開催終了夫婦別姓
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2013年05月29日 13:40 更新
あちこちから繋ぎ合わせの文章ですが
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本日（２０１０年１２月１日）、昼間にも関わらず「頑張れ日本！全国行動委員会」菅政権批判大規模集会、国会議事堂周辺で民主党政権に対する抗議デモを行い、2000人近くが参加しました。
そんな国民の声を余所に民主党では「延長はあり得ない。さっさと国会を閉じないと菅政権が追いこまれる」（参院幹部）と、開く度に露呈してしまう醜態を葬り去ろうとしています。
閉会後、いよいよ日本解体法案の１つと言われる「選択制夫婦別姓」が二週間後に閣議決定する予定であると、本日集会に参加された山谷議員が言われたそうです。
12.1国民大集会より 山谷えり子氏
http://
6分25秒から
（この動画を聞きながら以下の文章を読んでください）
[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
平成22年12月4日
http://
(以下に内容を示しますが、リンク先の方が見やすいです)
人権
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
?与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
?自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
?「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
↓ ↓ ↓
?「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
↓ ↓ ↓
?「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://
(※2)ご参考 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３−６５５１−０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区） ＦＡＸ０３−３５０８−３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手） ＦＡＸ０３−６５５１−０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区） ＦＡＸ０３−３５０８−３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区） ＦＡＸ０３−３５０８−３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区） ＦＡＸ０３−３５０８−３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区） ＦＡＸ０３−３５０８−３７０７
【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３−３５０８−７１４５
下地幹郎（沖縄１区） ＦＡＸ０３−３５０８−３６２９
自見庄三郎（参・比例） ＦＡＸ０３−６５５１−０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根） ＦＡＸ０３−６５５１−１２２０
森田高（参・富山） ＦＡＸ０３−６５５１−１２１４
松下忠洋（鹿児島３区） ＦＡＸ０３−３５０８−７５４６
【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区） ＦＡＸ０３−３５９７−０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区） ＦＡＸ０３−３５０２−５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京） ＦＡＸ０３−３５０３−６７７５
以上
http://
草莽の記 杉田謙一
夫婦別姓が閣議決定される 集中抗議を
2010.12.01
東京の集会に出た友から緊急連絡。民主糾弾行動の後の会合で山谷えりこ先生の講演があり、その中で２週間後に第３次男女共同参画基本計画が閣議決定去れる予定だという。この中に夫婦別姓が挿入されている。大問題です。早速、国民新党の地方議員に電話し、閣議決定を阻止するように頼み込んだ。通されたら取り返しできません。最重要課題です。
家族を守ろう！「なでしこ日本」さんのブログを拝借します。この問題に対しての対策をうちだそう。
男女共同参画局によると、政府案についてさらに基本問題・計画専門調査会の意見をききながら策定をすすめ、年内に閣議決定されるということです。
ここで、第３次男女共同参画基本計画案の問題点について、全体像をまとめておきたいと思います。これらはすなわち、男女共同参画社会基本法がもたらす問題と言い換えてもよいでしょう。
１、ジェンダーの視点
男女の特性や性差を認めない「ジェンダー」の視点を前提として、あらゆる分野において男女の比率が異なることが問題視されています。これは、憲法で保障されている「機会の平等」を飛び越えて、男女間の「結果の平等」を目指すものです。また、「ジェンダー・フリー教育」に対する歯止めがなく、第２次基本計画以前に行われていた、男女の区別までなくす不適切な教育が復活しかねません。
２、女性優遇制度
答申では、女性は「指導的地位」を敬遠する傾向があると分析しているにもかかわらず、女性にだけ意識改革や能力開発の機会を与え、ポジティブ・アクション（格差是正措置）やクォータ制（割当制）で女性のポストを確保しようとしています。このような一方的な女性優遇政策は機会均等の原則に反して社会の活力を失わせるものであり、一家の大黒柱たるべき男性のポストを奪うことにもなります。
３、推進企業の優遇措置
男女共同参画を推進する企業に対して公共調達や税制における優遇措置行うための法整備を図っています。機会均等の原則を侵し、品質や価格による自由競争を妨げるものです。
４、個人単位の制度・慣行
選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記され、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等、世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行を図っており、実質的に家族をバラバラにしていきます。
