多重債務対策ニュース４２号　平成１９年１０がつ２６日

多重債務対策ＮＥＷＳＮｏ．４２　２００７．１０．２６　
発行　全国クレジット・サラ金問題対策協議会　（代表幹事　弁護士　木村達也）
☆多重債務対策会議　大分県３０日初会合　和歌山県も設置へ
　大分県は、３０日、多重債務対策会議の第１回会合を開く。多重債務問題の改善のため、県教育委員会、大分県警、弁護士会、司法書士会、市長会、町村会、大分財務事務所、県経営金融支援室、地域福祉推進室が連携して対策にあたる。
　都道府県への多重債務対策組織の設置は、政府の多重債務問題改善プログラムの一環。これで、同様の組織を設置した都道府県は４１に達した。また、和歌山県でも設置準備が進んでおり、遅くとも１２月の全国一斉多重債務無料相談に対応できる体制を整える予定という。
　今後は、いまだに多重債務対策組織の設置がない５県（山梨、富山、石川、福井、三重）での対応が急務となりそうだ。
☆厚労省　生活保護基準の切り下げへ　市民団体など猛反発
　厚生労働省は、「生活扶助基準に関する検討会」を１９日午後７時から開いた。生活保護費などの切り下げに向けた動き。同省は年内には結論を出すとしており、市民団体などが猛反発している。
　今回の検討会は、政府の「骨太の方針２００６」を受けたもの。厚労省は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を理由に最低生活基準の切り下げを企図している。
　これに対し、市民団体などは、むしろ「一般低所得世帯の消費実態」の向上を目指すべきで、逆に最低生活基準を切り下げれば、連動している各種基準額も切り下げられ、国民健康保険料の減免基準等が下がる、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増える、地方税の非課税基準が下がる、公立高校の授業料免除基準や就学援助の給付対象基準が下がるといった、市民生活への広汎な悪影響があるとして強く反発している。
　今回の検討会について、厚労省は、２日の民主党からの質問に対して「やるかやらないか決まってない」と回答していた。しかし、同省は、１６日にホームページ上で初めて開催を告知、１８日正午に傍聴希望を締め切った。このような抜き打ち的な開催方法についても、あまりに国民不在のやり方だと市民団体から抗議の声が上がっている。
　厚労省は、生活扶助基準に関する検討会の第２回会議を３０日午後５時３０分から開催するとしている。
☆多重債務対策支援講座　自治体職員多数参加　２７日奈良で
　多重債務者支援団体「奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会」（奈良若草の会）は、２７日午後１時から県中小企業会館（奈良市登大路町）で「多重債務対策支援講座」を開く。宇都宮健児弁護士の基調講演などがある。自治体職員・相談員を中心に約２００名の参加が見込まれている。
☆ハゲタカサービサーを告発するシンポ　１１月１０日東京で
　シンポジウム「金融サービサー法は、どう改正されるべきか〜整理回収機構、金融サービサーのハゲタカ的回収を告発する〜」が、１１月１０日午後１時３０分から全国教育文化会館エデュカス東京（千代田区二番町）で開かれる。市民団体「銀行の貸し手責任を問う会」主催。
☆国民生活センターの今後を考えるシンポ　５日東京・日弁連
１１月５日午後６時から弁護士会館（東京・霞ヶ関）で開かれる。日弁連など主催。
＊本ニュース４１号「森雅子衆院議員」は「森雅子参院議員」の誤りでした。お詫びして　訂正します。
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