワールドタワー店（ソウル・松坡区）の営業権が再承認されずこのほど営業が終了したことも、本店に注力する理由だ。当局は年末にソウルで新たに四つの免税店営業を認める予定で、ワールドタワー店も営業権獲得を狙うが、予断を許さない状況だ。
mgk1202@yna.co.kr
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160629000500882&site=0200000000&mobile
2016年09月19日 18:23
韓国検察がロッテ財閥解体着手で千葉ロッテマリーンズ身売りへ
2016年09月14日 19時00分 週刊実話
韓国検察がロッテ財閥解体着手で千葉ロッテマリーンズ身売りへ
広島カープの「25年ぶりのリーグ優勝」に沸く球界で、「ロッテ身売り」の情報が水面下で流れ、衝撃が走っている。韓国検察がロッテ財閥解体に着手し、それに伴い千葉ロッテマリーンズの重光武雄オーナーも「球団の身売りは避けられない」と判断したという。
韓国ロッテグループの裏金捻出疑惑などを調べているソウル中央地検は9月1日、グループ創業者である重光武雄氏(韓国名・辛格浩=93)の長男で、日本のロッテホールディングス(HD)前副会長の重光宏之氏(韓国名・辛東主=62)を横領などの容疑で聴取した。これといった勤務の実態も役割もないにもかかわらず、系列会社の取締役として登記されていただけで、10年余りにわたって数百億ウォン(数十億円)の役員報酬などを受け取っていた疑惑がもたれている。
系列会社の間で行ったとみられる秘密資金作り疑惑の一連の捜査は、グループナンバー2でグループ全体を統括する司令塔役だった李仁源・政策本部長(副会長)が8月26日に自殺したため中断していたが、これにより再開。創業家次男でグループ会長の重光昭夫氏(韓国名・辛東彬=61、千葉ロッテオーナー代行)も近く、取り調べを受ける可能性があるという。
一連の捜査では、武雄氏の長女(兄弟2人の異母姉)で、ロッテ奨学財団理事長の辛英子容疑者(74)が背任収財や横領の疑いで韓国検察に逮捕されている。ロッテ免税店への出店の便宜を図る見返りに、約3億円の裏金を受け取った容疑だ。
「日本では、長男、次男、長女による武雄氏の跡目をめぐるお家騒動のように報じられているが、韓国検察が目指すのは財閥解体です。そして武雄氏が、日本のロッテHDの持ち株を3人に贈った際の贈与税の問題もあります。こうした捜査を終えた後、武雄氏の取り調べに入り、韓国第5位の巨大財閥ロッテ解体に取り掛かることになる」(財界誌記者)
韓国のロッテグループ売上高の比率は、日本が約4000億円であるのに対し、韓国は約4兆9000億円といわれるが、日本のロッテグループの利益率は高い。その中で日本ロッテの足を引っ張っているのが、千葉ロッテマリーンズの赤字だ。宣伝費の名目で年間20億円超の赤字分を補てんしているという。
ロッテグループは、韓国にもロッテジャイアンツを所有している。そのため不良債権化した千葉ロッテの売却を求める声が強かったが、武雄氏はこれまで「日本での成功者の証」である球団売却には、頑としてして首を縦に振らなかった。
とはいえ、今回の騒動で武雄氏が完全に経営から外れることになり、球団身売りは避けられないというのが関係者の見方だ。
しかし、プロ野球人気がジリ貧なのに加え、ITバブルにも陰りが見えている昨今、かつてのソフトバンク、楽天、DeNAのように勢いのある新興企業はプロ野球の球団経営に興味を示さなくなっている。加えて、ファン離れが続く中日、神宮球場が取り壊しになるヤクルトにも球団売却の噂があり、マリーンズの高額売却は難しいのが現状だ。
「千葉ロッテがカープのような市民球団として生き残るのか、球団参入に意欲を持つ『LIXIL』などが買収するかはともかく、ロッテが球団経営から撤退するのは確実の状況になっている」(ロッテ担当記者)
パ・リーグは首位を争うソフトバンクと日本ハムが丁々発止の戦いを続けるが、クライマックスシリーズでは、かつて3位から日本一に駆け上がったロッテも侮れない。資産価値を上げるため、目の色を変えた“確変”があるかもしれない。
https://news.nifty.com/article/sports/baseball/12151-11565/
2016年09月27日 06:28
【日本、韓国ロッテ財閥解体の可能性】その6
ロッテ重光昭夫会長に横領と背任の疑い、逮捕状請求
[2016年9月26日20時9分]
添付写真
重光昭夫氏（２０１３年７月１０日）
韓国ロッテグループの裏金疑惑を捜査しているソウル中央地検は２６日、創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩）氏（９３）の次男でグループ会長の昭夫（同・辛東彬）氏（６１）について、横領と背任の疑いで逮捕状を請求した。裁判所は逮捕状発付の可否を近く判断する見通し。
ロッテグループは「逮捕状の請求は残念だ。裁判所が賢明に判断するよう期待する」とするコメントを出した。
地検は、昭夫氏が日本のグループ系列会社に名ばかりの役員として籍を置き不当に報酬を得たり、一部の系列会社に多額の損失を肩代わりさせたりしたとして、２０日に横領や背任の疑いで昭夫氏から事情聴取した。
ロッテを巡っては昨年、昭夫氏と兄の宏之（同・辛東主）氏（６２）による経営権争いが表面化。不透明な経営体質が明かされる中で裏金疑惑が浮上し、地検は今年６月、韓国の関係先を一斉捜索し捜査を本格化させた。（共同）
http://www.nikkansports.com/m/general/news/1715792_m.html?mode=all
2016年09月30日 21:28
【日本、韓国ロッテ財閥解体の可能性】その3
ロッテ・重光昭夫会長、逮捕免れる 日韓ロッテの経営危機、ひとまず回避か 検察は在宅起訴へ捜査
ロッテ裏金疑惑2016.9.29 04:32
【ソウル＝藤本欣也】ソウル中央地裁は２９日未明、韓国ロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）氏（６１）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。同地裁は２８日、昭夫氏を召喚し尋問していた。検察は昭夫氏を在宅起訴する方針で、捜査は継続されるとみられる。
昭夫氏は創業者、重光武雄（同・辛格浩＝ギョクホ）氏（９３）の次男で日韓のロッテグループを率いており、逮捕されればロッテの経営に多大な影響を及ぼす可能性があった。ロッテとしては最悪の事態は回避した形だ。
同地裁は「逮捕の理由と必要性、相当性を認定することは難しい」と棄却理由を述べた。
検察当局は２８日、武雄氏の長女、辛英子（ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長（７３）＝背任収財で逮捕・起訴済み＝を約５６０億ウォン（約５１億円）に上る脱税の罪で追起訴したと発表。武雄氏と内縁関係にある徐美敬（ソ・ミギョン）被告（５７）も脱税の罪で２６日に在宅起訴している。
武雄氏や長男の宏之（同・辛東主＝ドンジュ）氏（６２）も脱税や横領などで近く在宅起訴する方針だ。
昭夫氏の容疑は、（１）宏之氏や徐被告らを系列会社役員とし、業務の実体がないにもかかわらず、約１０年間で計約５００億ウォン（約４６億円）の給与を不当に支給していた横領（２）ロッテシネマの売店の運営権を徐被告らに不正に与え、系列会社に約７７０億ウォン（約７１億円）の損失を負わせた背任−など。総額は約１７５０億ウォン（約１６１億円）に上る。
検察側は尋問で、オーナーが企業を私物化し不正な利益を得た事件としては過去最大規模であり、証拠隠滅の可能性もあるとして、逮捕の必要性を強調。昭夫氏側は、宏之氏らを役員にして給与の支給を始めたのも、徐被告らに売店運営を任せるようになったのも武雄氏の経営時代であり、昭夫氏の責任を問うのは不合理だと主張したもようだ。
昭夫氏の逮捕状請求をめぐっては、検察内部で「あれだけ大規模な捜査をしておいてトップの在宅起訴で終われば、検察自らが捜査の失敗を認めたようなものだ」との声が強く、検察が面目を保つために逮捕にこだわったとも報じられている。
ただ、昭夫氏が逮捕を免れても、結局、創業者一族の５人が裁判を受ける可能性が高く、ロッテのイメージダウンは避けられない。
昭夫氏は２９日未明、報道陣に「ご心配をおかけして申し訳ない。よりよい企業を作っていく」と話した。