５、性別役割分担意識の解消
「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識を一方的に問題視するのは、「主婦は家庭内奴隷」という共産主義思想が反映されているからです。基本計画に沿って男女共同参画の視点からの意識啓発や小中学校からのキャリア教育（職業教育）を進められると、専業主婦を否定し、男も女も働き続けるべきだという画一的な教育が行われるおそれがあります。また、お祭など、性別役割にもとづく伝統行事や慣習の破壊にもつながりかねません。
６．「Ｍ字カーブ」問題の解消
女性が仕事をやめて子育てに専念することを問題視し、母親が子供を預けて働き続けるのが当たり前の社会を目指して、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等で政策誘導しようとしています。（「Ｍ字カーブ」とは、女性の年齢別就業率を折れ線グラフにしたときに、２５〜３５歳の子育て期の就業率が下がり、全体としてＭ字型のカーブを描くことを言います。）
７、ジェンダー予算の検討
「ジェンダー予算」とは、「男女共同参画関連予算」のことではなく、「政府の政策策定、予算編成、執行、決算、評価などの全過程にジェンダーの視点を反映した国家予算」を意味します。フェミニストばかりで構成される男女共同参画会議が、すべての省庁の予算配分を「男女の結果平等」の物差しで監視・調整することになります。
８、人工妊娠中絶に関する法改正
リプロダクティブ・ライツ（産む・産まないを自分で決める権利）を認め、堕胎罪の廃止と母体保護法の中絶要件の緩和に向けた法改正を目指しています。
９、男女共同参画会議の権限強化
男女共同参画会議を国連女性差別撤廃委員会の国内本部機構と位置づけ、ジェンダーの視点から自国の政策を省庁横断的に監視・調整する権限をさらに強化しています。これまでも、同会議により、国内の民意よりも国際的協調を重視した政策が推し進められてきました。
１０．国連への個人通報制度
国連女性差別撤廃委員会への個人通報制度を含む女性差別撤廃条約選択議定書の早期締結を目指しています。締結されれば、国内の司法判断より国連の委員会の判断が優先され、国の司法権の独立が侵害されることになります。
１１．国立女性教育会館の充実
国立女性教育会館は、ジェンダー・フリーなど、国の施設としては不適切な思想教育を行っています。事業仕分けでも取り上げられたように、広大な敷地と施設の管理・運営は税金の無駄遣いです。
当ブログでも問題点として指摘してきた「選択的夫婦別氏制度」と「人工妊娠中絶に関する法制度」に関しては、政府案では記述が保留になっています。しかし、昨日17日の岡崎トミ子担当大臣の答弁を聞く限りでは、これまでの方針に変化があるとは考えられません。批判を避けるのが狙いではないしょうか。
学校での性教育については、教育指導要領に準じることや、発達段階に応じることなど、第２次基本計画で盛り込まれた歯止めの文言が復活しています。これは、唯一、意見募集の反対意見を取り入れた修正として評価できると思います。
引用以上。無許可転載をお許しください。
帰ってきてから詳細を聞き、対応します。とりあえず、国民新党に反対の主張を曲げないように激励いたしましょう。
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民団新聞はこんな、文化侵略的な記事をあげてきています。
このままでは『韓国の思う壺』です。
「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。
（2010.12.1 民団新聞）
「戸籍をけがす奴」−−かつて離婚をした者はこのようにののしられた。しかし、同棲が市民権を持ち始め、グローバル化の中で国際結婚が進み、プライバシー保護の意識が高まるにつれ、戸籍制度の「ほころび」が目立つようになった。
それでも、法務省関係者は「日本における治安の良さは戸籍制度のたまものだ」と、管理の優秀性をよく自慢したものだ。
それがどうだろう、今となっては、戸籍制度そのものが形骸化しつつある。
今年はそのことが顕著にあらわれた。法務省が9月に公表した「100歳以上の高齢者」の調査結果によると、所在不明者は23万人を超えた。なかには世界最高齢となる「150歳」など、明らかに亡くなっている例が抹消されずに残っていることがわかった。
人が頻繁に移動する現代社会にあって、戸籍と住所が一致する例は少なくなる一方である。選挙人名簿や年金受給のための基礎資料は住民基本台帳が使われているため、戸籍は実態とかけ離れるばかりだ。
「戸籍制度廃止の検討を」との声が高まるのは当然だが、いまだに戸籍を後生大事に考え、そのしがらみから抜けきらずにいる人が少なくない。「夫婦別姓」法案がなかなか上程されないのもそのためだ。
韓国は数年前に戸籍制度を廃止した。かわって「家族関係登録」を導入し、オンラインシステムで世界のどこでも証明書を入手することが可能になった。欧米式の個人単位の身分証明書方式である。
「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。（Ｑ）
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コメント１から夫婦別姓の弊害を記入します。
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本日（２０１０年１２月１日）、昼間にも関わらず「頑張れ日本！全国行動委員会」菅政権批判大規模集会、国会議事堂周辺で民主党政権に対する抗議デモを行い、2000人近くが参加しました。
そんな国民の声を余所に民主党では「延長はあり得ない。さっさと国会を閉じないと菅政権が追いこまれる」（参院幹部）と、開く度に露呈してしまう醜態を葬り去ろうとしています。
閉会後、いよいよ日本解体法案の１つと言われる「選択制夫婦別姓」が二週間後に閣議決定する予定であると、本日集会に参加された山谷議員が言われたそうです。
12.1国民大集会より 山谷えり子氏
http://
6分25秒から
（この動画を聞きながら以下の文章を読んでください）
[夫婦別姓]第三次男女共同参画計画、閣議決定の時期迫る
平成22年12月4日
http://
(以下に内容を示しますが、リンク先の方が見やすいです)
人権
内閣府、国民新党、自民党に「夫婦別姓反対」の意見を提出しよう!!
