多重債務・貧困対策ＮＥＷＳＮｏ．２３ 2008.6.15
発行 全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事 弁護士 木村達也）
☆消費者行政推進会議 最終報告 強い消費者庁 来年度発足
消費者行政推進会議は、１３日、最終報告書を取りまとめた。縦割り行政の弊害や産業育成省庁の限界を踏まえ、行政の視点を消費者・生活者へと転換、消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持った新組織として「消費者庁」を来年度に発足させることとし、地方消費者行政を飛躍的に充実させることを提言している。
日弁連は、同日、会長談話を発表、推進会議の最終報告書について「大きな前進であり、高く評価する」としたうえで、「本報告書は、消費者庁が自ら所管・執行すべき法律を明確にしたほか、所管庁に対する指示や勧告、縦割り・すき間行政に迅速に対応するための諸権限や新規立法の権限を持つ、司令塔としての役割を担うよう求めており、これらが実現されれば、消費者・生活者の視点にたった行政遂行が可能となるものと期待される。政府は、本報告の内容を速やかに基本計画に盛り込み、消費者庁が来年度に発足し、着実にその機能を発揮することができるよう、消費者信用法等の横断的立法や被害救済のための新規立法はもとより、地方の消費者行政の拡充、消費者庁に消費者の意見が反映される仕組みを構築し、そのための予算、人員、組織の充実をはかるなど、緊急に必要な措置をとるべきである」と新組織の中身の充実を求めた。
また、民間の「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」も「消費者行政推進会議 最終取りまとめに対する声明〜最終取りまとめの内容を高く評価し、その確実な実現を求めます〜」との声明を発表、�｜亙�消費者行政支援を含めた予算措置や消費者庁の機能を十分全うできるだけの人員の確保、�∈能�報告書では必ずしも明らかではない一部法令の所管の分担や勧告権を真に実効的なものとする具体的な方策について検討を行うこと、��消費者庁に対する消費者側からの参加・監視システムが不可欠であることから、そうした制度の実現に向けてさらに検討を進めること、�ず能�報告書の中では検討事項とされている違法収益剥奪制度や父権訴訟制度の導入について実現に向け速やかな検討を行うこと、�タ�品安全委員会について所管の問題とともに現状の食品健康影響評価（リスク評価）やリスクコミュニケーションのあり方を中心に見直しを進め早急に対処することを求めた。
☆消費者行政一元化シンポ 被害救済はどうなる？ 日弁連
２１日午後１時から弁護士会館（東京・霞が関）で「消費者行政一元化シンポジウム 消費者庁で消費者被害はどう救済され、どう防止されるか」が開催される。
☆近畿クレジット・サラ金被害者交流集会 ２１日から
「第２２回近畿クレジット・サラ金被害者交流集会」が２１日正午から「尼崎市総合文化センター」（兵庫県尼崎市昭和通２−７−１６）で開かれる。全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士による基調講演、全国クレ・サラ被害者連絡協議会事務局長の本多良男氏による特別報告「被害者の会の役割について」、多重債務問題などの各テーマに沿った分科会などが予定されている。
翌２２日も同じ会場で午前９時からの開催を予定している。
☆利息制限法潜脱克服の実務 待望の刊行 はや重版
勁草書房から５月末に刊行された「利息制限法潜脱克服の実務」（茆原正道・茆原洋子著）が発売とほぼ同時に初刷２５００部が売り切れ、重版されることとなった。この種の学術書としては異例の売れ行きという。定価３０００円（税別）。
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全国クレジット・サラ金問題対策協議会 マスコミ広報部会 事務局長 弁護士 及川智志
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