http://www.sankei.com/smp/world/news/160929/wor1609290008-s1.html
http://www.sankei.com/smp/world/news/160929/wor1609290008-s2.html
2016年09月30日 23:04
【日本、韓国ロッテ財閥解体の可能性】その4
韓国ロッテ会長逮捕免れる…地裁が請求棄却、検察は捜査継続へ
ソウル中央地裁は２９日、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長（６１）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。ロッテにとって会長逮捕という最悪の事態は免れたが、検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない。
昭夫氏は２９日未明、待機していたソウル中央地検の庁舎を出て、報道陣に「ご心配をお掛けし申し訳ない。よりよい企業をつくっていく」と述べ、関係者の車に乗り込み地検を後にした。
昭夫氏はロッテホールディングス（ＨＤ、本社東京）の副会長として日韓両国でのロッテの事業を統括するほか、日本のプロ野球千葉ロッテマリーンズのオーナー代行を務めている。
韓国メディアによると、昭夫氏は兄宏之（同・辛東主）氏（６２）や、創業者の父武雄（同・辛格浩）氏（９３）と事実婚関係にある女性らを系列会社で実態のない役職に就かせ、給与名目でグループ側から計約５００億ウォン（約４６億円）を支払わせたとして横領の疑いのほか、事業で生じた損失を系列会社に肩代わりさせた背任の疑いを持たれている。検察は武雄氏と宏之氏についても在宅起訴を目指すとみられる。
地裁は２８日、昭夫氏を呼んで逮捕状発付の是非を審査。韓国メディアによると、審査で弁護側は容疑事実を否認したり、「武雄氏が実権を握っていた当時のことで昭夫氏は無関係」と主張したりした。検察側は日本に逃亡する恐れがあるなどと主張したが、地裁は「逮捕の必要性を認定するのは難しい」と退けた。（共同）
[ 2016年9月29日 05:46 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/09/29/kiji/K20160929013444570.html
2016年10月04日 23:56
【日本、韓国ロッテ財閥解体の可能性】その5
逃げ切ったみたいです。
@@@@
ロッテグループ会長の逮捕状請求棄却、捜査は事実上終結か
2016/09/30 08:23
ソウル中央地検が行ったロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（61）＝写真＝の逮捕状請求が29日未明、棄却された。検察が6月10日、検事と捜査員約240人を動員し、ロッテに対する大規模な家宅捜索を行ってから112日目のことだ。検察は辛東彬会長を逮捕した上で、捜査を継続する計画だった。しかし、グループトップの逮捕という関門を越えることができず、今後の捜査は困難だとする見方が検察内部からも示されている。
ソウル中央地検の捜査陣は同日午後、記者懇談会を開き、「辛東彬会長の犯罪事実が十分に立証され、事案が重大にもかかわらず、逮捕状申請が棄却されたことは非常に遺憾だ」と述べ、裁判所への不満を表明した。検察は「今回の棄却決定は他の財閥に対する捜査と比べバランスを欠き、トップが不正に責任を取らないという誤った認識を植え付けかねない。綿密な検討を経て、逮捕状を再度請求するかどうかを決定する」と説明した。
■四つの棄却理由
しかし、裁判所が明らかにした棄却理由からみて、検察は対応に苦慮するとの分析が法曹界から聞かれる。
辛東彬会長に対する逮捕状審査を担当したチョ・ウィヨン部長判事は「これまでの捜査進行内容、経過、主な犯罪容疑に対する法理上の論議の余地などを考慮すると、勾留の理由と必要性、相当性を認めるのは難しい」と指摘した。
法律用語が中心の短い文章だが、実際盛り込まれた意味は簡単ではない。チョ判事が示した逮捕状申請棄却理由は▲犯罪容疑に対する法理的論議の余地がある▲勾留理由がない▲勾留の必要性が認められない▲勾留の相当性が認められない――という4点に分けられる。このうち、「容疑に対する法理的論議」「勾留の相当性」という部分が検察の捜査内容と直結する部分だ。
検察は辛東彬会長の実兄、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）SDJコーポレーション会長らの給与という名目で500億ウォン（約46億円）を支払ったことで会社の資金を横領した点、オーナー一族が設立した個人企業に集中発注を行ったり、株式取引を指示したりし、1250億ウォン（約115億円）の損失を与えた背任の疑いから逮捕状を請求した。
しかし、横領の部分については、その恩恵を受けたのが辛東彬会長自身ではないため、処罰が可能かどうかをめぐり論争があった。また、背任についてロッテ側は、辛東彬会長ではなく、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長が決定、指示したことだと主張している。
チョ判事は事実上、辛東彬会長とロッテ側の主張を受け入れ、会長の法的責任を問うことに疑問を呈した格好だ。法曹界からはチョ判事が財閥トップの辛東彬会長には逃亡の懸念がなく、他の系列会社関係者らに対する取り調べも既に十分行われたため、証拠隠滅の可能性も低いと判断したとみている。
一連の捜査では、これまでに辛東彬会長をはじめ390人余りのロッテグループ関係者が約720回にわたり取り調べを受け、辛東彬会長の自宅とオフィスなどを含む家宅捜索も6−7回実施された。チョ判事が「勾留理由がない」としたのは、そうした判断によるものとみられる。
■検察の捜査継続は困難か
検察はこれまで辛東彬会長らロッテ経営幹部9人の逮捕状を請求したが、うち6人の逮捕状が棄却され、辛英子（シン・ヨンジャ）理事長ら3人の逮捕状が交付されただけだ。
辛英子理事長を除けば、ロッテの現社長クラス以上で逮捕された人はいない状況だ。検察内部からも「ソウル中央地検の3部門の検事全員が4カ月かけた捜査にしてはあまりにみすぼらしい結果だ」との声が漏れる。法曹界からは辛東彬会長の逮捕状請求棄却を契機として、ロッテグループに対する捜査が終結段階に入らざるを得ないとの見方が示されている。
チェ・ジェフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2016093000573
2016年10月13日 06:05
これもポッタリですね。
記事抜粋
日本との国交正常化後も、韓国は長らく貧しい国だった。とくに、外貨がぜんぜん足りなかった。今だから言えることですが、韓国に外貨が不足していた時代、民団の団員らは本国で行事がある度にカバンに現金を詰めて運び、投資に回していた。
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叩かれるロッテ 本当は韓国経済と利益を分け合う関係
2016.10.11 07:00
昨夏に勃発したロッテグループの経営権争いは、創業家の脱税・裏金騒動に発展し、いまや韓国の国民、メディア、検察が結託した「ロッテ叩き」に拡大した。全容を知る立場にあったロッテグループ副会長は、全面捜査を前に自死を遂げ、ロッテ会長は横領・背任の疑いで逮捕状を請求されるなど、泥沼の様相を呈している。
その深層には、稀代の在日経営者が育てあげた巨大帝国の「国籍」を巡る問題が根差している。「親日的だ」と言われたり「韓国の富を日本に流出させている」といった批判を韓国国内でされているのだ。そもそも、ロッテは韓国企業なのか日本企業なのか──そんな問いからジャーナリストの李策氏が考察する。
＊ ＊ ＊
個人的には、「在日韓国人が作り育てた企業である」というのが正しいような気がする。ロッテは、武雄氏が日本で創業した企業だ。
1922年、韓国・慶尚南道蔚州郡の谷間の村で生まれ、1941年に18歳の若さで渡日。終戦後の1947年に町工場でチューインガムの製造を始め、翌1948年にロッテを立ち上げた。
ガムのトップ企業だったハリスを打ち負かし、1964年にはチョコレートに参入。明治製菓、森永製菓を猛追して菓子業界のトップに躍り出る一方で、韓国には1965年の日韓国交正常化後に本格進出した。