?与党内保守派の活発な反対論議が続けられるも夫婦別姓導入で強硬措置が
１１月２２日、第三次男女共同参画基本計画の内閣府原案が公表されました。「夫婦別姓」について、原案は「民法改正について、引き続き検討を進める」とし、４月の「中間整理」および７月「答申」において「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と別姓導入を断言した表現からトーンダウンした内容となりました。
これは与党内調整で異論が強く、答申通り「必要である」とは明記できなかったものです。特に、与党国民新党では、党の公約として「夫婦別姓反対」を掲げ、亀井静香代表がさまざまな場で反対を表明してきたことを受け、党所属の国会議員が内閣府男女共同参画局からの文案提示に対して「民法改正を前提とする表現は受け入れられない」と、はねのけてきました。
民主党内では連日のように専門部会が開催され、活発な議論が展開されてきました。原案の表現が「民法改正が必要である」から「引き続き検討を進める」と改善されたことに、男女共同参画局側が「必要であるという認識は変わっていない」と発言したために保守系議員が反発。論議が一時停止する一幕もありました。
更に過去の基本計画に「世論の動向を踏まえ」とあった表現が削除され、代わりに「女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ」という表現が盛り込まれた点には、保守系議員ばかりかリベラルな議員も反発。女子差別撤廃委員会の見解が政府による世論調査に懸念を表明していることから、「『市民が主役』を合言葉に国民の支持を受けてきた立場の者として、国民世論を無視する変わりに国連の意向に沿いましょうでは、民主党の存在意義が問われる。とても選挙を戦えない」といった声も挙がり、女子差別撤廃委員会云々のくだりは不要ではないかという声が多かったといいます。また、「国内監視機能を強化」するという方策にも批判が出されました。
しかし民主党の政務調査会は、１２月２日、７月答申に沿う形へと原案を修正することを求める提言をまとめ、部会長一任を取り付け党内議論を終結したといいます(下記報道記事ご参照)。夫婦別姓への慎重反対な党内の意見を封じた極めて強引な手法です。
?自民党は内閣部会で反対を決定
野党の自民党では１２月１日に内閣部会が開かれ、夫婦別姓に加えて「配偶者控除廃止」「人工中絶の権利」「異性愛・同性愛・両性愛への配慮」「アイヌ・在日外国人問題」「国内監視機能強化」といった問題点が追及され、内閣部会としては政府案に反対の立場を取ることが決まり、１２月３日に内閣部会と石破政調会長の協議の場がもたれました。
このように依然として多くの問題を抱えたまま、臨時国会の閉会を迎えました。永田町に国会議員が不在の中、閣議決定を迎える恐れがあります。
少しでも計画内容を改善させるためには、担当大臣をはじめとする内閣府の副大臣、政務官への意見ＦＡＸと、国民新党所属国会議員や自民党役員への激励と要望ＦＡＸが必要です。皆様からの意見を国会議員へＦＡＸで届けていただければ幸いです。
■関連報道記事（引用）
民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出
―保守系議員の反発を「無視」―
民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。
提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。
政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。
２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。（産経新聞、12月2日）
■［ご参考］男女共同参画基本計画における家族の記述の変化
?「第二次男女共同参画基本計画」(平成１７年１２月・小泉政権)
「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める。」
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?「第三次計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」(本年７月２３日・菅内閣)
「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。」
↓ ↓ ↓
?「第三次計画内閣府原案(※1)」(本年１１月２２日・菅内閣)
「夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解(※2)も踏まえ、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進める。」
(※1) 「第三次男女共同参画基本計画」の内閣府原案についてはこちらのＨＰをご覧ください。
http://
(※2)ご参考 国連の女子差別撤廃委員会の最終見解の民法関連箇所（平成２１年８月）
〇差別的な法規定
17. 委員会は、前回の最終見解における勧告にもかかわらず、民法における婚姻適齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。更に、委員会は、戸籍制度及び相続に関する規定によって嫡出でない子が依然として差別を受けていることについて懸念を有する。委員会は、締約国が、差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。
18. 委員会は、男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
■意見要望先一覧（敬称略）
【内閣府】
夫婦別姓反対、男女共同参画基本計画の修正を求める意見を、男女共同参画担当の内閣府大臣、副大臣、政務官に届けましょう。
◎送付先
岡崎トミ子（内閣府大臣・男女共同参画担当・参・宮城）ＦＡＸ０３−６５５１−０４１５
東祥三（内閣府副大臣・衆・東京１５区） ＦＡＸ０３−３５０８−３８８６
平野達男（内閣府副大臣・参・岩手） ＦＡＸ０３−６５５１−０７０６
末松義規（内閣府副大臣・東京１９区） ＦＡＸ０３−３５０８−３４０３
園田康博（内閣府政務官・衆・岐阜３区） ＦＡＸ０３−３５０８−３６２３
阿久津幸彦（内閣府政務官・衆・東京２４区） ＦＡＸ０３−３５０８−３３２２
和田隆志（内閣府政務官・衆・広島７区） ＦＡＸ０３−３５０８−３７０７
【国民新党】
民法改正案が国会に提出されなかった背景には国民新党が反対し続けたことが要因です。今後も国民への公約を守り、夫婦別姓の導入を進める男女共同参画基本計画に反対し続けるよう、国民新党の議員を激励しましょう。
