失業保険（雇用保険の基本手当）☆自己都合退職の給付制限期間が短縮（原則2ヶ月→1ヶ月）

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失業保険（雇用保険の基本手当）☆自己都合退職の給付制限期間が短縮（原則2ヶ月→1ヶ月）



失業保険（雇用保険の基本手当）を検討する際、2025年4月の法改正によって自己都合退職の給付制限期間が短縮（原則2ヶ月→1ヶ月）されたことが大きなポイントです。

生活設計や再就職のタイミングを考える上で、以下の4つのステップで検討を進めるのがスムーズです。

1. 自分が「いつから」「いくら」もらえるか把握する
まずは退職理由と加入期間を確認しましょう。

失業保険の比較一覧
受給までの期間（自己都合） 7日間の待期期間 ＋ 1ヶ月の給付制限があります。

受給までの期間（会社都合） 7日間の待期期間のみで、給付制限はありません。

支給開始の目安（自己都合） 手続きから約5週間後からとなります。

支給開始の目安（会社都合） 手続きから約1ヶ月後からとなります。

もらえる日数（自己都合） 加入期間により、90日〜150日です。

もらえる日数（会社都合） 年齢や加入期間により、90日〜330日と手厚くなっています。

給付額の目安（共通） 離職前6ヶ月の賃金日額の約50〜80%です（※上限あり）。



注意： 2025年4月以降、5年間で2回目までの自己都合退職であれば、給付制限は「1ヶ月」に短縮されています。

2. メリット・デメリットを比較する
単に「お金がもらえる」だけでなく、以下の側面も考慮が必要です。

メリット

経済的な不安が減り、妥協せずに仕事を選べる。

再就職手当：早めに就職が決まれば、残りの給付額の一部を「お祝い金」として一括で受け取れる。

教育訓練給付：資格取得などの費用補助が受けられる。

デメリット

空白期間（キャリアの穴）：受給を優先して活動を遅らせると、選考で不利になる場合がある。

年金との兼ね合い：65歳前後の方は、年金と失業保険を同時に全額受け取ることはできません。

3. 特殊なケース（延長・訓練）を検討する
すぐに働けない場合や、スキルアップしたい場合は以下の制度も併せて検討してください。

受給期間の延長：病気、ケガ、妊娠、介護などで30日以上働けない場合、受給を最大3〜4年保留できます。

職業訓練（ハロートレーニング）：訓練期間中は失業保険の給付が延長されるケースがあり、学びながら受給を継続できます。

4. 手続きに必要なものを揃える
検討の結果、申請する場合は以下の書類を持って管轄のハローワークへ向かいます。

離職票（1・2）：退職後10日〜2週間ほどで会社から届きます。

マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）。

本人名義の預金通帳（キャッシュカード）。

証明写真（最近はマイナンバーカードがあれば不要な場合もあります）。

次に行うべきこと：

「現在の年齢」や「勤続年数」より具体的な給付日数や金額のシミュレーション



＜例＞

年齢56歳、勤続年数10年の場合のシミュレーション

失業保険（基本手当）の給付内容は、「退職理由」によって大きく異なります。

2025年4月からの法改正内容に基づいた最新の目安は以下の通りです。

1. 給付日数（もらえる期間）
勤続10年の場合、退職理由によって以下のようになります。

自己都合退職（一般離職者）

120日

（2025年4月より：5年間に2回目までの離職であれば、待期期間7日の後、1ヶ月の給付制限で受給開始）

会社都合退職（特定受給資格者：倒産・解雇など）

240日

（55歳以上60歳未満、勤続5年以上10年未満は180日ですが、10年以上20年未満は240日となります）

2. 給付額のシミュレーション（目安）
給付額は、退職直前6ヶ月間の額面給与（ボーナスを除く）の合計を180で割った「賃金日額」から算出します。

【条件：56歳、賃金日額の上限・下限を考慮】

56歳の場合、1日あたりの支給上限額は 8,490円（※2024年8月改定基準）です。

月収が30万円程度（賃金日額10,000円）の場合

基本手当（1日分）：約5,500円

月額（28日分）：約154,000円

月収が50万円以上（上限にかかる）の場合

基本手当（1日分）：8,490円（上限額）

月額（28日分）：237,720円

3. 総受給額の目安（最大でもらえる金額）
退職理由給付日数総受給額（月収30万想定）総受給額（上限額想定）自己都合120日約66万円約101万円会社都合240日約132万円約203万円

4. 検討のポイント
再就職手当の活用：

56歳であれば、早めに再就職を決めることで、残りの給付日数の60〜70%を一時金として受け取れる「再就職手当」のメリットも大きいです。

健康保険・年金：

失業保険を受給している間は、ご家族の扶養に入れない場合があります（日額3,612円以上の場合など）。その際は国民健康保険料の支払いが発生するため、手取り額からその分を差し引いて考える必要があります。

「特定理由離職者」の確認：

自己都合であっても、病気や親の介護、雇い止め（契約更新されなかった）などの場合は、会社都合と同じ「240日」の給付になる可能性があります。

ご自身の直近の「月収（残業代込、税引前）」を当てはめてみて、生活費とのバランスを検討してみてください。



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