こうした歴史を踏まえれば、日本に資本があるのはむしろ当たり前のことだ。そして、ロッテは韓国に進出して以降、日本から1千億円単位で投資してきた。しかもその相当部分は、金融がグローバル化する以前に行われている。
在日本大韓民国民団の関係者が言う。
「日本との国交正常化後も、韓国は長らく貧しい国だった。とくに、外貨がぜんぜん足りなかった。今だから言えることですが、韓国に外貨が不足していた時代、民団の団員らは本国で行事がある度にカバンに現金を詰めて運び、投資に回していた。ロッテだって同じでしょう。こうした投資が、切迫した外貨需要に応えた部分が大きかったのです」
（次のコメントへ）
2016年10月13日 06:06
（前のコメントから）
武雄氏をはじめとする在日の企業家が母国へ外貨を運んだのは、愛国心からだけではない。金利の低い日本から金利の高い韓国へ投資することで、有利な勝負ができるという打算もあったろう。
ただし、商売人が損得抜きで動くと考えるのはナンセンスだ。韓国メディアの中に「ロッテの対韓投資は朴正熙・全斗煥の両軍事政権から特別の恩恵を受けて成功した」と非難する向きがあることに、大きな違和感を覚える。
前出の民団関係者が次のように反論する。
「1988年のソウル五輪に合わせ、蚕室の五輪スタジアム近くに開業したロッテワールドの敷地が、全斗煥大統領との『癒着の賜物』だったと報道されています。ロッテに全大統領から協力要請があったのは事実です。しかしそれは、五輪終了後に選手村などを速やかに分譲し、使い果たした財政を穴埋めする必要があったから。ロッテが進出するまで、蚕室には生活インフラが何もなかった。そのままでは、誰も分譲を受けたいなんて思いませんよ」
つまり、こういうことだ。韓国経済はロッテの投資から得るべきものを得た。ロッテもまた、韓国で大きく儲けた。その過程で、ロッテと韓国政界の間に不正な何かが皆無だったとは言わない。しかしビジネスの視点で言えば、韓国経済とロッテは少なくとも、利益を分け合うイーブンな関係で来たと言えるだろう。
【PROFILE】李策●1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。
※SAPIO2016年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20161011_454832.html?PAGE=2
2016年12月06日 06:34
危うい世界１位の韓国免税店事業
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2016年12月05日 08時59分
世界１位である韓国の免税店事業が危うい。中国政府が最近高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備に対する報復として韓流制限令を発動したのに続き、韓国政府が約束した特許期間の延長まで失敗に終わってだ。業界では「内外の悪材が重なれば『事業権を返納する』という事業者も出てきかねない」という心配まで出てくる。
企画財政部と関税庁が４日に明らかにしたところによると、国会企画財政委員会は２日に租税小委員会で免税店特許期間を延長するという内容を削除した関税法改正案を本会議に上程した。韓国政府は３月に免税制度改編案をまとめ、特許期間を５年から１０年に延長する案を推進してきた。だが国会は「現時点での議論は不適切だ」という理由でこれをなくした。「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の火の粉をかぶったのだ。今年初めに韓国政府が免税店追加事業者選定の方針を立てる過程で崔順実被告がＫスポーツ財団への寄付を代価としてロッテとＳＫなどの企業に特恵を与えることにしたのではないかとの疑惑がふくらんだ状況だ。先月２４日に検察はこうした疑惑を調べるため企画財政部と関税庁を家宅捜索したりもした。
政府が免税店特許期間延長を推進したのは安定的で予測可能な経営環境作りを通じた免税店の競争力向上のためにだ。２０１３年に国会がもともと１０年だった特許期間を５年に短縮し副作用が続出したためだ。２０年以上にわたり事業を続けてきたロッテ免税店（ワールドタワー店）とＳＫネットワークスのウォーカーヒル免税店が明確な理由なく再承認審査で脱落した。従業員らは職を失った。
特許期間延長撤回の決定に業界は悔しさをにじませる。匿名を要求した業界関係者は「中国と日本など競合国では政府が先を争って免税店事業を育てるための制度を出しているが、韓国は反対に進んでいる。中国のＴＨＡＡＤ報復でそれにしても売り上げへの心配が出ている状況で特許期間延長まで白紙化されれば韓国の免税店事業の競争力はさらに後れを取ることになる危機に陥った」と話した。
また別の関係者は「２０１３年に特許期間を減らす時も政界が気ままに短縮し、また政界が気ままに特許期間延長をなかったことにした。１０年間の事業権獲得に参入するのも容易ではない決定なのに、毎回政治的に規定が行ったり来たりすればだれが免税店事業に参入するだろうか」と声を荒げた。
（次のコメントへ）
2016年12月06日 06:38
（前のコメントから）
現在審査が進められているソウル市内免税店事業者追加選定も問題だ。免税店事業者選定をめぐる疑惑が解消されていない状況で、当事者であるロッテとＳＫが参加する事業者選定が正常に進められるのかという懸念が出ている。今回の審査には３カ所（中小企業に配分の１件を除く）の特許権を獲得するためにロッテ、現代（ヒョンデ）百貨店、新世界（シンセゲ）、ＳＫネットワークス、ＨＤＣ新羅（シンラ）の大企業５社が集まっている。
関税庁は予定通りに今月中旬に審査を進めるという立場だが、企業の心は落ち着かない。韓国政府が約束した特許期間延長を信じて申請書を出したが状況が変わった。いまになって申請を撤回することもできず、だからと死活をかけるなら悔しい心情だ。業界関係者は「事業の連続性のために特許期間は最小１０年はなければならない。政府の約束を信じたから事業に参入したのに虚しくなる」と話した。次の臨時国会で関連法改正を再度上程するというのが関税庁の計画だが、野党が反対しており容易ではない。
業界１位のロッテ免税店はさらに気が焦っている。特許期間延長が完全に白紙になれば来年末で５年間の特許が満了するロッテ免税店ＣＯＥＸ店がすぐ影響を受けることになるためだ。
成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン教授は「特許権を政府が握り、期間を延長するとかしないとかいうこと自体がナンセンス。事業者選定をめぐる疑惑と特恵議論などを解消するためにも免税店事業を申告制や登録制に変えなければならない」と話した。一定の要件を備えればだれでも免税店を運営できるようにしようという解決策だ。
http://s.japanese.joins.com/article/181/223181.html
2017年03月21日 08:24
【対馬問題と朴大統領問題の接触】
ロッテ免税店社長を参考人聴取＝朴前大統領の収賄疑惑―韓国検察
時事通信社 2017年03月19日 18時59分
【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアによると、朴槿恵前大統領の収賄疑惑を調べている検察特別捜査本部は１９日、ロッテ免税店の張善郁社長を参考人として聴取した。
韓国ロッテグループをめぐっては、免税店事業者選定に関し、朴氏の支援を受ける見返りに、朴氏の親友、崔順実被告らが設立した財団に出資していた疑惑がある。検察は２１日、朴氏を聴取する予定で、ロッテから不正な請託を受けたかどうかも追及するとみられる。
http://a.excite.co.jp/News/world_g/20170319/Jiji_20170319X286.html
2017年04月09日 15:36
【対馬問題と朴大統領問題の接触】その2
韓国ロッテ会長を聴取、財団出資は朴槿恵容疑者への賄賂だったのか
朴槿恵氏逮捕2017.4.7 12:05
ソウル中央地検に出頭し、報道対応する韓国ロッテグループの重光昭夫会長＝７日（共同）1/1枚
【ソウル＝桜井紀雄】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の収賄事件などを捜査している検察は７日午前、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンピン）会長を参考人として呼び出し、事情聴取を始めた。崔被告が支配した２つの財団への出資が朴容疑者に対する賄賂に当たるかが焦点。ソウル中央地検に出頭した重光氏は、報道陣を前に「聴取に誠実に臨む」と述べた。
