判例タイムズ　２００８年７月１日

判例タイムズ１２６７
２００８年７月１日　
第５９巻　第１５号　通巻１２６７号
発行人：浦野哲哉
編集人：遠藤智良
発行所：株式会社　判例タイムズ社
雑　　誌：２７５０１−７／１
ＩＳＳＮ：０４３８−５８９６

目　次
【記事紹介】
◆文書送付嘱託関係のモデル書式について………須藤典明・尾立美子・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片田信宏・川原田貴弘・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡俊一・鈴木達也・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳永隆治
■現代企業法研究会　企業間提携契約の法的諸問題［５］
　企業間提携契約と継続的契約………内田義厚
　　―――その特徴と相互関係に関する試論―――
■大阪民事実務研究会
　保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使………岡山忠広
◆物権変動論再考
　物権法の日中比較をかねて………加藤雅信
■判例評釈
　捜索差押状執行中に搬入された荷物の捜索
　最一小決　平成１９年２月８日　刑集６１巻１号１頁………松代剛枝
◆医療過誤　―――ドイツにおける医学的・法的側面に関する論評
　（Ｍｅｄｉｃａｌ　ｍａｏｐｒａｃｔｉｃｅ　ｃｏｍｍｅｎｔｓ　ｏｎ　ｍｅｄｉｃａｌ　
　　ａｎｄ　ｌｅｇａｌ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ）　
　Ｐｒｏｆ．Ｄｒ．Ｗｏｌｆｇａｎｇ　Ｅｉｓｅｎｍｅｎｇｅｒ　ヴォルフガング・アイゼンメンガー教授
　　Ｐｒｏｆ．Ｄｒ．ｍｅｄ．Ｔｈｏｍａｓ　Ｇｉｌｇ　トーマス・ギルク教授………（訳）黒木尚長・寺尾壽幸
■奈良弁護士会と奈良地方・家庭裁判所，奈良簡易裁判所との協議会
　調停の運営改善を目指して
＜判例紹介＞
【特　報】
［憲　法］
［１］国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決
　　１　国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された
　　　　子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り日本国籍の取
　　　　得を認めていることによって国籍の取得に関する区別を生じさせていることと憲法１４条１項
　　２　日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は，父母の婚姻に
　　　　より嫡出子たる身分を取得したという部分（準正要件）を除いた国籍法３条１項所定の国籍取得の
　　　　要件が満たされるときは，日本国籍を取得するか
　　　　（最高裁大法廷　平２０.６.４判決）
［民　法］
［２］西武鉄道株式・株主集団訴訟
　　１　有価証券報告書等の株式数についての虚偽記載が不法行為法上の違法に当たるか（積極）
　　２　有価証券報告書等に虚偽記載があることが発覚し，上場廃止となった会社の株主の損害賠償集団訴訟
　　　　において，株式を処分した株主の請求が認容され，株式を保有している株主の請求が棄却された事例
　　　　（東京地裁　平２０.４.２４判決）
【最高裁判例】
［憲　法］
［１］１　我が国において既に頒布され，販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成１７年法律第２２号
　　　　　による改正前のもの）２１条１項４号による輸入規制の対象とすることと憲法２１条１項
　　　２　輸入しようとした写真集が，関税定率法（平成１７年法律第２２号による改正前のもの）２１条１項４号
　　　　　にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等に該当しないとされた事例
　　　　　（最高裁第三小法廷　平２０.２.１９判決）
［地方自治法］
［２］県警察本部の県外出張に係る旅費の支出のあった日から１年を経過して住民監査請求がされたことについて
　　　地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとされた事例
　　　（最高裁第一小法廷　平２０.３.１７判決）
［個別的労働関係］
［３］業務上の過重負荷と基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において，使用者の不法行為を
　　　理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，使用者による過失相殺の主張が訴訟上の信義則に反するとし
　　　て民法７２２条２項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例
　　　（最高裁第一小法廷　平２０.３.２７判決）
［民　　法］
［４］賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の賃借人からの賃料減額請求の当否等を判断するに当たり，上記
　　　特約による改定前に当事者が現実に合意した直近の賃料を基にすることなく，上記特約によって増額され
　　　た賃料を基にして，増額された日から当該請求の日までの間に限定して経済事情の変動等を考慮した原審
　　　の判断に違法があるとされた事例
　　　（最高裁第二小法廷　平２０.２.２９判決）
［商　　法］
［５］１　会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任
　　　２　会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても，当該貸付けに係る
　　　　　債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例
　　　　　（最高裁第二小法廷　平２０.２.２２判決）
