民法の300日規定

　民法の「300日規定」問題。これを改めるかどうかで、与党内でもめていた。

　これ、本来はわざわざ法制化するまでもなく、訴訟を複数起こすなどすれば、当事者の望みの戸籍が（つまり望みの状態が）手に入るハズ。そもそも民法の300日規定は、柔軟性のある単なる"推定規定（＝仮決め規定）"であって、固定的な"みなし規定（＝事情がどうあれ必ずそうするよ規定）"ではないから。知り合いの民法学者さん（なにわさん）の解説でも、そう。

　だから、この問題は、「面倒な手続きを、法制化することで簡略化するべきか否か」が本質だと思う。つまり、

　自民党守旧層（および政府）：
　　・実質的には単なる手続簡略化なんだから大臣の通達で出来
　　　る。それをわざわざ法制化するのは、伝統的家族観の変更
　　　を法で追認する形になるのでしたくない。

　公明党が発起人となった与党PT：
　　・通達でホントに全当事者が認められるか不安がある。それ
　　　に、法制化した方が自分たち（特に公明党）の手柄にもな
　　　るし。

というのがこの争いの本質じゃないかしらん。「実質は認めるから、替わりに保守的心情を守ってよ」という自民党と「自分たちに手柄を立てさせろ」という公明党と。
　あと、

　自民党守旧層および政府：
　　・前夫との婚姻継続中に、新夫との間で作った子を除く。形
　　　式的にであっても、前夫との婚姻中に新夫との子を作った
　　　妻は、不倫なんだから、ペナルティとしてメンドクサイ手
　　　続きをしなさい
　公明党が発起人となった与党PT：
　　・実際にその父親の血を引いていれば、どんな時期に作った
　　　子でも含むべき。子の福祉優先。不倫だと言うなら、そも
　　　そも民法の婚姻禁止期間から変えてしまえば部分的な対策
　　　となる

という差もあるかな。手法は、わざわざ法制化するまでもないから、通達で良いと思うけど、適用範囲は...子のためを思えば、広げて欲しいなぁ。離婚嫌がるトンデモな前夫も多いらしいし。というわけで、個人的には両者の中間くらいが希望。

　と思っていたら。今朝（昨夜？）のニュースで、法案提出が見送られる方向げな。自民党守旧層の勝利。通達だけは出るみたいだけど。

　なんか、最近自民は公明の顔を立てなくなりつつあるような気がする。衛藤元議員の復党問題と言い、慰安婦問題と言い、これと言い... 郵政選挙で大勝した影響が、ジワジワ出て来た？