ロッテは、財団に計４５億ウォン（約４億４千万円）を拠出。重光氏は昨年３月に朴容疑者と面談後、さらに７０億ウォンを追加出資したが、別の事件でロッテが強制捜査を受ける前に返還された。免税店事業の許認可をめぐり、朴容疑者側からの便宜を期待した追加出資だった疑惑が持たれている。
検察は大統領選が選挙運動期間に入る１７日までに朴容疑者を起訴する方針で、詰めの捜査を急いでいる。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170407/afr1704070012-s1.html
2017年05月05日 20:49
韓国ロッテ「限界近い」 中国のＴＨＡＡＤ報復で損失膨らむ
2017-05-05 12:22
【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから３カ月目を迎えた。
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ロッテが配備用地として提供したゴルフ場に設置されたＴＨＡＡＤの発射台＝（聯合ニュース）
米国によるＴＨＡＡＤ配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。
３月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約３０００億ウォン（約２９７億円）台に膨らみ、３月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。
中国と韓国のロッテマートによると、中国の９９店舗のうち７４店舗が当局の消防点検を理由に５日現在も営業停止を強いられている状態で、１３店舗は自主休業している。残りの１２店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。２月末と３月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止１カ月」を命じられた後、２カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。
営業停止中の７４店舗のうち、６８店舗は３カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。４月初めに正式に「営業停止１カ月延長」の命令を受けた６店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。
ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。
９９店舗の「まひ」状態が今月末まで３カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は３０００億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ（年間１兆１２９０億ウォン、月９４０億ウォン）を基に推算した最小被害規模だ。
売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約１万３０００人の中国人社員が勤務しており、平均月給は７０万ウォン程度だとされる。
中国現地の法律では営業停止１カ月までは通常賃金の１００％、２カ月目は７０％を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで１カ月に約１００億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。
ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「ＴＨＡＡＤ報復」に伴う売上損失も、３〜４月だけで約５０００億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の４カ月（３〜６月）だけで１兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。
こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた３０００億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは３月２４日の取締役会で、２３００億ウォンの増資と１５８０億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。
ロッテの関係者は「年間１兆２０００億ウォンを売り上げるメーカーが、３カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。
ynhrm@yna.co.kr
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170505000700882&site=0500000000&mobile
2017年09月06日 21:58
ロッテ免税店、仁川空港から撤退検討＝THAAD対立で中国人客激減、賃借料負担重く—韓国メディア
免税店中国韓国仁川
Record China9月6日（水）8時0分
写真
今年に入り訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、韓国の免税店最大手のロッテ免税店が仁川国際空港からの撤退を検討していることが分かった。写真は仁川国際空港。
2017年9月4日、中国メディアの環球網によると、韓国・亜洲経済は、今年に入り訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、韓国の免税店最大手のロッテ免税店が仁川国際空港からの撤退を検討していることが確認され、業界全体が事業権を返却する「ドミノ効果」が起こることに懸念の声が上がっていると伝えている。
免税店業界は仁川空港使用料の引き下げを継続して求めてきたが、受け入れられず、事業権返却の可能性が現実化している。
ロッテ免税店関係者は4日、「仁川空港公社に対し、免税店の家賃引き下げを要請している」とし「家賃引き下げが行われない場合、仁川空港内の免税店事業を放棄することも検討している」と明らかにした。高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、数兆ウォン台の家賃が重い負担になっている。
7月には免税店業者のハンファ・ギャラリアが、済州空港国際線の免税店を8月31日で閉店すると発表していた。
ロッテ免税店は今年4〜6月期に298億ウォン（約28億9600万円）の赤字を記録している。
ロッテ免税店は2015年に仁川空港の免税店事業権を取得。5年間の賃借料として4兆ウォン（約3887億5400万円）超を支払っている。新羅免税店は1兆5000億ウォン（約1457億8300万円）、新世界免税店は4000億ウォン（約388億7500万円）だという。（翻訳・編集/柳川）
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https://news.biglobe.ne.jp/international/0906/rec_170906_1837352679.html
2018年05月13日 09:30
【ロッテ、中国から撤退】
ＴＨＡＡＤ報復に耐えられず…１１年で中国から撤退することになったロッテマート
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年05月11日 14時34分
ロッテマートが２００７年に中国市場への進出を果たしてから１１年で事実上撤退することになった。
１１日、ロッテグループによると、ロッテショッピングはこの日取締役会を開き、ロッテマート中国華東法人の約５０店舗を約２８００億ウォン（約２８７億円）で中国利群に売却する決定を下した。利群は中国青島地域で１９３３年に設立された流通専門会社だ。昨年の売上額は１兆７８００億ウォンだ。
売却対象店は上海や江蘇省などにある約５０店舗だ。この地域には７４店舗のロッテマートがあるが、残り約２０店舗は利群が買収を拒み、そのまま店を閉める予定だという。
