デフレが悪いことなのか？

　人民というか消費者の観点からはデフレよりもインフレの方が都合が悪い。インフレは物価高と認識されるが、実際にはお金の価値が下がる減少である。インフレでも現在の原油高によるコストプッシュ型のインフレや、従来から持続的に発生している通貨供給量の増加に伴うインフレがある。経済成長に伴うインフレという表現がある。需要が増大して供給が追いつかないから物価高になる。これもインフレだが、本当の意味での経済成長とは生産量の増大であり、その場合は供給量が増加して物価安になる。そういった稀な現象は、19世紀のイギリスや20世紀初頭のアメリカや、1990-2000初頭の日本で見られた。今の中国も同じような事が起きているのかもしれない。デフレは消費者としては都合が良い。物価が安くなれば同じ金額で多くの物を買えるからだ。しかし、現在のインフレ下では同じ金額で買える量が少なくなっている。パッケージの中身を減らす販売手法が横行しており、シュリンクフレーションとも言われている。しかも、日本では給与水準が切り下がっているので、スタグフレーション状態でもある。
　ここに来て、トランプ大統領が「４０超ドルの国家債務をインフレで速やかに吹き飛ばす」と述べた。通貨価値を大幅に切り下げるという「宣言」である。もし、そのような事を実施すると蓄積した資産が減価するだけでなくて、生活に必要なお金が従来よりももっと必要になるという事である。すでに、アメリカでは深刻なインフレ状態となっている。日本の３倍から４倍といった感じだろう。だから、アメリカで高所得を得ていても生活は苦しいそうである。失職すれば即座にホームレスになりかねない。
　「蓄積した資産が減価する」という観点が、日本にとっては他人事ではない。なぜなら、日本は官民で膨大なドル建て資産を保有している。これが数分の１になれば、天文学的金額の損失が発生する。さりとて、日本政府が金融機関を延命させるために資金を補填することも、現在の債務状況では不可能である。アベノミクスで溢れ出した資金の一部はUSに渡り、本来日本円で運用すべき資金もドル運用に切り替わった。日米の金利差によって誘導された部分もあるだろうが、政策的に強要された部分もある。
　現在、株高となっているが、インフレ初期に繰り返される歴史的現象でしかない。現金の目減りを嫌って、株式への投資が促される。しかし、インフレが亢進すると、物価高のスピードに株式上昇スピードが追いつかなくなる。特定銘柄への集中度が高り、それらの株高の反動も起きて、株価が大きく下がる。結局逃げ場がない。各国中央銀行がゴールドへ逃避しているが、個人レベルではゴールド売買は統制される可能性がある。
　通貨価値は一定の方が望ましいし、中央銀行は通貨価値を保つ義務がある。それなのに、国家債務を減価さえるためだけに２％のインフレが望ましいと言うことになっている。実勢では年率２０％ぐらいのインフレになっても、公称の消費者物価指数は2%だとか3%だとかふざけた数値にとどめ置かれる。円もドルもユーロもポンドも先行き真っ暗なのだけは確かなのである。