◎送付先
亀井静香（党代表・広島６区）（ＦＡＸ非公表） ＴＥＬ０３−３５０８−７１４５
下地幹郎（沖縄１区） ＦＡＸ０３−３５０８−３６２９
自見庄三郎（参・比例） ＦＡＸ０３−６５５１−０９０１
亀井亜紀子（党政調会長・参・島根） ＦＡＸ０３−６５５１−１２２０
森田高（参・富山） ＦＡＸ０３−６５５１−１２１４
松下忠洋（鹿児島３区） ＦＡＸ０３−３５０８−７５４６
【自民党】
自民党は参議院議員選挙で夫婦別姓反対を公約に掲げ議席を伸ばしました。夫婦別姓の導入を意図する男女共同参画計画が閣議決定されないよう、最大野党として政府に反対するよう呼びかけましょう。
◎送付先
谷垣禎一（党総裁・京都５区） ＦＡＸ０３−３５９７−０８９５
石破茂（党政調会長・鳥取１区） ＦＡＸ０３−３５０２−５１７４
小池百合子（党総務会長・比例東京） ＦＡＸ０３−３５０３−６７７５
以上
http://
草莽の記 杉田謙一
夫婦別姓が閣議決定される 集中抗議を
2010.12.01
東京の集会に出た友から緊急連絡。民主糾弾行動の後の会合で山谷えりこ先生の講演があり、その中で２週間後に第３次男女共同参画基本計画が閣議決定去れる予定だという。この中に夫婦別姓が挿入されている。大問題です。早速、国民新党の地方議員に電話し、閣議決定を阻止するように頼み込んだ。通されたら取り返しできません。最重要課題です。
家族を守ろう！「なでしこ日本」さんのブログを拝借します。この問題に対しての対策をうちだそう。
男女共同参画局によると、政府案についてさらに基本問題・計画専門調査会の意見をききながら策定をすすめ、年内に閣議決定されるということです。
ここで、第３次男女共同参画基本計画案の問題点について、全体像をまとめておきたいと思います。これらはすなわち、男女共同参画社会基本法がもたらす問題と言い換えてもよいでしょう。
１、ジェンダーの視点
男女の特性や性差を認めない「ジェンダー」の視点を前提として、あらゆる分野において男女の比率が異なることが問題視されています。これは、憲法で保障されている「機会の平等」を飛び越えて、男女間の「結果の平等」を目指すものです。また、「ジェンダー・フリー教育」に対する歯止めがなく、第２次基本計画以前に行われていた、男女の区別までなくす不適切な教育が復活しかねません。
２、女性優遇制度
答申では、女性は「指導的地位」を敬遠する傾向があると分析しているにもかかわらず、女性にだけ意識改革や能力開発の機会を与え、ポジティブ・アクション（格差是正措置）やクォータ制（割当制）で女性のポストを確保しようとしています。このような一方的な女性優遇政策は機会均等の原則に反して社会の活力を失わせるものであり、一家の大黒柱たるべき男性のポストを奪うことにもなります。
３、推進企業の優遇措置
男女共同参画を推進する企業に対して公共調達や税制における優遇措置行うための法整備を図っています。機会均等の原則を侵し、品質や価格による自由競争を妨げるものです。
４、個人単位の制度・慣行
選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記され、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等、世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行を図っており、実質的に家族をバラバラにしていきます。
５、性別役割分担意識の解消
「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識を一方的に問題視するのは、「主婦は家庭内奴隷」という共産主義思想が反映されているからです。基本計画に沿って男女共同参画の視点からの意識啓発や小中学校からのキャリア教育（職業教育）を進められると、専業主婦を否定し、男も女も働き続けるべきだという画一的な教育が行われるおそれがあります。また、お祭など、性別役割にもとづく伝統行事や慣習の破壊にもつながりかねません。
６．「Ｍ字カーブ」問題の解消
女性が仕事をやめて子育てに専念することを問題視し、母親が子供を預けて働き続けるのが当たり前の社会を目指して、配偶者控除の廃止、個人別の社会保障制度の整備等で政策誘導しようとしています。（「Ｍ字カーブ」とは、女性の年齢別就業率を折れ線グラフにしたときに、２５〜３５歳の子育て期の就業率が下がり、全体としてＭ字型のカーブを描くことを言います。）
７、ジェンダー予算の検討
「ジェンダー予算」とは、「男女共同参画関連予算」のことではなく、「政府の政策策定、予算編成、執行、決算、評価などの全過程にジェンダーの視点を反映した国家予算」を意味します。フェミニストばかりで構成される男女共同参画会議が、すべての省庁の予算配分を「男女の結果平等」の物差しで監視・調整することになります。
８、人工妊娠中絶に関する法改正
リプロダクティブ・ライツ（産む・産まないを自分で決める権利）を認め、堕胎罪の廃止と母体保護法の中絶要件の緩和に向けた法改正を目指しています。
９、男女共同参画会議の権限強化
男女共同参画会議を国連女性差別撤廃委員会の国内本部機構と位置づけ、ジェンダーの視点から自国の政策を省庁横断的に監視・調整する権限をさらに強化しています。これまでも、同会議により、国内の民意よりも国際的協調を重視した政策が推し進められてきました。
１０．国連への個人通報制度
国連女性差別撤廃委員会への個人通報制度を含む女性差別撤廃条約選択議定書の早期締結を目指しています。締結されれば、国内の司法判断より国連の委員会の判断が優先され、国の司法権の独立が侵害されることになります。
１１．国立女性教育会館の充実
国立女性教育会館は、ジェンダー・フリーなど、国の施設としては不適切な思想教育を行っています。事業仕分けでも取り上げられたように、広大な敷地と施設の管理・運営は税金の無駄遣いです。
当ブログでも問題点として指摘してきた「選択的夫婦別氏制度」と「人工妊娠中絶に関する法制度」に関しては、政府案では記述が保留になっています。しかし、昨日17日の岡崎トミ子担当大臣の答弁を聞く限りでは、これまでの方針に変化があるとは考えられません。批判を避けるのが狙いではないしょうか。
学校での性教育については、教育指導要領に準じることや、発達段階に応じることなど、第２次基本計画で盛り込まれた歯止めの文言が復活しています。これは、唯一、意見募集の反対意見を取り入れた修正として評価できると思います。
引用以上。無許可転載をお許しください。
帰ってきてから詳細を聞き、対応します。とりあえず、国民新党に反対の主張を曲げないように激励いたしましょう。
http://
