昨年12月に、さまざまな疑問や不安が払拭されないうちに水道法の改正が成立しました。
しかし、水道の民営化を先駆けてきたヨーロッパをはじとする諸外国では、再公営化の動きが活発化している現状があります。
果たして、何が起こっているのかー。

ヨーロッパで起こっている“水”についてのドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』を通じて、我々もこの問題について考えるきっかけになればと、この企画が生まれました。

主催は、反戦平和などを其々路上で発信していたアーティスト達が出会って結成された音楽ユニット『みちばたちゃんぷるー』。
音楽ライブと『最後の一滴まで』の上映会を通じて、堅苦しくなく、身近な問題として考えるきっかけになればと思います。

●主催者からのメッセージ
私たちが生きていく上で必須である「水」。
2010年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。
しかし1990年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。

日本でも2000年以降、水道事業への民間参入の道が開かれてきました。
2018年6月、国会で水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなる「コンセッション契約」の推進を含む改正が検討されています。

水道事業は民間企業が担えばうまくいくか？　
公共サービスとは何か――？
日本の私たちに突き付けられている喫緊の課題です。

こうした中、ヨーロッパをはじめ多くの国・地域における注目すべきトレンドがあります。
それは、民間企業が担ってきた水道サービスを公営に戻す動き、すなわち「水道の再公営化」です。
2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきました。
それを牽引するのがヨーロッパの大都市の事例です。
住民の運動や地方議員からの提起によって水道事業が公共の手に取り戻されているのです。
再公営化を果たしたパリ市やベルリン市などの行政当局の担当者や議員は、「民営化という幻想」を強く批判しています。

一方、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々には、欧州連合による財政再建計画の一環として水道事業の民営化が押し付けられています。
背後には、これらの国々を新たな投資先として狙う水道企業と、その企業と密接につながるフランス政府などの存在があるのです。再公営化によって水道サービスを公共に取り戻した自治体と、いままさに民営化を強いられている自治体――。
同じヨーロッパにおいても、両者の姿は明確に異なります。

「水道サービスは誰が担うべきなのか？」
「水は商品か、人権か？」
「民主主義・自治は機能しているのか？」

ヨーロッパの人々の問いは、日本の私たちに大きな示唆を与えてくれます。

《みちばたちゃぷるーpresents〜水取られちゃって大丈夫？〜緊急ライブ&『最後の一滴まで』上映会》
2019.2.4.(月)
19:00オープン
19:30スタート
ショーチャージ1,500円+店代金(お通し500円+飲食代)

【ライブ出演】
みちばたちゃんぷるー
・ジョニーH
・右田隆
・あすなろ
・爺座主(多田弘一)

スペシャルサンクス:韮沢明

【ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』】
DVD／16：9／片面2層／カラー／日本語字幕・日本語吹替／59分／2018年
原題：UP TO THE LAST DROP―THE SECRET WATER WAR IN EUROPE／2018年／ギリシャ
監督：Yorgos Avgeropoulos／配給：Small Planet Productions
・誰のための民営化？『最後の一滴まで』予告編
・予告編
https://youtu.be/xTrRCxO1848

お気軽にお越しくださいませ♪