【2008年自由権規約委員会による日本審査NGO報告会】

日本はどう審査されたか？！
現地ジュネーブでの活動報告会

NGOとして参加したメンバーにより、自由権規約委員会で審議された内容、その審議の様子などを報告します。外務省の報告ではわからない審議の様子を知ることができるチャンスです。ふるってご参加下さい。

※国際人権法に関心のある方のご参加を歓迎いたします。

報告者：寺中　誠（アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長）
秋山映美（監獄人権センター）
川崎 真陽（弁護士）

日　時：2009年1月11日（日）
14:00〜16:00
資料代：500円
場　所：piaNPO 6階（601会議室）
定員30人　※先着順
大阪府大阪市港区築港2-8-24
主　催：（社）アムネスティ・インターナショナル日本
ヒューライツ大阪（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）
国際人権NGOネットワーク
監獄人権センター（CPR）

2008年10月15日、16日の両日に行われたジュネーブ国連本部での自由権規約委員会の第五回日本審査では、日本の現在の人権状況が厳しく審査されました。過去の1998年の審査の際に出された勧告がほとんど実施されていない現状に対して、委員会では強い不満の声が数多く出されました。

10月30日に委員会から出された最終見解（Concluding Observations）の内容は、人権機関の設置、個人通報制度の受け入れ、死刑制度、代用監獄制度、刑務所の処遇、難民および出入国管理制度、外国人研修生、女性差別、婚外子差別、人身売買、DV被害者、LGBT、アイヌや沖縄ら先住民族への差別、在日コリアンへの差別、表現の自由など、29項目もの多岐にわたります。

実際にジュネーブの審査の様子を傍聴したNGOからの報告をもとに、市民社会が、今後どのように、これらの勧告の完全実施を日本政府に求めていくのかについて考えます。

お問い合わせ先：アムネスティ大阪事務所
大阪府大阪市港区築港2-8-24　piaNPO 509
（電話） 06-4395-1313
（FAX） 06-4395-1314
（メール） osaka@amnesty.or.jp