中小企業経営に活かす税制改正と会社法

［イラスト＆図解］中小企業経営に活かす
税制改正と会社法　
　―――事業承継に役立つ定款と信託―――
２００７年１０月１０日発行
著　者：牧口晴一／斎藤孝一
発行者：下平晋一郎
発行所：（株）経済法令研究会
ＩＳＢＮ：９７８−４−７６６８−２０７６−８　Ｃ２０３２

目　次
第１編　税制改正と相続・事業継承に活かす信託
　第１章　中小企業経営者が押えておくべき平成１９年度税制改正
　　Ｑ１　　法人成り課税の緩和　
　　Ｑ２　　中小企業の留保金課税の完全撤廃　
　　Ｑ３　　減価償却が１００％可能に　
　　Ｑ４　　役員給与課税の緩和　
　　Ｑ５　　リースと損金処理
　　Ｑ６　　エンジェル税制の拡大
　第２章　本年度の目玉 相続・事業承継と信託
　　Ｑ７　　信託とは・新しい信託の３類型
　　Ｑ８　　事業信託を事業承継に使う
　　Ｑ９　　自己信託を組織再編に使う　
　　Ｑ１０　目的信託を新たな相続の手段に
　＜コラム＞　目的信託の課税関係
　　Ｑ１１　息子の嫁には渡さないという遺言
　　Ｑ１２　相続時清算課税とは
　　Ｑ１３　信託と相続時精算課税の組合せ
　第３章　税制改正を相続・事業承継に役立てる
　　Ｑ１４　種類株式の評価
　　Ｑ１５　少数株主排除に使える国内三角合併
　　Ｑ１６　使っていけない自社株の相続時精算課税贈与特例
　　Ｑ１７　住宅バリアフリー改修工事で固定資産税・相続税の節税し所得税も節税できる
第２編　事業承継に活かす会社法
　第４章　アウトライン
　　Ｑ１８　施行日直後の対策は　
　　Ｑ１９　施行後にした方がよいこと
　　Ｑ２０−２１　今の定款がわからない
　　Ｑ２２　定款自治とは
　第５章　キーワード
　　Ｑ２３　公開会社　
　　Ｑ２４　公開した方がよい？
　　Ｑ２５　大会社・監査役設置会社　
　　Ｑ２６　取締役会設置会社
　第６章　株式会社の設立　
　　Ｑ２７　０円で会社設立？　
　　Ｑ２８　銀行の保管証明書が不要に
　　Ｑ２９　現物出資
　　Ｑ３０　商号・目的自由の影響
　第７章　持分会社とＬＬＰ
　　Ｑ３１　持分・合同会社　
　　Ｑ３２　合名・合資会社の改正
　　Ｑ３３　ＬＬＰ
　　Ｑ３４　どちらがよい？
　　Ｑ３５　合同会社とＬＬＰの特徴を比較
　　Ｑ３６　税務上有利なのは？
　第８章　決算書と会計参与　
　　Ｑ３７　決算書の公告義務
　　Ｑ３８　決算書公告、どれがよい？　
　　Ｑ３９　中小企業金融改革
　　Ｑ４０　会計参与とは
　　Ｑ４１　会計参与のメリット
　　Ｑ４２　会計参与の報酬
　　Ｑ４３　会計参与に消極的？
　　Ｑ４４　会計参与の導入状況
　　Ｑ４５　会計方針が変化
　　Ｑ４６−４７　決算書はどう変わった？
　第９章　会社の機関設計
　　Ｑ４８　最低限の機関設計
　　Ｑ４９　取締役会の必要な会社
　　Ｑ５０　少数株主
　　Ｑ５１　株主代表訴訟は中小企業こそ
　　Ｑ５２　取締役会の存廃
　　Ｑ５３　取締役会を電子メールで
　　Ｑ５４　株主総会の招集通知
　　Ｑ５５　役員の任期が１０年に？
　　Ｑ５６　２種類の監査役の違い
　第１０章　相続・事業承継（株式･社債･新株予約権）
　　Ｑ５７　株式の制度変更概観
　　Ｑ５８　相続株の売渡請求
　　Ｑ５９　相続株で納税資金
　　Ｑ６０　株主同意の買取り
　　Ｑ６１　種類株式で相続対策
　　Ｑ６２　散らばった株を買い戻す
　　Ｑ６３　特定株主で節税？
　　Ｑ６４　取得請求権付株式
　　Ｑ６５　ＤＥＳで相続対策
　　Ｑ６６　わが社も社債発行
　　Ｑ６７　新株発行の規定変更
　　Ｑ６８　ストックオプションの活用
　第１１章　Ｍ＆Ａ（組織再編等）と相続
　　Ｑ６９　中小企業には無関係？
　　Ｑ７０　合併と会社分割
　　Ｑ７１　株式交換　　
　　Ｑ７２　株式移転
　　Ｑ７３　対価の柔軟化
　　Ｑ７４　簡易と略式の組織再編
　　Ｑ７５　債務超過会社との合併
　　Ｑ７６　他の形態の会社に変更
　第１２章　中小企業経営に活かす戦略的モデル定款　　
　　・戦略的モデル定款の活用フローチャート
　　１．株式会社（取締役会設置型）
　　２．株式会社（取締役会非設置型）
　　３．特例有限会社
　　４．合同会社
　　５．合資会社
　　６．合名会社
　　７．定款変更手続　―――原則と特則