民団新聞はこんな、文化侵略的な記事をあげてきています。
このままでは『韓国の思う壺』です。
「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。
（2010.12.1 民団新聞）
「戸籍をけがす奴」−−かつて離婚をした者はこのようにののしられた。しかし、同棲が市民権を持ち始め、グローバル化の中で国際結婚が進み、プライバシー保護の意識が高まるにつれ、戸籍制度の「ほころび」が目立つようになった。
それでも、法務省関係者は「日本における治安の良さは戸籍制度のたまものだ」と、管理の優秀性をよく自慢したものだ。
それがどうだろう、今となっては、戸籍制度そのものが形骸化しつつある。
今年はそのことが顕著にあらわれた。法務省が9月に公表した「100歳以上の高齢者」の調査結果によると、所在不明者は23万人を超えた。なかには世界最高齢となる「150歳」など、明らかに亡くなっている例が抹消されずに残っていることがわかった。
人が頻繁に移動する現代社会にあって、戸籍と住所が一致する例は少なくなる一方である。選挙人名簿や年金受給のための基礎資料は住民基本台帳が使われているため、戸籍は実態とかけ離れるばかりだ。
「戸籍制度廃止の検討を」との声が高まるのは当然だが、いまだに戸籍を後生大事に考え、そのしがらみから抜けきらずにいる人が少なくない。「夫婦別姓」法案がなかなか上程されないのもそのためだ。
韓国は数年前に戸籍制度を廃止した。かわって「家族関係登録」を導入し、オンラインシステムで世界のどこでも証明書を入手することが可能になった。欧米式の個人単位の身分証明書方式である。
「差別の根源は戸籍制度」と断言する人がいる。在日にとっても由々しき問題で、廃止されるのはいつの日か。（Ｑ）
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コメント１から夫婦別姓の弊害を記入します。
コメント(14)
2010年12月07日 13:01
【夫婦別姓の弊害１】中国や韓国は夫婦別姓だが、男女差別の要因。
「 日本固有の文化文明を壊す『夫婦別姓法案』に反対 」
2010年02月13日
日本の社会 歴史
『週刊ダイヤモンド』 2010年2月13日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 825
韓国では、結婚後も女性は旧姓を名乗る。女性運動が華やかだった1960〜70年代に、韓国の事例は女性蔑視の例として語られたものだ。差別するがゆえに、夫と同じ姓を名乗らせず、族譜（家系図）にも載せないのだといわれた。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/02/13/%E3%80%8C%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BA%E6%9C%89%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96%E6%96%87%E6%98%8E%E3%82%92%E5%A3%8A%E3%81%99%E3%80%8E%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8F/
夫婦別姓は、男尊女卑の歴史。 男女同権どころか、男女差別だ。 （抜粋）
2010/05/21 06:22
中国、韓国、北朝鮮は夫婦別姓だが、
これは男尊女卑の結果こうなった、といえる。
中国や朝鮮半島は儒教の教えがつよい。（強かった。）
男が残れば、女はいらない、ぐらいのところだ。（だった）
だから、女性が嫁に行ってもその家の姓を名乗れない。姓がちがうまま。
死んでも、その家の系図に名が残らない。
だから、夫婦別姓は、男尊女卑だ。
韓国なんか、子供の姓は夫だから。子供も奥さんの姓ではないんだよ。
かわいそうだよ、女性が。
今の日本では、結婚すると夫婦が同じ姓を名乗る。
女性が男性の姓をなのるのが多いが、
男性が女性の姓をなのってもよい。
つまり、夫婦＝同じ姓＝男女同権だ。 夫婦＝0親等だ。
夫婦一体だ。
http://akirakakun.iza.ne.jp/blog/entry/1613672
2010年12月07日 13:06
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害１】
『ほころぶ家族の絆…お父さんだけ違う姓』
田中京子は結婚を目前に控え、憂鬱（ゆううつ）だった。
農家の一人娘として何不自由なく育ち、都内でＯＬになった京子は、同じ地方出身者の同僚、鈴木一郎と出会い、２年越しの交際を経て晴れて秋に結婚の運びとなった。
京子は育ててくれた両親を安心させたいとばかりに、国会で成立したばかりの選択的夫婦別姓の利用を思いたち一郎もいったんは快諾した。ところが話が具体的になるにつれて２人は、生まれてくる子供の姓をどちらにするか、をめぐってもめるようになったのだ。
「家名を残すには、子供の姓は田中にしたいと、私の両親が願っているの」
「僕の両親は、そもそも別姓に反対だったんだ。親子別姓はおかしいだろ。僕だけが鈴木で、君と子供たちはみな田中？ 子供から、『どうしてお父さんだけ姓が違うの』といわれる僕の気持ちを考えてくれよ」
将来生まれる子供の姓をどちらにするか。実は選択的夫婦別姓では結婚前に決めなければならない。
子供の姓が鈴木なら結局、田中の家は絶えてしまう。親戚（しんせき）を交えた協議を何度も重ねたが両家は互いに譲らず、険悪で重苦しい空気が流れた。
はじめは「貴方の選んだ人だから…」といっていた両親も今や「あんな人」呼ばわりだ。「こんなはずではなかった」。京子も祝福に包まれた結婚生活に正直、自信が持てずにいる。
《選択的夫婦別姓法案の最大の問題点。それは、夫婦別姓が親子別姓だということだ。何人子供がいても子供の姓は皆どちらかひとつに統一される。いったん決めてしまえば、後で後悔しても同姓に戻すことは許されない》
2010年12月07日 13:07
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害２】
佐藤りえは中学２年生。両親が別姓を選択した。
両親はりえに「『姓』が違うだけで、家族に変わりはない」という。しかし、母親がこう強調すればするほど、りえにはある違和感が芽生えてくる。
母の言葉をどんなに自分に言い聞かせてみても、自分の「生き方」を正当化する母親が、私に押しつけているという疑義がぬぐえないのだ。そうした思いを母に打ち明けたことはない。
母は私の胸の内を知ってて「家族に変わりない」といいきかせるのだろうか。不快感とともにやり場のない寂しさが募る。正直つらい。
