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開催終了日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

詳細

2014年10月22日 15:41 更新

国連・憲法問題研究会講演会
日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

講師 浅井基文さん(政治学者)

日時 11月29日(土)午後2時〜4時半
 ※11月2日から変更になりました。

会場 文京シビックホール3階会議室1
  (後楽園駅・春日駅)
http://bunkyocivichall.jp/access

参加費 800円(会員500円)

連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax03−6273−7233
email@theoria.info


日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

 この夏、安倍政権はこれまで歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を「合憲」とする閣議決定(7月1日)を行いました。
  安倍の「お友達」ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告をもとに、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」という詭弁を作り出し、戦後平和主義、立憲主義を根底から壊そうとしています。集団的自衛権行使によって自衛隊は海外で「敵」の民衆・軍人を殺傷する「殺し殺される」軍隊へと変質しようとしています。ベトナム戦争、イラク戦争などでは、集団的自衛権を行使して米軍と共に戦争した同盟国の軍隊が派兵先の民衆を殺し、自分たちも殺されています。
 安倍政権は閣議決定に続き、97年に改定され、日米共同実戦体制づくりにつながった日米ガイドライン(防衛協力指針)を年末に再改定し、2015年通常国会では実際に集団的自衛権を行使するための「安全保障法制」を成立させようとしています。
 「日本を取り戻す」、「地球儀を俯瞰した外交」を掲げる安倍政権の下で日本国家はどこに向かおうとしているのか。浅井基文さんに話していただきます。

浅井基文(あさい もとふみ)さん。政治学者。元外交官。東京大学教授、日本大学教授、明治学院大学教授を経て、広島市立大学広島平和研究所所長(2011年3月退職)。著書に『日本の外交―反省と転換』(岩波新書)『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社新書)、『戦争する国しない国−戦後保守政治と平和憲法の危機』(青木書店)、『ヒロシマと広島』(かもがわ出版)、『すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A』(大月書店)、ほか

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