これは、ICCの制度上の矛盾及び国際法との関係で論じねばなりません。
今回の赤根所長に対する問題にしても、単純に高市政権を批判して事を済ませばいい問題ではないことを、まず前提として認識すべきです。
ICCは、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行できますが、それにはそれに値する必要条件と、それを補完できるだけの充分条件が必要です。それは国際法とICCの管轄権です。ICCの管轄権が及ばない国には、ICCも手が出せません。これがICCが抱える法的及び制度上の矛盾です。
また、米国には国際法をも覆すほどの力があることも認識すべきで、トランプはICCの解体も辞さない姿勢で国際社会を威嚇しています。国際社会もICCも、それに抗しきれないというのが現状です。
例えば、トランプに対して戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行可能かどうか。ここでは、それを3つのケースに基づいて比較してみましょう。
ネタニヤフ首相(イスラエル・ICC非加盟)犯罪対象:ガザ地区(パレスチナ)は正式なICC加盟国 であり、逮捕状発行済。
プーチン大統領(ロシア・ICC非加盟)犯罪対象:ウクライナは特別に管轄権を受諾(受諾で成立)逮捕状発行済。
トランプ大統領(米国・ICC非加盟)対象国イラン:非加盟国(受諾も拒否)、逮捕不可能(法的に手が出せない)。
ICCが個人を裁くとき、その人の国籍が非加盟国であっても、「犯罪の舞台となった国がICCの加盟国または受諾国であるかどうか」が成否を分けます。ネタニヤフ首相の場合は、舞台(ガザ)がICC加盟国だったために逮捕状が発行されました。プーチン大統領もそうです。
トランプ大統領の場合は、舞台(イラン)がICC加盟国ではないため逮捕状を発行できません。従って、国際法上は問題でも、ICCの制度上は一切の矛盾がなく発行できないのです。
また、ベネゼイラの場合は、ICCに加盟はしているものの補完性の原則による制約や、トランプによる激しい反発が予想され、理論的には逮捕状発行が可能でも、躊躇せざる得ない状況と言えます。
このようにICCは法的制度が未完成のまま、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行している訳で、公平性から考えても極めて矛盾した行為と言えます。
結論的にいえば、その矛盾を解消できない限り、ICCは無暗に逮捕状を出すことは慎まなければなりません。ここにトランプが激怒する理由もあるのです。
本来ならば、これは国連の仕事です。それが機能しないためにICCという組織を作らざるを得なかったと理解できます。ICCは権力ではないのです。罪状認識・逮捕状発行という権力を行使するのではなく、現状報告後、あとは国連に任すと言うのがいいのではないでしょうか。
故に、高市政権が弱腰とかの批判を幾ら集中させても、赤根所長に対する問題は何ら解決しないと言えます。このような現実を踏まえ、むしろ国連の場で、ICCの制度改正や拡充すべき点を討議・解決して行くべきではないでしょうか。
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