多重債務・貧困対策ニュース　７月２０日

多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．２８　　2008.7.20 　　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会
（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆預保機構　振込詐欺救済法の公告開始　ヤミ金被害の救済も
　預金保険機構は、１６日、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）に基づき、初の「債権消滅手続開始」の公告を掲載した。今回の権利行使の届出等に係る期間は、１７日午前０時から９月１６日午後３時まで。この間に所定の申請手続きを採れば、振り込め詐欺やヤミ金融被害に遭った被害者の損害が回復される可能性がある。
　「振り込め詐欺救済法」は、昨年１２月公布、本年６月２１日に施行された。金融機関が、振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座を凍結し、口座名義人の権利を消滅させる手続を行った後、被害者から資金分配の申請を受け付け、被害回復分配金を支払うことなどを定めている。
　預金保険機構のサイト（http://furikomesagi.dic.go.jp/index.php）には、法文や手続の流れ、被害者向けＱ＆Ａ、支払申請書の書式などが揃っており、一連の手続は容易。対象預金については、下記のような記載がなされている。
　金融機関 　みずほ銀行　店舗 　押上支店　コード　020　預金等の種別 　普通預金 　口座番号 　1777135　名義人の氏名又は名称 　織田利一
　対象預金等債権の額(円)　1,682,720
　権利行使の届出等に係る期間 開始 　2008/7/17 0時 満了 　2008/9/16 15時
　権利行使の届出の方法 　所定の届出書を提出
　振込み時期 　2006/9/11
　取引停止等の措置時期 　2006/9/11
　例えば、この口座については、１６８万２７２０円が凍結されているということであり、被害者からの届出により返金されることになる。
☆多重債務対策シンポジウムｉｎ山梨　２６日　被害者の会を
　２６日午後１時から「ホテルクラウンパレス甲府」（甲府市朝気１−２−１）で。「全国クレサラ・商工ローン調停対策会議」、「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」が主催し、山梨県、甲府市、山梨県弁護士会、山梨県司法書士会などの後援を受け、山梨県でのクレサラ被害者の会の結成へ向けて開く。木村達也弁護士による基調講演「貸金業法改正と今後の課題について」などを予定している。
☆クレジット被害対策・地方消費者相談充実会議　２９日発足
「クレジット過剰与信対策全国会議」は、画期的な特商法・割販法改正法の抜本改正という成果を踏まえ、これまでの組織を発展的に改組し、新組織として｢クレジット被害対策・地方消費者相談充実会議｣（仮称）を立ち上げることとなった。法改正だけは意味がなく、疲弊した地方消費者行政の相談窓口の充実に取り組まなければ過剰与信被害も根絶できないとの認識のもと、消費生活相談員の専門性向上・待遇問題等の新たな問題に取り組む体制が必要になっているためとしている。
　２９日（火）午後６時３０分から東京・新橋の「航空会館」（東京都新橋１−１８−１）で新組織の設立総会とシンポジウムが開かれる。　
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　　　　　　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　マスコミ広報部会　事務局長　弁護士　及川智志