時効の壁（裁判の限界-2

　韓国・釜山地裁で、戦前三菱重工に徴用され広島で被爆した人が、（日本じゃなく）三菱に損害賠償と未払い賃金の支払いを求めた裁判の判決が出た。「時効成立のため、請求を認めず」。

　日本相手じゃなく三菱重工を相手にしたのは、韓国の裁判所で訴える都合かしらん。純粋法律的には妥当な判決で、こういう政治的な問題に、政治からは独立した法的に中立な判決を出した釜山地裁裁判官の勇気に賞賛を送りたいと思う。

　ただ、もちろん被爆者への人道問題は残るのよね。でも、これは政治の問題だと思う。昨日の日記にも書いたけど、裁判の限界。

　日韓条約で「財産請求権の調整金は支払い済」なのだから、未払い賃金については債務者は韓国政府であって、日本政府でも三菱でもない。被爆についての損害賠償も、被爆について日本と三菱に故意・過失が存在するとは考えにくいから、法的に請求が認められることは（時効がなくても）難しいと思う。被爆後の対応は拙く、そこにやや過失があったとは思うので、それに対する損害賠償を求めるのであれば可能性は僅かながらあるけど、その場合の相手は日本国であって三菱じゃないし、時効も成立してしまっている。

　この点が、日本政府に重過失があったハンセン病訴訟とは違うと思う。あれは日本政府の全体としての関与と、その重過失が明らかだったので、損害賠償請求権が発生する。またその時効計算の始期は重過失が明らかになった時点だと考えることも出来るから「時効は成立せず」と、損害賠償請求を認める判決が出た。こちらはこちらで妥当な判決だと思う。

　　　＃　この「ハンセン病訴訟」で当時の小泉首相が控訴しな
　　　＃かったことを評価する向きがあるけど。あれは法的にも
　　　＃控訴するのはかなり無理があったと思う。

　と言うわけで、この件に関し、これ以上裁判所で争っても益はない。今後は日本世論に働きかけ、政治的な対処を求めていくしかないんじゃないかしらん。被害時に日本人であった海外在住被爆者への福祉は、日本国の情と責任の範囲内だとも言えるのだから。