奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付　国の物価高騰対策の交付金使い

奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付　国の物価高騰対策の交付金使い

2026/2/10 10:44- 産経ニュース　配信より

奈良市は全市民約34万人に現金5千円給付　国の物価高騰対策の交付金使い - 産経ニュース　配信より

https://www.sankei.com/article/20260210-ZSLN6P4ASVLCNOAWNDLX3RRDFY/

岩口 利一

西川 博明

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奈良市役所

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奈良市は物価高騰の影響を受けた市民を支援するため国の重点支援地方交付金を活用し、

全市民に1人当たり現金5千円を口座振り込みで支給すると発表した。

所得制限を設けず、全市民約34万人が支給対象となる。

スピード感と使い勝手を重視し、口座振り込みで支給することを決めた。

3月上旬から支給通知書などを発送して振込口座を確認し、

3月末をめどに振り込みを開始する。

事業費は19億7900万円。

■奈良・生駒市「全市民に給付」で見直し案を再提案へ

奈良県生駒市の小紫雅史市長は、国の重点支援地方交付金を活用する物価高支援策について、市の当初案を見直し「全市民に給付することで考え始めている」と述べた。1月26日の定例会見で明らかにしたもので、2月の臨時市議会にも関連する補正予算案を再提案する方針も示した。

市は支援策について、1月19〜23日の臨時市議会で「市民だけでなく市内中小企業や福祉施設、病院なども対象にきめ細やかな支援をしたい」（小紫市長）として、全市民への給付型ではなく、希望する市民が購入できるプレミアム（割増）率50％のデジタル商品券の発行などの事業を含む補正予算案を提案した。

しかし、市議会側が予算委員会で反対多数で否決。市が同案を撤回していた。

人口約11万6千人の生駒市民への給付額は、一律で数千円程度の見通し。具体策は「どのやり方がいいか、詰めている」と説明した。

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