今回の「ジー」社の発表にはきっとウラがある

■ＮＯＶＡの３０教室「来週から再開」…ジー社会長(読売新聞 - 11月08日 03:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=334619&media_id=20

ＮＯＶＡの事業を引き継ぐ英会話教室の親会社ジー・コミュニケーションは、ＮＯＶＡの３０教室について、来週から順次、ＮＯＶＡブランドのまま営業を再開し、その後半年から１年かけて、段階的に２００教室で授業を行えるようにするという。問題となった受講料の前払い制度は撤廃し、月謝制に切り替える。また、講師２０００人と社員５００人程度の、あわせて２５００人規模の再雇用を見込んでいることも明らかにした。

前に「ＮＯＶＡなんか買う奴いない」と書いたが、買う奴が出てきてしまったので当惑している。

ＮＯＶＡそのものを買収するのではなく、営業譲渡方式で各拠点の営業権を引き継ぐやり方なので、受講料や未払いの解約金等の支払負担は引き継がなくても良いというやり方は一定の評価はできる。
経営の行き詰ったゴルフ場を一旦破綻させて、預託金の返還負担を棒引きさせた上で、二束三文でゴルフ場を買収した外資のやり方に少しだけ似ている。
債務負担を取り除けば、両方とも日銭商売だから、まとまった資金がなくてもオペレーション自体は再開可能だし、経営を効率化し経費を圧縮することで新たな利益捻出も可能となる。
いわゆる「美味しいとこ取り」という訳である。

でも、全社員を再雇用して、給与水準も維持するというのは本当だろうか。
この計画では当初再開できるのは３０拠点だけで、すぐには破綻前の経営規模に復帰できないようである。
それなのに、全社員を再雇用して元の給与水準を保証したら、しばらくの間は確実に「持ち出し」になってしまう。
それに今回のゴタゴタに嫌気をさした生徒は相当数流出しているだろうから、破綻前の全拠点が再開したとしても、元の売上水準を回復するのは簡単ではないだろう。
それに２００拠点の中には、立地や集客といった点で不良な教室もあるだろうし、この際各拠点の内容を精査して、ダメな拠点は営業を承継しないというのがまともなやり方のような気がする。

以上のようなことを考えると、「ちょっと待てよ」という気がするし、この承継会社の経営者の言っていることは本当だろうかと疑ってみたくなる。

困っているＮＯＶＡの従業員や生徒にとっての「救世主」を演じることを通じて、イメージアップを図り、新規の生徒呼び込みも含めた、事業拡大を一挙に推進しようという、かなり積極的な営業推進策の一環だろうか。いわゆる「損して得取れ」というスタイルである。

今オープンにされている情報だけでは、とても経済合理性のある経営判断とは思えない。
この経営者は若いが、我々凡人には及びもつかない「天才」なのだろうか。

あるいは今回のスキームでは営業譲渡の価格は公表されていないが、従業員の再雇用等も含めて総合的に判断した結果、この「ジー」社をスポンサーとして選択したという話から推測して、「ジー」社は従業員を全員再雇用することを条件にして、ＮＯＶＡの営業自体はそれこそ「二束三文」（場合によったらタダ）で譲り受けることに成功したのかも知れない。
その場合は、元々タダで受け入れた拠点だから、とりあえずは全部再開するつもりで中身を精査してみて、ダメな拠点は、再開を中止するなり、閉鎖するなりしたところで、「ジー」社自体は痛くも痒くもない。
また従業員の方だって、拠点の閉鎖や規模縮小を理由に、後でリストラしたって構わない。

要するに、今回の発表には「ウラ」があるというのが僕の見解だがいかがなものか。
どうも人間がひねくれていて、人の話を素直に受け入れることができないものでスミマセン。