ロッテマートが今回の売却交渉を終えると、中国には１４店舗が残ることになる。ロッテマートは上半期中にこれらの店舗に対する売却作業も終わらせる計画だ。
ロッテがマート事業を中国から撤退させる最も大きな理由は、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系に対する中国の報復だ。ロッテ所有のゴルフ場の敷地にＴＨＡＡＤが配備されたためだ。
昨年のＴＨＡＡＤ報復で、中国にあったロッテマート９９店舗は８７店舗が中国当局の営業中断措置を受けた。残りの店舗も売上が８０％以上落ち、ロッテは結局、昨年９月から売却を進めてきた。
ロッテ側はこれによるマート事業の被害が１兆２０００億ウォンに達するとみている。また瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断や免税店の売上減少まで合算すると、２兆ウォンの損失を被ったことが分かっている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、９日に東京で開かれた韓日中首脳会議で、中国の李克強首相に会い、「韓国行き団体観光客の制限解除やロッテマート売却、瀋陽ロッテワールドプロジェクト再開など、昨年の首脳会談を通じて要請した問題が一つずつ解決されていることに感謝申し上げる」と述べた。
http://s.japanese.joins.com/article/310/241310.html
2018年08月15日 22:22
韓経：韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり
2018年08月15日10時57分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]comment40 sharemixi
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中国人の購入代行者「代工」が化粧品など人気免税品を購入するため１４日、ソウル小公洞のロッテ免税店前で営業開始前に列をつくっている。「代工」は昨年の中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復後、中国人団体観光客の代わりに韓国免税店の主な顧客になった。
中国人の購入代行者「代工」が化粧品など人気免税品を購入するため１４日、ソウル小公洞のロッテ免税店前で営業開始前に列をつくっている。「代工」は昨年の中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復後、中国人団体観光客の代わりに韓国免税店の主な顧客になった。 「ロッテワールド瀋陽」プロジェクトはロッテが中国でする単一事業のうち最も規模が大きかった。デパート、ショッピングモール、テーマパーク、ホテル、オフィス、マンションなどを同時に建設するこのプロジェクトの全体投資金額は約３兆ウォン（約３０００億円）にのぼる。
ロッテが韓国国内のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備場所を提供すると、中国政府はロッテワールド瀋陽の工事を阻んだ。２０１６年１１月末、テーマパークやホテルなど第２段階の工事を始める時期だった。「高いビルが建設されれば周辺の日照権を侵害する」というのが表向きの理由だった。ロッテはその後２年近く工事を進められない状況が続いている。工事再開許認可を申請しようとすると、「まずは日照権侵害当事者と合意すべき」として中国当局が書類も受けないからだ。日照権侵害は工事を阻止するための口実にすぎないというのが現地の解釈だ。
２０１４年にデパート・マンションなど第１段階の工事を完了した状態であり、プロジェクトの中断も不可能だ。ロッテ関係者は「工事中断による損失が雪だるま式に膨らんでいるが、どうすることもできない状況」と伝えた。
（次のコメントへ）
2018年08月15日 22:24
（前のコメントから）
◆中国人観光客「半減」変わらず
昨年１２月の韓中首脳会談以降、韓国企業の期待は高まった。「ＴＨＡＡＤ報復がすぐに終わらないとしても、漸進的に解決していくだろう」という見方が多かった。予想は外れた。ＴＨＡＡＤ報復解除が明確に見えるものはない。昨年３月中旬に途絶えた中国人団体観光客がこれを最もよく表している。
ＴＨＡＡＤ報復措置以前の昨年２月に韓国を訪問した中国人観光客は約５９万人だった。今年に入ってからは月平均３０万人台だ。個別観光客（散客）が増えたことで昨年の月２０万人水準から回復した。韓国観光公社の中国チーム関係者は「中国人観光客が今年に入って少しずつ増えているが、これは団体でなく個別観光客（ＦＩＴ）の増加による」とし「団体観光が再開してこそ例年水準を回復する」と話した。
中国人観光客が最も多かった韓国の免税店は中国人購買代行者を中心に営業戦略を変えた。中国で韓国免税品の需要は相変わらずだが、団体観光が減った中、代工が大量購入して中国で再販売しているからだ。免税店業界は代工市場規模だけで年５兆ウォンを超えると推定している。代工が中国人観光客に代わる客となっているが、収益性は中国人観光客にはるかに及ばないというのが免税店業界の説明だ。代工は大量購入で割引を受けるうえ、免税店が代工を誘致するために送客手数料を高く支払うからだ。ある免税店関係者は「中国に免税品を与える卸売に転落した」と語った。
２年前、数千人の中国人観光客がソウルと仁川（インチョン）でチメク（チキン＋ビール）、参鶏湯（サムゲタン）パーティーをして話題になった報奨旅行団体市場も「開店休業」状態だ。２０１６年に８５５件だった中国報奨旅行団体は昨年１６１件に急減した。今年１−７月は昨年の８０％水準の１２３件にとどまっている。パク・チョルボム観光公社ミーティングインセンティブチーム長は「限韓令の全面解除がなければ以前のような大規模な報奨旅行団体を期待するのは難しい状況」と述べた。
◆ロッテは中国から事実上全面撤収
ＴＨＡＡＤ報復が撤回される兆しが見えず、ロッテはお手上げ状態だ。中国国内で１１０店舗（スーパー１１店舗含む）を運営していたロッテマートは７４店舗が営業停止処分を受け、すべて売却または閉店することにした。中国内の４法人のうち２法人（華北法人、華東法人）の売却を５月に決め、中国政府の「承認」を待っている。
中国内のデパート事業も整理することにした。５店舗のうち賃貸の天津２店と威海店の３店舗をまず撤収対象に決め、営業権の譲渡などを議論している。デパートまで閉店すればロッテは中国での流通事業から完全に撤収することになる。これに先立ちロッテは中国国内のテレビホームショッピング事業も整理することにした。またロッテはロッテ製菓、ロッテ七星など中国内の食品事業も構造調整している。各支店を統廃合し、組織と人員を縮小する作業に入った。
ソ・ウォンソク慶煕大ホテル観光代金教授は「中国への依存度が過度に高い免税店、観光、ホテル業界は長期的に市場を多角化して体質改善をする必要がある」と助言した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/529/233529.html
2018年08月17日 10:06
>>[66]
【韓国】韓国に戻ってこない中国人団体観光客…免税店には「代工」ばかり
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1534303278
2chがが漢字は「代購」の間違いではないかと言っていますが、私もそう思います。
"中国" "代購"
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=ih92W7fPEcmBoAT9lqGoDA&q=%22%E4%B8%AD%E5%9B%BD%22+%22%E4%BB%A3%E8%B3%BC%22&oq=%22%E4%B8%AD%E5%9B%BD%22+%22%E4%BB%A3%E8%B3%BC%22&gs_l=mobile-gws-wiz-hp.3..0i30j0i8i30.4937.4937..5773...0.0..0.132.132.0j1......0....1j2.......3..41.JXDcBZW0EcQ
2018年08月17日 14:43
韓国ロッテ会長 収監から半年＝経営に支障も