［６］会社法３４６条１項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否
　　　（最高裁第三小法廷　平２０.２.２６判決）
［諸　　法］
［７］公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を独禁法97条の定める過料に処さないこととした原審の判断が
　　　是認された事例
　　　（最高裁第一小法廷　平２０.３.６決定）
［倒産処理法］
［８］１　民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，
　　　　　再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか
　　　２　民事再生法１７２条の３第１項１号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画
　　　　　案が可決されたとして，再生計画に同法１７４条２項３号所定の不認可事由があるとされた事例
　　　　　（最高裁第一小法廷　平２０.３.１３決定）
【行政裁判例】
［国家補償法］
［１］未決拘禁者が購読し得る新聞紙（通常紙）を拘置所長の選定した2紙のうちの1紙に限る旨の法務大臣訓令等の
　　　規定に基づき，拘置所長の選定した２紙以外の通常紙の定期購読を許可されなかったのは違憲，違法であると
　　　してされた国家賠償請求が棄却された事例
　　　（大阪地裁　平１９.９.２８判決）
［租税法］
［２］会社の使用人らがその執行役に就任するに当たり，使用人の退職金規程に基づいて支給された退職金名目の
　　　金員に係る所得が所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当するとされ，これを同法２８条１項にいう
　　　「給与所得」に該当するとしてされた納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分が取り消された事例
　　　（大阪地裁　平２０.２.２９判決）
［地方自治法］
［３］一部事務組合が国及び市から公金を受領した行為を財務会計行為として住民監査請求をしても，同組合が
　　　施設建設工事・運営費を支出する行為を財務会計行為としてその差止等を求める住民訴訟について監査請
　　　求前置を満たさないとした事例
　　　（大阪地裁　平１９.１２.２７判決）
［情報公開］
［４］新司法試験における受験者の答案及び当該答案を採点した考査委員が付した素点の記載された文書が，
　　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号柱書の事務支障情報に該当するとされた事例
　　　（大阪地裁　平２０.１.３１判決）
◆民・商事裁判例
［民　法］
［１］企業が，退職者に対し，退職金の一部を年金原資として拠出を受けた金員に一定割合（年１０％ないし７・５％）
　　　の利息を付加して年金を支給する旨の私的な独自の年金制度において，企業が，経済情勢もしくは社会保障制度に
　　　大幅な変動があったとして，その給付利率を一律２％引下げたことが，その引下げにつき同意しない年金受給者に
　　　対しても効力を生じると判断された事例
　　　（大阪高裁　平１８.１１.２８判決）　
［２］被告組織によるタクシー利用者からの苦情処理や乗務員に対する指導等には，タクシー事業者及び乗務員に対する
　　　法律上あるいは事実上の強制力は認められず，受動喫煙の強要には当たらないとされた事例
　　　（東京地裁　平１９.９.１２判決）
［３］心臓弁膜置換手術を受けた患者が，術後，出血性貧血による心筋虚血及び心タンポナーデを原因とする心不全を
　　　発症し，低酸素脳症による遷延性意識障害に陥った後に死亡したことにつき，担当医に，術後管理に係る注意義
　　　務違反があり，これが尽くされていれば死亡の結果を回避できた相当程度の可能性があったとされた事例
　　　（大阪地裁　平２０.２.２７判決）
［４］発熱と痙攣を主訴として入院した当時１０か月の幼児について，医師が適時に結核性髄膜炎との鑑別診断をせず，
　　　専門医に転医させなかったことについて過失があるとされた事例
　　　（東京地裁　平１９.１.２５判決）
［商　　法］
［５］西武鉄道株式・機関投資家事件
　　　有価証券報告書等の虚偽記載により上場廃止となった株式を売却した機関投資家の損害賠償請求が，主張する
　　　損害が理由がないとして棄却された事例
　　　（東京地裁　平２０.４.２４判決）
［知的財産］
［６］「無アルカリガラス，液晶ディスプレイパネル及びガラス板」の発明に係る特許出願につき，同出願に先立つ
　　　特許出願を優先権主張の基礎とする特許出願の明細書に記載された発明と同一であるとして，特許法２９条の
　　　２の規定により登録を拒絶すべきものとした審決が，審決において同条の規定の対象とした発明は優先権主張
　　　の基礎とされた先出願の明細書には記載されていないとして，取り消された事例
　　　（知財高裁　平１９.１２.２６判決）
［諸　法］
［７］１　区分所有建物の管理組合が規約で専ら専有部分に係る事項について定めることの可否
　　　２　規約で専ら専有部分に係る事項について定めることができる特段の事情
　　　　　（大阪高裁　平２０.４.１６判決）
【刑事裁判例】
［刑　　法］
［１］１　外務省国際情報局主任分析官であった被告人が，日本国とロシア連邦等との間の協定に基づき設置された
　　　　　支援委員会（国際機関）のため同協定により日本国政府が行うべき事務を担当していた同省欧亜局ロシア
　　　　　課ロシア支援室所属の課長補佐と共謀の上，前記協定上許容されない同委員会費用の支出をしたとして背
　　　　　任罪の成立を認めた事例
　　　２　同被告人が，同課長補佐及び大手商社の従業員らと共謀の上，国後島におけるディーゼル発電施設設置工
　　　　　事の施工業者選定のための一般競争入札に関し，入札予定価格に関する情報を同社に伝える等の不正な工
　　　　　作をして入札予定価格をわずかに下回る価格で同社に同工事を請け負わせ，同委員会事務局の業務を妨害
　　　　　したとして偽計業務妨害罪の成立を認めた事例
　　　　　（東京地裁　平１７.２.１７判決）