戦争屋が靖国神社に参拝する。

　靖国神社に遺骨は無い。戦没者の遺骨は千鳥ヶ淵の国営の慰霊施設にあるそうだ。だから、政治家が靖国神社に参拝する意味がない。慰霊するのなら千鳥ヶ淵の施設に赴くべきであり、実際にまともな政治家はそうしている。そもそも、靖国神社というシステムに問題がある。靖国神社に遺骨はないが魂を祀ってあると言う。今でも国外に140万柱の遺骨があると推計されている。国内でも沖縄などにはまだまだ無数の遺骨がある。靖国の理屈では遺骨を収集する動機が無くなる。これが都合が良い。戦時中は「靖国で会おう」といって、無謀な作戦も許容する精神的土壌とすらなった。
　ではなぜ、一部の政治家が靖国神社に参拝するのか？その方が個人的に「お得」だからである。靖国神社への参拝は中国や韓国だけでなく、米英さえも反対している。日本の帝国主義戦争の被害にあった全ての国々が反発している。その事により、日本は外国の国々から反発され警戒される。一部の政治家が靖国神社に参拝すると、日本という国や企業や人民は「損」をする。「損」をするから一般人民も靖国神社参拝に反対する。いやいや、靖国神社参拝に賛成している人民もいるだろうという声もあろうかと思われるが、それらの連中は損得すらも勘定できないだけである。
　なぜ、靖国参拝政治家が個人的に「お得」なのかと言えば、日本が孤立して将来の戦争の火種を作る事を望む勢力が、彼ら靖国政治家を支えるからである。先に挙げた【損得勘定できない人民】の支援も得られる。単純に言えば国際金融資本などの戦争屋は利潤の為に次の戦争を欲しているのであって、戦争屋が靖国政治屋を支援しているのである。日本の政治家が靖国神社に参拝すればするほど諸外国との軋轢が増して、次の戦争が起きる確率は高くなる。戦争になれば、徴兵や重税が課さられる。表現活動のみならず、経済活動も抑制されて、果には財産没収もあるだろう。国際金融資本は戦争で巨額の利益を得られるから、人民が苦しもうが意に介さない。