2018-08-05 11:39
【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪で収監されてから１３日で半年になる。
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辛東彬氏＝（聯合ニュース）
辛氏は今年２月の一審判決で懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡され、ソウル拘置所（京畿道義王市）に収監されている。
財界関係者らによると、辛氏はほかの収監者と同様、扇風機で暑さをしのいでいる。扇風機は１時間のうち約４０分だけ作動し、部屋には小さな窓が一つしかなく風通しが悪いため夜も熱気が室内にこもったままだという。
控訴審の公判に毎回出廷している辛氏は時間がたつにつれ、やつれて見える。実際に体重が収監前に比べ１０キロほど減ったとのことだ。
在韓米軍に配備された米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供したことで、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国による報復措置で厳しい経営状況が続いた韓国ロッテグループは、今年辛氏が拘束されたことで危機状態にある。
今後の投資規模、事業戦略、雇用拡大などの輪郭を決めなければならないが、辛氏の不在で決定が遅れている。
黄ガク圭（ファン・ガクギュ）非常経営委員長を中心とする副会長団が経営全般を取り仕切っているが、グループ内の懸案事項の解決を図りながら国内外で活発に経営活動を行ってきた辛氏不在の影響は大きい。
控訴審は２９日に結審する。裁判所は辛氏の勾留期限（１０月１２日）前の９月末または１０月初旬に判決を下すとみられる。
hjc@yna.co.kr
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20180805000300882&site=0200000000&mobile
2018年09月21日 21:39
ホテル新羅社長、中国最大オンライン旅行会社と韓国観光拡大を議論
[ⓒ 中央日報日本語版]
2018年09月06日 15時53分
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右からホテル新羅の李富真（イ・ブジン）社長、シートリップ設立者の梁建章氏、シートリップＣＥＯのスンジェ氏。
ホテル新羅は６日、李富真（イ・ブジン）社長が５日に中国最大オンライン旅行会社シートリップの上海本社で設立者の梁建章氏らに会い、訪韓中国人観光客の拡大などについて意見を交わした、と明らかにした。
シートリップは中国上海・北京・広州・深セン・香港など中国１７都市に支社を置き▼ホテル▼航空券▼旅行商品▼ビジネスツアー▼レストラン予約▼旅行情報など総合旅行サービスを運営している。
李社長がシートリップ本社を訪問したのはおよそ３年ぶり。２０１５年に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）で急減した中国人観光客の訪韓を活性化するためシートリップ本社を訪問した。今回は韓中解氷ムードが形成される中、韓国観光活性化に向けた協力の強化について協議したという。会議には梁建章氏のほかシートリップのスンジェＣＥＯ（最高経営責任者）らが出席した。
ホテル新羅の関係者は「新羅免税店はアジア３大空港免税店を運営し、グローバル免税店運営会社として定着した。中国最大オンライン旅行会社のシートリップと協力を拡大するなど中国マーケティングをさらに強化する計画」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/863/244863.html
2018年10月21日 13:44
【新羅グループ】
ホテル新羅の業績好調 今年は売上高５千億円超えか
2018-10-04 11:15
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループ系列で免税店・ホテルを運営するホテル新羅が今年、過去最高の業績を続けている。米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が昨年に訪韓団体旅行を事実上禁じる措置を取り、免税品を大量に購入して個人の手荷物として持ち出す「運び屋」の中国人が増えたことや、ホテルでバカンスを楽しむトレンドが追い風となり、免税店、ホテル事業がともに好調だ。業界では、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の長女、李富真（イ・ブジン）氏がホテル新羅の社長に就いてから８年にして、年間売上高が５兆ウォン（約５０７０億円）の大台に乗るかどうかに注目している。
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ホテル新羅の李富真社長（資料写真）＝（聯合ニュース）
業界によると、ホテル新羅は今年上半期（１〜６月）に売上高２兆３００４億ウォン、営業利益１１３７億ウォンと過去最高の業績を達成した。７〜９月期も最高業績となったようだ。今年の年間売上高は４兆ウォン台を見込む声が多いが、５兆ウォン台に乗る可能性も取り沙汰される。同社は昨年、売上高４兆１１５億ウォン、営業利益７３１億ウォンを計上した。
中国人観光客は最近になって韓国に戻りつつあり、業績拡大にさらに弾みがつくとの分析もある。ホテル新羅の関係者は「『運び屋』による高級品やブランド品の購入が増え、中国人団体客も次第に増えつつある」と話している。
ホテル新羅の売上高は免税店業が９割を占め、残り１割がホテル業やレジャー業だ。国内の免税店はソウルや済州島など市中の店舗と仁川国際空港、済州国際空港など空港の店舗に分かれる。
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香港国際空港にある新羅免税店（資料写真）＝（聯合ニュース）
こ
同社の海外での売上高も今年、業界で初めて１兆ウォンを超えると見込まれる。海外ではシンガポールと香港、マカオの空港やタイ・プーケット（合弁）、日本・東京（同）に免税店を出店している。
こうした積極的な海外進出などの経営戦略は、２０１０年末から経営に当たる李富真社長が本格的に推し進め、企業の規模と業績を成長させたと評価される。ホテル新羅の昨年の売上高は１０年の２．７倍、今月２日時点の株価は１０年の３．７倍に上昇した。
同社関係者は「売上高は毎年、過去最高を更新し続けている。大きな変化がなければ今年も最高業績を達成するだろう」と話している。
tnak51@yna.co.kr
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181004001000882&site=0200000000&mobile
2018年11月06日 13:22
韓経：「中国依存下げろ」…ロッテ免税店、豪ではＭ＆Ａ、日本では市場開拓
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2018年10月22日 13時25分
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東京の東急プラザ内にあるロッテ免税店銀座市内店は今年の売り上げが前年の２倍である１０００億ウォンに達すると予想される。（写真＝ロッテ免税店）
ロッテ免税店は昨年末に仁川（インチョン）国際空港からの免税店撤退を決めた。第１ターミナル内の店舗の大部分を撤収した。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復で赤字が雪だるま式に増えたためだ。赤字を防ぐためには仕方がなかった。５年間の賃借料４兆１４００億ウォンを耐えられなかった。
苦労して獲得した免税店を断念しながら「教訓」も得た。特定の国や地域に大きく依存すると事業が揺らぐ恐れがあるということだ。ロッテ免税店で中国人売り上げの割合は一時７０〜８０％に達した。仁川空港撤退決定後に中国人依存度を低くすることが当面の課題となった。ロッテ免税店が今年から海外進出と市場多角化に大々的に乗り出した理由だ。
◇オーストラリアではＭ＆Ａ、日本では市場開拓
