船はタンカーですが自動車は　？

給油所　に私は見た　　なに。

日本の石油（主に原油）供給は、ほぼ100%輸入に依存しており、国内生産はごくわずかです。現在（2026年7月時点）も「主に海外から買っている」状態で、備蓄は緊急時の補完として使われています。
主な輸入先（平常時と直近）
平常時（2024〜2025年）は**中東依存が約94〜96%**と極めて高く、主な供給国は以下の通りでした。
• アラブ首長国連邦（UAE）：約43%前後（最大）
• サウジアラビア：約39〜40%
• クウェート：約6%
• カタール：約4%
• その他（米国、オマーンなど）：数%
2026年2月末以降の中東情勢（イラン関連の緊張・ホルムズ海峡の通航制限）で、中東からの輸入が大幅に減りました。
• 2026年4月：原油輸入量が前年同月比約66%減（約50年以上ぶりの低水準）
• 2026年5月：前年同月比約38%減（輸入量729万kl）、中東依存度は73.9%に低下
◦ 主な内訳：UAE 322万kl、サウジアラビア 203万kl、米国 163万kl（前年比約1.7倍に急増）、オマーン・ロシアなど
代替調達として米国産原油の割合が大きく増加し、6〜7月は「前年並みの調達めどが立った」と政府が説明しています。中東以外（米国・中南米・中央アジアなど）からの調達拡大が進められています。
備蓄の役割
日本は「石油備蓄法」に基づき、官民で大量の備蓄を保有しています。�2026年7月下旬時点の推計（資源エネルギー庁速報）では：
• 国家備蓄：約103日分
• 民間備蓄：約96日分
• 産油国共同備蓄：約4日分
• 合計：約203日分
中東情勢の影響で国家備蓄を中心に放出が行われ、3月時点の約250日前後から減少していますが、まだ十分に残っています。不足分を備蓄で補いながら、輸入の回復・多角化を進める形です。日常の供給は基本的に「輸入原油を製油所で精製したもの」で、備蓄が主ではありません。
工業用と自動車給油所の違い
原油は製油所で精製され、以下のように分かれます：
• 自動車用（ガソリン・軽油など）：ガソリンスタンド経由で供給。運輸部門は依然として石油依存度が高い。
• 工業用（重油・ナフサ・石油化学原料など）：工場・発電所・化学プラント向け。ナフサは石油化学の重要な原料です。
両者とも同じ輸入原油を原料としています。供給ルートに大きな違いはなく、製油所から製品別に流通します。現在の輸入減少・備蓄放出の影響は、製品価格や在庫に波及していますが、給油所や工場への供給が完全に止まっているわけではありません。
まとめ：�日本の石油供給は現在も主に海外（特に中東＋代替で米国など）から輸入しており、備蓄は緊急対応用です。中東依存の高さが今回の情勢で顕在化し、調達先の多様化が急がれています。最新の詳細は経済産業省・資源エネルギー庁の「石油統計」や備蓄日報で確認できます。
Groc