超低金利政策という宴が終わる。

日本がドル円相場への介入資金を作るために米国債を売る。
（実際は米国債を担保にして米財務省が日本財務省へ融資する形を取る）
米国としては米国債金利上昇（価格下落）要因となるので、米国債売りを阻止したい。
ベッセント長官は日本に米国債を売らせないために、政策金利引き上げを日本政府や日銀に要請する。
９月に開催される日銀の金融政策会合で政策金利を1.25%に引き上げる。
それを見越して直近では円高基調。
仮に政策金利を2%まで引き上げると、かなりの円高予想が出ている。
日銀関係者も将来的に2%まで引き上げを明言している。
FRBが直近では利上げするにしても、不動産市況の更なる悪化から、将来的な利下げは不可避だろう。
日本の官民ファンドの対外投資や金融機関による円キャリー取引の巻き戻しが起きる。
結局、米国債は売られるし、米国債の購入額も削られる。
米国債のみならず、あらゆる金融商品が売られて、円に戻される事により信用収縮が起きる。
FRBは量的緩和に追い込まれる。ドル希薄化でドル安が更に進む。
超低金利政策という宴が終わる事により、円高・株安となるので、株式や外貨建て投資の機会が到来するのか。