表札の母親の名前は「山本ひろ子」。表札を見た同級生が口々に「離婚したのに同居している」「家庭内別居だ」。こうからかわれ続けている。説明も面倒で黙っているが、表札を見ると「どうして自分の家は他の家と違うのか」。
こんな思いがこみ上げ、そのたびに母のいう「別姓でもきずなは変わらない」が独り善がりに思えてならない。娘には憂鬱で仕方ないのだ。
2010年12月07日 13:09
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害３】
自分も死にたいと、大山妙子は思った。四十数年連れ添った夫が先日、急逝した。夫と一人息子の幸太郎の３人で社員１００人を抱える中小企業を切り盛りし、息子は立派な後継者に。安心して会社を任せるつもりだった。
ところが、通夜の日、１０代の子供を連れた女性が現れた。「この子は夫の子供だ」という。しかも「この子には息子と同額の遺産を相続する権利がある」と相続を迫ってきたのだ。
別姓の改正民法には「非嫡出子差別の禁止」として不倫で生まれた子供も非嫡出子として財産を平等に与えるよう定めている。
ショックだった。夫の子供なら、多少の遺産を渡すのはやむを得ないかもしれない。だが、息子は「十数年、父とともに汗を流し、会社をここまでにしたのに…。会社はどうなるんだ」と強く反発する。
息子と同額の遺産を渡すには会社の株を渡して経営陣に参加させるか、わが家を売って現金を準備するしかないからだ。しかしわが家は銀行の担保下にあり、売り払うのも難しい。
あの女性は「恨むなら、法律と国を恨みなさい」と言った。妙子は、血も涙もない法律を恨むしかなかった。（記事中の人物は実在しません）
2010年12月07日 13:11
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害４】
日本社会は結婚すると、夫婦が同姓となり支え合いながら生きていく。この大きな原則が脅かされている。
婚外子差別や家族の多様性などさまざまな不都合や不満を背景にした「選択的夫婦別姓制度」が導入されつつあるのだ。
推進者は制度のメリットを強調し、一部の希望者のみに認めるだけで、社会への影響は少ないと説明する。が、果たしてそうか。同姓家族と別姓家族が混在する社会が私たちに何をもたらすか。「未来予想」をしてみたい。
『自立からすれ違い 米国の教訓』
「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」
母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。
だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。
《米国では１９６０年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった》
「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。
長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。
ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を薦められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。
「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」
返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。
《米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある》
2010年12月07日 13:13
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害５】
夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。
「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」
《米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。
その結果、１９６０年にわずか５％だった婚姻外出産率（未婚の母の出産）が、２００４年では３４％に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が４０年で７倍に増加した》
この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた＝表。
2010年12月07日 13:16
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害６】
夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。
ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を１９８０年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を５０万人、非行、暴力行為に走る子供を２０万人、心理療法を受ける子供を２５万人、喫煙する子供を２５万人、自殺志向の子供を８万人、自殺未遂の子供を２万８千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。
「家族の絆（きずな）」よりも「個人の意向」を優先する社会−。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「（米国女性は）過去２５年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の８６％が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」（２００２年３月１２日付『ＵＳＡトゥデー』）
日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。
2010年12月07日 13:22
【未来予想図 選択的夫婦別姓の弊害４】
日本社会は結婚すると、夫婦が同姓となり支え合いながら生きていく。この大きな原則が脅かされている。
婚外子差別や家族の多様性などさまざまな不都合や不満を背景にした「選択的夫婦別姓制度」が導入されつつあるのだ。
