USはオイルショックから抜け出せない。

東西パイプラインの「油送所」が破壊されてしまったので、復旧にはかなりの時間を要するものと思われる。事の引き金を引いたのはUS軍によるイランタンカーへの攻撃である。
イラク内のイラン派が東西パイプラインへ攻撃するのと同時に、アンサールアッラーがバブ・エル・マンデブ海峡に接する港湾都市モカを陥落させた。加えてバブ・エル・マンデブ海峡にある島も抑えたそうである。
日本はサウジアラビアの東西パイプライン出口にあるヤンブ−港経由で消費量の４分の１を調達していたとされる。その調達分がそっくり消えてしまった。サウジ側はアンサールアッラーに交渉の用意があると述べているが、今までの「ガザに匹敵する人道上の危機を発生させた」サウジへの遺恨を考えると難しいだろう。
攻撃前の情報ではイラン側は戦後賠償要求は取り下げたようである。トランプがその停戦案を飲めば、原油危機は解決に向かうが、雲行きは怪しい。
しわ寄せは原油価格のみならず、米国債金利に現れている。戦争は「借金ができなくなって」終わる傾向にある。人・モノ・カネの「カネ」が、戦時体制持続の足かせとなる。
それなら、トランプは停戦案を飲むべきではないかと思うのだが、停戦案を受諾するつまり敗北を受け入れれば、帝国としての威信を失い米国債償還の長期的信任をも失う。
退かなければ、米国債金利上昇に直面し、退けば米国債の信用低下でいずれ衰退を余儀なくされる。
トランプが領土的野心を連日露わにしているのは、USは軍事力の行使もためらわずに行使して新領土を獲得して資源や権益を手に入れるので、米国債は信用できるのだと宣伝する必要があるからである。
ナチスも同じで、国営企業の社債を引き受けて膨大な戦費を調達し、その５年後の償還期限間際にポーランドへ侵攻した。それまでに割譲されたオーストリアやチェコでは予算を賄いきれないので、ポーランドへ侵攻したのである。
USは単に軍事費を削減して、世界から撤兵して、公債発行残高を抑えれば、しばらくは延命できる。しかし、海外からの借金が巨額過ぎて、ドル基軸通貨体制の放棄に繋がる措置が取れない。
帝国は倒れるべくして倒れるのであって、ワールドトレードセンターの崩壊で７号館をまきこんだのと同じで属領植民地の日本も深刻な悪影響を免れ得ないだろう。それどころか、帝国は日本をウクライナ化して戦争の前衛基地として「使い潰す」つもりである。