https://mzprometheus.wordpress.com/2021/09/20/rkdrsc/
リモート講義案内　脱労働社会化へ向けての『資本論』講師：やすい ゆたか

○日時：10月23日（土）午後１時〜３時

　○参加費：無料

　○参加方法：Zoomを用いてリモートで開催します。

　　参加ご希望の方は大阪哲学学校（oisp@mac.com）までご連絡

　　ください。アクセスのためのURLを開催前日にメール送信します。

【講師より】

技術革新は省力化を伴い、雇用が激減するので、国内需要が減り、デフレ不況になる。しかしその技術革新で産業が発達すれば、新たな雇用が生まれて、失業が減る。資本主義はそういうダイナミズムで発展してきた。しかし二十世紀末から自動化を伴う技術革新があらゆる産業に浸透したために、次第に雇用増につながらなくなり、デフレ不況が長引いている。それでやがて2035から60年にかけて雇用は人口の一割未満になる脱労働社会に到達すると予測されている。しかし省力化に伴う技術革新で生産力が飛躍的に伸びているのだから、富の供給能力は全人口に豊かな生活を保障するだけある筈である。問題はいかにして、所得の減った家計を補填し、生産力の伸びに見合って国民全体に所得を配分するのかという問題である。それには二通りの案があって、一つはベーシックインカムでもう一つは私が提唱する「活動所得制度」である。これらはどのように導入するか、財源をどうしてつくるかが問題である。それと共に、マルクス『資本論』の労働者の労働だけが価値を生むという論理では、自動化による価値増殖は説明しきれなくなっており、価値理論を一から立て直す必要がある。そのためには生産主体と生産手段の峻別に固執するのではなく、それらを包括して人間概念を捉え返す包括的ヒューマニズムの観点が求められる。