船場吉兆は再生するに値しない

船場吉兆　食べ残し料理事件
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法人としての船場吉兆は民事再生法適用を本年１月大阪地裁に申請し、同月開始決定を受け、今年８月に再生計画を提出することとなっている。総負債額は約８億円だそうで、再生計画ではこの負債の相当部分の債務免除を求める内容が盛り込まれるのだそうである。

然し乍ら、民事再生法にしても会社更生法にしても、再建するに値する企業をむざむざ倒産させることによる社会的損失を食い止めることにその意義はあり、船場吉兆のようなどうでもいいような会社の延命を図ったり、無能な経営者をのさばらせるために濫用されるのは本来の趣旨から逸脱しているといわざるを得ない。

そもそも再生計画案を可決するには、「出席した再生債権者の過半数であって、再生債権者の総債権額の1/2以上に当たる者の賛成」が必要とされており、換言すれば、８月に提出された再生計画に規定の賛同が得られなければ、そこで再生計画は不認可となり、破産手続きに移行することとなる。
そういう意味では、もし船場吉兆の債権者（取引銀行の顔ぶれがどんなところかは僕は知らない）にもしまともな見識があるのであれば、ぜひ船場吉兆の再建計画を不認可とすることを望みたい。
仮に船場吉兆が世に残す価値のある企業であったとしても、あの経営陣では先行き真っ暗であろう。
「企業は人」であるといわれるが、もっと突き詰めれば、「企業は経営者」である。
特に一度破綻した企業が再生するか否かは、経営者の資質にかかっている。だからこそ、多くの再生企業の場合、旧経営陣をクビにして、スポンサーなり債権者から新しい経営者が派遣されて、新体制で再出発を図るのだ。
にも拘わらず、船場吉兆の場合、破綻の原因ともいうべき旧オーナー家出身のオバハンが社長で居残る点だけ取っても、真面目に再建をしようという姿勢がまったく窺えないし、はっきりいって、世間を愚弄していると思う。

何度もいうが、ぜひ船場吉兆の債権者は再生計画を蹴飛ばして、破産手続きに移行させるべきであろう。
ダメな会社は再建するに値しない。余計な時間や労力は費やさずに、破産手続きに則って、さっさと売り飛ばせるものを売り飛ばし、換金できるものはすべて換金して、債権者間で衡平に分配するのが最もシンプルかつ効率的なスキームであろう。

ちなみに僕が債権者ならば、絶対にこんな会社の再生計画など一顧だにしないと思う。だいたい株主への説明責任を果たせないのではないか。