2026年度（令和8年度）年金支給額の改定について

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2026年度（令和8年度）年金支給額の改定について



2026年度（令和8年度）年金支給額の改定について
日本年金機構より2026年度の年金額改定が発表されました。新しい年金額は4月分から適用され、実際の振り込みは2026年6月15日から開始されます。

1. 年金額が決定される仕組み
年金額は、毎年「物価」や「賃金」の変動率に応じて見直されます。

増額のケース： 物価や賃金が上がった場合。

減額のケース： 物価や賃金が下がった場合。

【2026年度の背景】 2025年のインフレによる物価上昇と、春闘などによる賃金引き上げの影響を受け、2026年度の年金額は増額となります。

2. 知っておくべき「驚きのルール」
年金額の改定には、以下の2つの重要なルールがあります。

年齢による改定率の違い：

67歳以下： 現役世代の家計に連動させるため、主に「賃金変動率」を基準に改定。

68歳以上： 物価と賃金の両方が上昇した場合、上昇率が「低い方」に合わせて改定。

マクロ経済スライドの発動： 年金額が増額される際、年金制度の破綻を防ぐために、物価・賃金の上昇分から「現役世代の減少」や「平均余命の伸び」を差し引いて、上昇幅を抑制する仕組みです。

3. 2026年度の支給額（例）
物価上昇率よりも年金の増額率の方が低く抑えられるため、実質的には「年金の価値が目減りしている」状態と言えます。

2025年度（参考）： 国民年金 満額 月額6万9,308円

2026年度： 上記から増額（※正確な金額は6月頃に届く日本年金機構からのハガキでご確認ください）。

4. 年金生活者支援給付金の増額
所得が一定基準以下の受給者に支給される「年金生活者支援給付金」も、物価変動に合わせて増額されます。
給付金の種類内容老齢年金生活者支援給付金老齢年金受給者が対象。月額が増額。障害年金生活者支援給付金1級・2級ともに増額。遺族年金生活者支援給付金遺族年金受給者が対象。増額。
※これらの給付金は申請が必要です。対象の可能性がある方は、必ず手続きを行いましょう。


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