ロッテ免税店の既存の海外市場戦略は「機会がある時に拡張する」だった。だが機会は頻繁にはこなかった。海外空港免税店入札がある時、既存免税店が閉店する時など制限的に来た。こうした状況で海外売り上げはあまり増えなかった。２０１２年からインドネシアを始まりに海外免税店を開いたが売り上げはわずかだった。昨年の売り上げ５兆４５３８億ウォンのうち海外売り上げは１３５０億ウォンにすぎなかった。２．４％水準だった。
ロッテ免税店は戦略を変えた。機会を直接作り出すことにした。オーストラリアとニュージーランドで免税店を運営中しているＪＲデューティーフリーを買収したのが代表的だ。８月にＪＲデューティーフリーが運営するオーストラリアのブリスベン空港店、メルボルン市内店、ダーウィン空港店、キャンベラ空港店と、ニュージーランドのウェリントン空港店の合計５カ所を買収する契約を結んだ。韓国の免税店で初めてオセアニア市場に進出した。ロッテ免税店の海外店舗は６カ国２０カ所に増えることになった。
日本市場も機会を自ら探した事例だ。日本の免税店はほとんどが空港にある。都心で免税品を買うというのはなじみが薄い概念だ。東京など主要都市には事後免税店程度がある。付加価値税、関税などすべての税金を免除する免税店と違い、事後免税店は付加価値税だけ払い戻してくれる。
ロッテ免税店は「市内は事後免税店」という常識に挑戦した。２０１６年に東京中心部の銀座に正式に免税店をオープンした。この戦略は正しかった。日本訪問客増加と合わせ銀座店にお客が増えた。初年度に２００億ウォンにすぎなかった銀座店の売り上げは昨年４９０億ウォンと２倍以上に増えた。今年は１０００億ウォン達成を期待する。日本の三越も市内免税店を開くほどベンチマーキング対象になった。ロッテ免税店は日本国内の他の地域にも市内免税店を追加で出店することを検討している。
ロッテ免税店はベトナムにも市内免税店を近くオープンすることにした。昨年営業を始めたダナン空港店が１年で黒字を出すほど好調な影響だ。７月にニャチャンにベトナム２号店を出したロッテ免税店は３年以内にベトナム１位の免税店になるという目標を立てた。
（次のコメントへ）
2018年11月06日 13:22
（前のコメントから）
◇台湾に販促事務所開く
海外市場拡張のまた別の軸は訪問客の多様化だ。
中国人団体観光客が抜けた後、韓国国内のロッテ免税店の主力顧客は中国人担ぎ屋だ。中国人だけターゲットにする経営をいつまでも続けることはできない状況だ。そこでロッテ免税店は今年初めに「ビッグマーケット担当」という組織を構成した。台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアなど中国以外からの訪問客を誘致するためだ。最初の攻略対象は台湾だった。７月に台北に現地販促事務所を出し、台湾の旅行会社を訪ねた。パッケージ旅行商品のコースを組む際にロッテ免税店訪問を誘導した。台湾の中華航空、台湾最大手カード会社の国泰世華銀行などと提携も結んだ。中華航空、国泰世華銀行の顧客がロッテ免税店に行けば割引など各種優遇を与えた。効果はすぐ現れた。今年に入り９月まででロッテ免税店の台湾人観光客売り上げは前年同期比６２％増加した。
ロッテ免税店は「韓流商品」の発掘にも積極的に取り組んだ。他の免税店と差別化できるコンテンツという判断からだ。主に中小企業製品が対象だ。今年に入り取り扱いを始めた韓国中小企業商品のブランドだけで１１０件に達する。最近ではソウル・小公洞（ソゴンドン）の本店に「ブルーミングビューティ館」を開いた。化粧品セレクトショップで６０ほどの中小企業ブランドをそろえた。
オンラインでも中小企業商品を積極的に紹介した。ブランド認知度は低いが商品性のある製品を選んでオンラインで紹介した。このうち人気がある商品はオフライン店舗で正式に取り扱う機会も与えた。
ロッテ免税店のチャン・ソンウク代表は「ＴＨＡＡＤ問題を体験して中国に偏った免税店の弱さが如実に現れた。ロッテ免税店はこれを『災い転じて福となす』の契機にして海外進出と消費者の国籍多角化などに積極的に乗りだし、世界１位の免税店として跳躍したい」と話している。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/309/246309.html
2018年11月18日 19:27
【ホテル新羅】
2018/11/12（月）
ホテル新羅の海外免税店、業界初の黒字へ
サムスングループ傘下で免税店事業を手掛けるホテル新羅が、2018年７〜９月期に海外の免税店事業で初の営業黒字を記録した。13年に海外初店舗を出店してから約５年での黒字転換となる。９日付ソウル経済新聞が伝えた。
７〜９月期決算はまだ速報段階だが、海外免税店事業の黒字幅は10億〜30億ウォン（約１億〜３億円）台と予想され、韓国免税店の海外事業で初の黒字になるという。アジアの主要空港で、香水や化粧品など収益性の高い品目を中心に事業を展開したことが奏功したとされる。中でも今年６月にグランドオープンした香港国際空港の利益の伸びが高かったようだ。
韓国国内の免税店は、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題による中国人観光客減少の打撃からまだ立ち直っていない。そうした中でもホテル新羅の海外免税店事業は善戦し、今年、業界初の売上高１兆ウォンも視野にいれる。
ホテル新羅は免税事業者として22年の世界トップ３入りを目指している。
https://www.nna.jp/news/show/1834543
2018年12月20日 20:04
【ラオックス】
免税店ラオックスが赤字企業を買収した真意
羅社長が語る婦人靴やギフト店との相乗効果
2018/12/12 5:10
印南 志帆 : 東洋経済 記者
1/4
「免税店ラオックスが赤字企業を買収した真意 羅社長が語る婦人靴やギフト店との相乗効果 | 専門店･ブランド･消費財 - 東洋経済オンライン」
2018年8月末に閉店したラオックスの銀座本店。5年間の定期借家契約が終了したことが、閉店の理由だという（編集部撮影）
ラオックスが、免税店を主体としたビジネスからの“脱皮”を図っている――。
「爆買い」が流行語になった2015年前後、同社の免税店には中国人観光客が団体で来店し、銀座や新宿などの繁華街で高価な宝飾品や家電を買い求める姿が目立った。それが今の売れ筋は化粧品や医薬品など単価の低い日用品に変わった。
客単価の下落が決定打となり、ラオックスの業績は右肩下がりに。そんな中、同社の羅怡文社長が推し進めているのが、事業の多角化だ。2016年には民事再生手続中の婦人靴メーカー、2018年にもギフト店「サラダ館」を運営する赤字のシャディを買収。ほかにも、2017年には千葉県にショッピングモールを開業、劇場やレストランの運営も始めた。
ただ、早くも今年度に商業施設や劇場などが減損の対象になるなど、順調な滑り出しとは言いがたい。不振の靴やギフト店をどのように再生し、需要を創出できるかも未知数だ。新生ラオックスは、免税店から何の会社を目指すのか。羅怡文社長に聞いた。
「足元の業績は及第点以下」
――免税店主体からの業態転換を進めています。免税店の不採算店の縮小にはほぼメドがついたと聞いていましたが、2018年通期の営業利益の予想を10億円から一転、3億円の赤字に下方修正。いったい、何があったのでしょうか。
ごめんなさいね、悪い業績で。この3年間、不採算店を閉鎖するなど、苦しみながら構造改革を進めてきて、一定の成果は出た。進捗度でいえば、8割くらい。
ラオックスの羅怡文社長は「事業基盤がまだ脆弱だ」と語る（撮影：梅谷秀司）
ただ、足元の業績は及第点以下だ。9月の西日本豪雨、北海道の地震などの自然災害が直撃し、その後訪日客の旅行のキャンセルが相次ぐなどで、大きな影響を受けた。訪日客からの需要が高い西日本や北海道には、当社の免税店も集中しているからだ。
直接的な原因は災害だが、根本的にはラオックスの事業基盤がまだ脆弱なことに原因がある。特定の地域や業態に依存しない、バランスの取れた事業を作っていかなければならないと強く感じた。
勘違いしないでいただきたいのは、免税店は今後もわれわれの主力事業であることに変わりはなく、きちんと成長させ続けるということ。ただ、全体の業績に占める依存度は下げていく。最盛期で当社の売上高の8割を占めたが、今期は4割くらい。2020年度までには、3割以下にしたい。
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2018年12月20日 20:05
