たんぽぽ舎経由での案内です。
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たんぽぽ舎です。【TMM:No395】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎です。
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たんぽぽ舎の柳田さんが事務局をしている「反原子力研究所(準)」
より、11月23日(木・休日)の『ニッポン核武装の疑惑を追う、在
日米軍による公然たる「核の持ち込み」反対・講演−討論会』の
講師の一人、山崎久隆さん(たんぽぽ舎運営委員、劣化ウラン研究
会代表)の関係文書をお送りします。
　「北朝鮮の核実験と、問われる日本の平和主義」と題した小文
ですのでごらん下さい(くわしくは、11月23日に講演されます)。

４つの小項目の紹介…
　　１．問題解決の道、２．核拡散、３．問われる日本の姿勢、
　　４．日本の核武装(米軍による核の持ち込み)

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☆★☆11/23ニッポン核武装の疑惑を追う講演・討論会☆★☆

　日　時：11月23日(木)休日　13:00開場 13:30開会〜17:00
　会　場：こんぴら会館　03-3811-2038
　　　　　ＪＲ水道橋駅東口下車３分 全水道会館の裏
　資料代：1000円

　　　ニッポン核武装の疑惑を追う講演・討論会の
　　　主な発言者

　　　　◎槌田　敦さん(高千穂大学)
　　　　◎井上澄夫さん(市民の意見３０東京の会)
　　　　◎山崎久隆さん(たんぽぽ舎)

　主　催：反原子力研究所(準)―代表：槌田　敦
　　　　　　　　事務局：柳田　真(たんぽぽ舎　03-3238-9035)
　協　賛：原発事故と日本核武装批判研究会
　　　　　たんぽぽ舎・いろりばた会議

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核実験で問われる日本の平和主義
たんぽぽ舎　山崎久隆
問題解決への道

　北朝鮮の核実験が脅威なのは事実なのだから、最も簡単な解決
方法があるではないか。何も難しい話ではない。超大国を含む全
ての核兵器国、言うまでもなくイスラエルも含む国々が核兵器を
廃棄すれば問題は解決する。こんなことは昔から日本の反核運動
やパグウオッシュ会議、核戦争防止医師の会などのＮＧＯが主張
しつづけてきたことである。国連総会でも何度も決議をしている
し、日本だって提案している。
　すぐに出来るわけはない。けれども方向性は間違っていないど
ころか、これしか方法はない。日本は今すぐ核兵器国が全核兵器
の廃棄に向けた具体的な取り組みを開始することを要求すること
だけが、有効な対応策だ。

核拡散

　核拡散問題が正しく理解されていないようである。
　核拡散とは核保有国が増える「水平拡散」だけではない。今で
はほとんど何の制約も加えられないままに全核保有国が進めてい
る核兵器の高度化、すなわち「垂直拡散」もまた、大きな問題で
ある。
　米国やロシアが繰り返す「臨界前核実験」は、まさにこれを達
成するために行われている。インドやパキスタンも、この高度化
を水面下で進めている。実際にインドは1974年に最初の核実験を
行ったが、このときは単純なプルトニウム核爆発装置であったと
考えられている。それが、1998年５月に連続５回の核実験をした
際には、小型の水爆を含む核弾頭の実験を行ったとされる。（真
偽のほどは今も議論の的だが）
　米国が進める核兵器の高度化とは、小型核弾頭による地下深部
に建設された相手国の兵器庫や指令システムの破壊である。
　これは、都市への無差別大量殺人に比べると人的被害も限定さ
れ、環境影響も比較的小さいから、核兵器使用地域周辺への影響
を減らすことが出来るし、相手の反撃能力を破壊することが可能
であるため、自らが核の報復を受ける可能性が大きく減るという
のが触れ込みだ。実際にはそんなにうまくいくわけはないのだが。
　現在のブッシュ政権による「対テロ戦争での先制攻撃戦略」や
「非核の攻撃に対する核による反撃戦略」では、実際にそのよう
な用途に使える核兵器は現実にはほとんど無かったから、実際に
このような兵器を開発することが要求されてきた。
　核兵器を使いやすい兵器にしていくことは、核の水平拡散にも
勝るとも劣らない危険な拡散だということがちゃんと理解されて
いないから、話は半分だけで中途半端な議論にしかならないので
ある。
　北朝鮮の核実験は、垂直拡散に対しても強い追風になったであ
ろうことは間違いない。