推進者は制度のメリットを強調し、一部の希望者のみに認めるだけで、社会への影響は少ないと説明する。が、果たしてそうか。同姓家族と別姓家族が混在する社会が私たちに何をもたらすか。「未来予想」をしてみたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100302/trd1003022132010-n3.htm
（コメント２〜８のURL）
2010年12月07日 13:29
【未来予想図 選択的夫婦別姓】（中）自立からすれ違い 米国の教訓
『自立からすれ違い 米国の教訓』
2010.3.4 00:13
「ローラ、もしもの時に男性に頼らなくても生きていけるように仕事を持っておきなさい」
母は、娘の私に繰り返しこう話した。夫と離婚し、クリーニング店の店員をしながら苦労して私を育てた母を見て私は、男性に頼らない、女性の経済的自立こそ幸福の条件と信じていた。
だから私も結婚するとき、夫婦別姓を主張し、旧姓のまま仕事も続けた。夫の姓を名乗るのは男性への降伏とすら考えていた。
《米国では１９６０年代からフェミニズムの影響で、男性からの経済的自立で女性は自由を得るという生き方が吹聴され、夫婦別姓や事実婚を推奨する運動が盛んだった》
（次のコメントへ）
2010年12月07日 13:31
（前のコメントから）
「なぜ夫婦別姓にしないといけないのか」と尋ねた夫に私は「夫婦でも独立した人間でいたい」と答えた。夫は納得いかない顔をしたが認めてはくれた。
長女の出産後、直ちに保育所に預け仕事に復帰できた。しかし、育児と仕事で忙しく、次第に夫婦の会話は少なくなった。
ある日、同僚から郊外の一軒家の購入を薦められ、夫に相談すると、意外な言葉が返ってきた。
「君は、僕と一生を共にする気がないから結婚しても旧姓のままだし、離婚しても暮らせるよう仕事を続けているんだろう。夫婦共有の財産など後で困らないか。やめよう」
返す言葉がなかった。別姓選択が、夫と一緒に見られるのが嫌だったのは間違いないからだ。
《米国価値研究所の調査では、事実婚は単に一緒に住むことを選んだカップルで、生涯を誓い合い、将来を委ね合う関係ではない。そのため、正式な婚姻夫婦に比べ、自分たちの収入を共同で使うことが少ない傾向にある》
夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。
「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」
《米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。
その結果、１９６０年にわずか５％だった婚姻外出産率（未婚の母の出産）が、２００４年では３４％に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が４０年で７倍に増加した》
この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた＝表。
■ ■
夫は次第に外での飲酒が増え、休日も趣味のバイクに夢中になっていく。ある日、浪費を注意すると、夫はこう答えた。
「夫婦でも独立した人間でありたいと言ったのはローラ、君だよ。自分で稼いだ収入を自分のために使って何が問題なのか。君も収入を得ている。お互い自立するんだろう」
《米国では、女性が社会的自立を目指し仕事をするようになった半面、「妻と子供を扶養するのは男性の責任だ」という意識が急速に薄れた。その結果、１９６０年にわずか５％だった婚姻外出産率（未婚の母の出産）が、２００４年では３４％に。父親、母親とだんらんを味わえない子供が４０年で７倍に増加した》
この結婚はもう駄目かもしれないと思った。気がかりは子供のことだ。離婚は子供にどのような影響を与えるのか、相談したらカウンセラーから、びっくりするような話ばかり聞かされた＝表。
■ ■
夫婦別姓、女性の社会進出、子育ての外注化という流れの中で米国では男性が妻と子供を扶養する責任を感じなくなっていった。離婚や未婚の母が増加し、家族という生活の基礎的な基盤を失って苦しむ子供たちが急増した。ペンシルベニア州立大学ポール・アマト教授は「安定的な結婚を１９８０年の水準まで上昇させれば、停学になる子供を５０万人、非行、暴力行為に走る子供を２０万人、心理療法を受ける子供を２５万人、喫煙する子供を２５万人、自殺志向の子供を８万人、自殺未遂の子供を２万８千人、それぞれ減らせる」と警鐘を鳴らした。
「家族の絆（きずな）」よりも「個人の意向」を優先する社会−。これが何をもたらしたか。米国の女性たちは既に教訓を得つつある。「（米国女性は）過去２５年間で初めて女性の就労率が下降し、女性の８６％が『仕事よりも家庭が大事だ』と思っている」（２００２年３月１２日付『ＵＳＡトゥデー』）
日本は米国の過ちを繰り返すのだろうか…。
（ローラの話は取材に基づく架空の設定です）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003040019000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003040019000-n2.htm
2010年12月07日 13:35
【未来予想図 選択的夫婦別姓】（下）廃れる先祖への敬慕 戸籍も墓も個人単位
2010.3.4 23:03
２０××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「○○家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。
「子供が１８歳になったら『家族解散式』をやろう」（『結婚はバクチである』）
「（別姓の夫婦が多くなれば）外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」（『夫婦別姓はいかが』）
著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成８年２月。しかし、何度も検討の俎（そ）上に載せられたが「日本の伝統文化を壊す」「家族の絆（きずな）を壊す」として法案提出は見送られてきた。
一方で、推進論者が別姓の根拠に挙げていた、旧姓の通称使用も官公庁や一般企業で広く認められるようになった。結婚した女性は名字が変わり、仕事に不都合が生じことがあるためだ。それでもなお、推進論者は「夫婦別姓」の導入を訴え続け、そして民主党をはじめとする与党の圧倒的多数で成立させた−のだった。
法案成立後、時間がたつにつれて、結婚観や家族観は様変わりした。福島氏が著書で述べたように、別姓導入で「結婚」と「同棲（どうせい）」の垣根がなくなっていき、わざわざ法律婚を選ぶ人は減った。別姓先進国、欧米諸国がそうであったように家庭を維持する義務や努力をきらい、離婚の選択も増えた。福島氏の提唱した「家族解散式」を営む個人が増え、文字通り「結婚は博打（ばくち）」となったのだ。