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――2018年8月末、「爆買い」消費の聖地だった銀座のラオックス本店が閉店したのは象徴的でした。
閉店の理由は、5年間の定期借家契約が終了したから、という単純なものだ。われわれとしてはもっと長く続けたかったが、契約を更新すると、銀座の賃料はより高くなり、採算が取れなくなるおそれがあった。
もっとも、世間には大きなインパクトを与えたかもしれないが、業績への影響はほぼない。近隣にある、「銀座イグジットメルサ店」が売上高の約8割を吸収しており、前より採算がよくなったくらいだ。
中国人が求めるのは「日用品」
――「ラオックス」店内も、以前は炊飯器などが大量陳列されていましたが、最近ではだいぶ変化があります。
今、中国人が欲しい日本の商品は、日用品だ。中国人のライフスタイルは、もう日本人とほとんど同じ。日本人が普通の生活で必要なものは、中国人も欲しい。先日、北京に出張してきたが、現地で日本の肌着や文房具が人気だという話を聞いた。
特定のものが大量に売れた以前と違って、トレンドは瞬く間に変わっていくため、もっと迅速かつきめ細やかにマーケティングしていかなくてはならない。その点当社では、中国現地の子会社が、ネット上のトレンドをつねに見ているばかりか、中国のオンライン旅行会社シートリップや、（情報アプリの）大衆点評などと連携し、需要のある商品の情報がすぐにキャッチできる。結果、販売効率のよい商品を集めることができている。
――免税店のテコ入れを続ける一方、事業領域の拡大も矢継ぎ早に進めています。ただ、婦人靴メーカーやギフト店を買収するなど、今後、どのような事業ポートフォリオを築きたいのかが見えにくい印象です。
脈絡なくいろいろ買っているように見えるでしょう（笑）。でも、私の頭の中では、どの買収も連関している。着目しているのは、日本の商品だ。私が「グローバルライフスタイル時代」と呼ぶ、価値観が多様化しデジタル化が進んだ社会が来たとき、日本のライフスタイル全体を中国はじめ、世界に売っていきたい。
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2018年12月25日 07:48
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印南 志帆 : 東洋経済 記者
写真省略
ラオックスは業績不振に悩む婦人靴メーカーを次々と買収している（写真：ラオックス）
――買収時に民事再生中だった婦人靴メーカーもありました。足元でも赤字だと推測されます。世界に販売する以前に、事業を再生させることはできるのでしょうか。
婦人靴事業は、今年度大きく採算が改善している。ただ、これは3社それぞれにかかっていた在庫管理や部材調達のコストを、1社に統合したことで圧縮したというだけの理由。事業のモデルはまだ古いままだ。これを、今後最新のものに刷新していく。婦人靴の国内市場規模は3000億円以上。きちんとやれば、十分可能性はある。
靴メーカーの不振の原因は明確だ。元凶は、半年に1回しか新作を出さないため、ファッションの流行を反映しにくく、不良在庫を抱えやすかった点だ。定価で売れるのはたったの5割で、残った在庫は夏や冬のセールで処分するしかない。このビジネスモデルを、抜本的に変える必要がある。
「大切なのはブランドを作ること」
われわれは、1年に2回だった発注を4〜6回に増やす。小ロットでの生産にして、なるべく在庫を抱えず、セール販売を抑える。さらに、これまでは百貨店中心の流通だったのを、ECや免税店でも販売することで、若い世代に訴求したい。
そして、何より大切なのはブランドを作ることだ。フランスの靴ブランド、「クリスチャン ルブタン」が、10万円を超す値段でも人気なのはなぜか。われわれが売っている2万円の靴と、機能や材質がそこまで大きく違うとも思えない。最大の違いは、ブランドの有無。つまり、消費者がその靴を履いて自信を持てるかどうかの違いだ。だからわれわれも、今、複数あるブランド名を絞り込んで、お客さんの口からパッとブランド名が出てくるくらいにしたい。
――靴業界は古い職人の世界であり、変化に保守的と聞きます。改革を受け入れてくれるでしょうか。
考え方を変えないと、日本の靴メーカーは倒産してしまう。ここ数年でも、米アマゾンはスーパーマーケットを買って、中国テンセントは洋服のメーカー、アリババは家具店に出資した。古いと思われている業種や製品でも、やり方を変えれば最先端のビジネスに変わる。ならば、われわれも挑戦してみようと思う。2020年度までには、ある程度の成果が出るだろう。
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2018年12月25日 07:57
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印南 志帆 : 東洋経済 配信
写真
2018年4月に買収したギフト店のシャディ。日本同様に贈答文化のある中国での展開を狙う（写真：ラオックス）
――では、買収したギフト店・シャディの場合は？
シャディは売上高が300億円、と規模もそれなりに大きいので、2つの成長エンジンがある。1つは国内。ECはまだやっておらず、ブランドの宣伝もしてこなかったので、それらを強化する。併せて、店舗が多い地方郊外のネットワークをもっと活用したい。
2つ目は、中国向けの販売だ。中国にも、日本と同じように贈答文化があり、場合によっては、1人当たり1万円、5万円分の贈り物を用意する。ただ、贈り物の選択肢は、お酒、タバコ、お茶、月餅などと限られている。その点、シャディで扱うギフトは平均単価が数千円と安く、選択肢も多い。さらに、包装がきれいだ。中国人向けに、とてもいいコンテンツを持っている。
「成功するための戦略と武器は手に入れた」
――商業施設や飲食や劇など「コト消費」も強化し始めました。が、早速減損対象になるなど、苦しいスタートです。
コト消費関連は今年度から本格化した事業なので、まだそれなりに赤字が残っているが、改革は順調だ。
少なくとも飲食は来期黒字化できる見通しだ。2019年1〜3月をメドに、訪日客向けのアプリをリリースして、人気の飲食店でも行列することなく、事前予約注文ができるようにする。これは、中国ではすでに普及しているシステムなので、日本でも導入されれば訪日客の利便性はぐっと増す。もちろん、ラオックスが展開する以外の飲食店でも使えるようにする。
羅 怡文（ら・いぶん）／1963年中国上海市生まれ。1989年に来日。1996年横浜国立大学大学院修了。2003年に全日本華僑華人連合会監事。2006年現・日本観光免税を設立。2009年から現職（撮影：梅谷秀司）
さらに、これまで日本に来た観光客しか買えなかったラオックスの商品を、越境ECや貿易などで現地でも買えるようにしていく。コト消費での情報提供と、一度撤退した中国本土への再進出。この2つが来年度の2本柱。それが成功するための武器と戦略は手に入れた。
――多くの日本企業と比べると、羅社長の意思決定スピードはとても早いように感じます。
そう言っていただけるのはうれしいが、方針が頻繁に変わるのは企業として成熟していないしるしでもある。まずは個々の事業を安定させ、盤石な経営基盤を築きたい。
――「免税店大手のラオックス」は、これから何の企業になっていくのでしょう。
一言では言えない。私は「グローバルライフスタイル企業」になると言っているが、皆さんは理解できないし、まだまとまっていないというのが現状だ。今は変化の途中だが、構造改革に一定の結果が出れば、自然に見えてくるだろう。そうすれば、自然と理解もついてくるはずだ。
（『週刊東洋経済』12月1日号「トップに直撃」に加筆）
ラオックスの会社概要 は「四季報オンライン」で
https://toyokeizai.net/articles/-/253097?display=b
https://toyokeizai.net/articles/-/253097?page=2
https://toyokeizai.net/articles/-/253097?page=3
https://toyokeizai.net/articles/-/253097?page=4
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