多重債務・貧困対策ニュース 7月27日

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．２９　　2008.7.27　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆五菱会ヤミ金融事件　被害回復給付金　申請手続開始
　東京地方検察庁は、２５日、スイスで没収された後に日本に返還された「五菱会ヤミ金融事件」に関する犯罪収益約２９億円を被害者に分配する手続きを開始した。「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」に基づき、被害回復給付金として支給するための手続き。来年１月２６日までに給付申請を行えば、被害金が取り戻せることになる。
　五菱会ヤミ金融事件では、スイスの銀行に資金洗浄目的で送金された約５８億円が没収されていた。その半額が今年５月に日本に返還されたことから、東京地検が被害者への分配の準備を進めていた。
　提出が必要な書類は、申請書・被害状況別紙、疎明資料（被害を受けたことや被害額を示す資料のコピー、運転免許証のコピーなど）。申請書・被害状況別紙等は、最寄りの検察庁で受け取ることもできる。
　概要は検察庁のＨＰ（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/oshirase/goryoukai/top.html）に掲載されている。
　開始決定内容は（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/oshirase/goryoukai/koukoku.html）
　貸金業者リストは（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/oshirase/goryoukai/1.pdf）
　振込口座リストは（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/oshirase/goryoukai/2.pdf）
　申請書と記載例は（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/oshirase/goryoukai/kisairei.html）
　持参又は郵送による提出窓口（申請に関する問合せ先）は、
　　〒１００−００１３
　　東京都千代田区霞が関１丁目１番１号　中央合同庁舎６号館Ｂ棟１階
　　　　五菱会事件被害回復センター
　　　　　電話番号０３−３５９５−１２０１
☆ヤミ金撲滅マニュアル　最新の情報を分かり易く　発売開始　全国ヤミ金融対策会議は、６月１０日の最高裁判決を踏まえた「ヤミ金撲滅マニュアル」の発売を開始した。１冊５００円。問合せは０３−３５７１−６０５１まで。
☆大阪府議会　地方消費者行政の抜本拡充求め　意見書採択
　大阪府議会は、２３日、「地方消費者行政の抜本的拡充および法制度の整備等を求める意見書」を採択した。政府が「消費者庁」の設立など消費者行政の一元強化の方針を打ち出す一方で、地方自治体の消費生活相談窓口である消費生活センターは、予算と人の両面から縮小を余儀なくされているという矛盾した状況となっている。大阪府の意見書はこうした問題を指摘、「真に消費者が主役の消費者行政を実現するため」、必要な法整備と、地方消費者行政の体制、人員および予算を抜本的に拡充強化するための財政措置を講じることを強く求めている。
☆自殺総合対策　減らす、遺族を支える　日司連主催シンポ　
　日本司法書士会連合会は、８月９日午後２時から「司法書士会館」（東京都新宿区本塩町９−３）で「自死総合対策シンポジウム　自殺を減らす、自死遺族をささえる−いま、なすべきことは　社会でまもる人間の『いのち』」を開催する。山口和浩氏（ＮＰＯ法人自死遺族支援ネットワークＲｅ代表）の基調講演、パネルディスカッションなどを予定している。入場無料、事前受付不要。
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志