当初所得の5割超が250万円未満！税金と所得再分配が隠す日本の本当の姿

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当初所得の5割超が250万円未満！税金と所得再分配が隠す日本の本当の姿



「みんな平等に貧しくなっている」は本当か？ジニ係数と高齢化構造から見る日本の経済格差

世帯所得250万円未満が51.3%の衝撃：高齢化と再分配から検証する日本の経済格差

厚生労働省「所得再分配調査報告書」の解説まとめ
プレジデントオンラインの記事（2026年7月9日）および厚生労働省の「令和5年所得再分配調査報告書」をもとに、日本の世帯所得の現状と経済格差の実態を整理します。

1. 当初所得（税引前・再分配前）の実態
低所得世帯の割合: 年間所得250万円未満の世帯が全体の 51.3% を占めています。その内、50万円未満の世帯だけで 30.4% に達します。

高すぎる数値の背景:

この「当初所得」は、現役世代の給与だけでなく、リタイアして無職となった高齢者世帯（年金受給前含む）も数に含まれています。

したがって、この30.4%という高すぎる数字は、単なる貧困化というよりも日本の急速な高齢化構造を反映したものです。

また、あくまで一時点の所得（フロー）であり、保有資産（ストック）は考慮されていません。そのため、この数字だけで「国民がみんな貧しくなっている」と断定することはできません。

2. ジニ係数に見る格差と「所得再分配」の効果
経済格差の度合いを示すジニ係数（0から1の間で表され、1に近いほど格差が最大）の推移は以下の通りです。

当初所得（税引前）のジニ係数

平成8年：0.44

令和5年：0.5855

※数値自体は上昇傾向にあります。

再分配後（税・社会保険料控除および給付後）のジニ係数

平成8年：0.3606

令和5年：0.3825

※再分配後の数値は、平成8年から令和5年にかけてほとんど変わっていません。

3. 結論
日本の経済格差は、当初所得の段階では広がっているように見えますが、税金や社会保険料による手厚い所得再分配が機能しているため、結果としての格差は一定の範囲内に抑え込まれています。

「みんな平等に貧しくなっている」というよりは、重い税負担や社会保険料によって、かろうじて格差の拡大を防いでいるというのが、公的データから読み取れる実態です。

世帯所得の51.3%が250万円未満？厚生労働省データから読み解く「日本の格差と再分配」の実態


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