選択的夫婦別姓が導入されると、やがて戸籍の個人別管理をめざす「戸籍改革」が掲げられた。戸籍はそれまでの家族の連続性、一体性を記し、未来に残していく証しだったが、その「効能」をふだん実感できる機会は乏しい。
「戸籍改革」を「戸籍新時代」などと新聞テレビは大喝采（かっさい）した。政治も進歩的な時流に流されるままだった。「血統」や「家柄」「家」は封建時代の産物と目の敵にされ、「個人」が最重要な価値に置かれた。
戸籍だけではない。個人別になったのは、墓も同じだった。夫婦別姓を選択することは「○○家」という考え自体を否定することにほかならない。だが、日本人がそのことを疑問視しだしたのは、ずっと時間がたった後だった。
家単位の墓は急速に廃れ、誰も墓参りに来ることがない個人名の墓が増えたことも「個人の自由」となった。かつて日本では「姓」を祖先から受け継がれてきた名称と受け止めていた人が６７・２％（内閣府調査）にのぼったが、それも過去の話になった。別姓夫婦の子供たちが増えた結果、もはや祖先という言葉自体が死語同然となった。「ご先祖のお墓を守る」という気持ちも廃れていった結果、墓はただの骨の収容施設で「人は死んだら忘れられる」時代になった。この結果、全国各地に見捨てられ荒れ果てたお墓が増えたのだ。
日本社会の基礎的な基盤、家族はわれわれにとっての精神的な基盤でもある。その家族の絆（きずな）に対立の火種を持ち込むだけでなく、家や墓を通じて先祖を大切にする「敬慕」「追悼」の念すら廃れてしまう恐れが選択的夫婦別姓にはある。制度のメリットを説く推進者の言だけで決めるのではなく冷静な議論が必要なのだ。取材に基づく「未来予想」でそのことを実感した。
◇
連載は安藤慶太が担当しました。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003042304005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100304/trd1003042304005-n2.htm
2011年01月29日 17:49
某所より転載
*****
> 内閣府・男女共同参画局主催の、下記の行事が行われます。
> 大事な行事の一つだと思います。
> 申込みフォームから申し込んで、参画局から来たメールを印刷しての参加となりま
> す。
> 申込みのURLは次のところです。
> https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0075.html
> ふるって御参加ください。
>
> ＮＰＯ法人家族の絆を守る会
> 事務局長 岡本明子
>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> 「第５５回国連婦人の地位委員会（CSW）及び第３次男女共同参画基本計画について
>
> 聞く会」の開催
>
> 平成２３年１月 男女共同参画推進連携会議企画委員会
>
> このたび、「第５５回国連婦人の地位委員会（CSW）及び第３次男女共同参画基本
>
> 計画について聞く会」を開催します。
> 下記要領により参加者を募集していますので、参加を希望される方は、本ホーム
> ページよりお申し込み下さい。
> なお、会場の定員（２５０人程度）の都合上、申込者多数の場合はお断りする場合
>
> もありますので、あらかじめご了承願います。
>
> 記
>
> １ 日時
> 平成２３年２月８日（火）１４：００〜１６：００
>
> ２ 場所
> 三田共用会議所 １階 講堂（東京都港区三田二丁目１番８号）→地図[PDF
> 220KB]
>
>
> ＜最寄駅＞
> 東京メトロ南北線 麻布十番駅下車 ２番出口より徒歩５分
> 都営地下鉄大江戸線 麻布十番駅下車 ２番出口より徒歩９分
> ※交通手段の詳細につきましては上記PDFファイルを御覧下さい。
> ３ プログラム
> ○第５５回国連婦人の地位委員会（CSW）について
> ○第３次男女共同参画基本計画について
> ○質疑応答
> ４ 申込要領
> （１）申込方法
> 本ホームページよりお申し込み下さい。
> 参加の可否については、ご登録いただいたメールアドレスに、申込日の翌日までに
>
> （申込日の翌日が休日の場合は、その翌平日までに）、内閣府からメールにてお知ら
>
> せします。
> なお、内閣府からのメールが当日の参加証になりますので、御来場の際はこれを紙
>
> に打ち出してお持ち下さい。
>
> ＊電話、ＦＡＸ、メールでのお申し込みは受付いたしておりませんので、予めご了承
>
> 願います。
> （２）記入要領
> 所属、氏名（ふりがな）、連絡先（内閣府が緊急に連絡差し上げる場合の電話番号
>
> （携帯電話も可））を記入して下さい。
>
> （３）申込期限
> ２月４日（金）
>
> ５ お問い合わせ先
> 内閣府男女共同参画局総務課企画係
> 電話 ０３−５２５３−２１１１（内線８３７０４）
>
2013年05月29日 13:37
韓国では、夫婦別姓は認められています。
韓国のウリは自己主張を含んでいて、
韓国のソントは自己絶対正義とか、人の話を聞いたら負け、という世界です。
日本を極左にして、あわよくば日本を操りたい韓国は、日本を左に持っていこうとします。
だから日本での
右 vs 左 の対決はほとんどの場合左が先にうごきます。おかしな事を言うなと後から反撃するのは 右です。日本を左にしようとするのは、
日本を口撃する為の布教であるソント
です。左が右を口撃するソントは、口撃が目的ですから、多くの場合矛盾が伴います。
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夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は控訴する。
訴訟で原告が問題にしたのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。
判決は、「女性が姓の変更でキャリアの断絶など不利益が生じる可能性が高い」とし、夫婦別姓の制度導入に積極的な意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認められない」と結論づけた。
（2013年5月29日11時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00657.htm?from=rss&ref=mixi
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