日本の姿勢

　このような縦の拡散に、ほとんど何の反応もしてこなかったの
は日本である。
　臨界前核実験で抗議の声を上げたのは被爆地広島と長崎であり、
神奈川県などの非核自治体であり、原水禁や原水協などの市民団
体であったが、政府・外務省はなんと「核兵器の安全性、信頼性
を実証するための実験なので反対はしない」という態度であった。
　臨界前核実験とは、プルトニウムを核分裂の連鎖反応が起きる
「臨界」直前まで爆縮し、プルトニウムなどの挙動を調べるもの
であり、ネバダ核実験場の地下300メートルほどに作った実験場に
数百キロの高性能爆薬と実験装置と臨界量以下のプルトニウムを
持ち込んで行われる。米国などは核爆発はしないから核実験では
ないというが、核兵器の信頼性、つまり核兵器の性能維持と高度
化のためにやっているのであるから「核爆発を伴わない核実験」
である。
　核兵器の廃絶決議を提案している日本が、米国の臨界前核実験
を容認してしまっている。これなどはダブルスタンダードそのも
のである。
　米国の核が高度化すれば、対抗する国が出るのは当然のことで
あり、それを阻止する国際法上の取り決めなどは国際法が核兵器
を違法としない限り、存在しない。
　米国とは日米安保条約のもと、核の傘で護られているとして、
米国の核を特別扱いしているが、たとえば北朝鮮の核実験を受け
て、10月27日に国連総会第一委員会に日本が提出した「核軍縮決
議案」では、主文第７項に「核兵器システムの運用状態の一層の
低減を要請」し、第８項では「安全保障政策における核兵器の役
割を低減させる必要性を強調」しているのだ。
　しかし、これらを達成するためには米国の核兵器の「運用を低
減」させ米国の核の傘に護られるなどという日本の「安全保障政
策における核の役割」は真っ先に低減させなければならないこと
ではないか。
　ところが現実に起きていることは、北朝鮮の核実験に対応して
米軍がその戦術核を前方展開することにでもなれば、この国は諸
手を挙げてありとあらゆる支援をし、周辺事態を宣言して国民生
活を統制下に置き、核の傘による防衛システムが十分に運用され
るようにと働きかけるのであろう。
　それこそ国際社会に対する裏切り行為以外の何ものでもない。

日本の核武装

　日本の核武については多くのことを言わなければならないので、
ここでは少し違ったところから見ておきたい。
　今すぐに日本が核武装をするという「現実的な危機」は確かに
無いかもしれない。さすがにＩＡＥＡ保証措置協定を破棄し、Ｎ
ＰＴ条約から脱退し、原子力基本法をはじめとする法令を改正す
るというのには時間がかかるだろう。しかし今すぐ（というほど
でもないが比較的短時間で）出来る恐るべき「核武装」が存在す
る。それは「米軍による核の持ち込み」を解禁することである。
　そんなことを言えば「まさか」と答える人は多いだろう。しか
しこの非核三原則のうちの三番目は、どこかに規定された法令が
あるだろうか。
　政府は非核三原則の法制化を拒否し続けてきたため、現在これ
は「国是」というとても曖昧な、法律以下の存在でしかない。国
会で決議したからといって道義的はともかく法的拘束力があるわ
けでもない。
　確かに今の安部政権は「非核三原則を堅持する」と言っている
が、国会などの議論はほとんど「保有」についてのみであり、持
ち込みについては議論を避けている。
　これまでも「持ち込み」については、ラロック証言やライシャ
ワー発言などで、有事の際の核の持ち込み、特に軍艦に搭載して
の「通過」は密約により容認されていると言われ、事実上非核
２.５原則化していると指摘されてきた。
　沖縄の核抜き本土並みが議論された時代の非核三原則は、その
ウェイトは米軍による核の持ち込みにあったし、核の傘を前提と
したものであった。現在の非核三原則議論は核武装そのものに移
り、核の持ち込み自体はあまり議論されることなく、ヨコスカを
母港としている米空母キティホークの後継をめぐって原子力空母
が配備されるという問題に直面している。
　しかし日本配備の原子力空母だけが核兵器を運用しないという
ことはほとんど考えられず、この機になし崩しで原子力空母と核
兵器をいっしょに配備し、それに対する抵抗は北朝鮮の核実験を
口実にそらし、国会では艦船による核の持ち込みは「非核三原則」
に含まないという見解を公式のものとして、その後の陸上配備に
道を開こうとするのではないかと恐れる。
　日本核武装とともに日本が核攻撃の出撃拠点となる。つまり日
本が核を使う側に立つ。このような時代にさせないために、今し
なければならないことはたくさんある。
　非核三原則を法制化し、それと同時に核を使わせない、という
原則を加えるというのも一つの方法である。

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