2010年から韓国民団が日本の戸籍廃止と選択的夫婦別姓の導入を求めてますが、堀江貴文や橋下徹が案の定乗ってきました。

韓国民団（在日本大韓民国民団）は
選択的夫婦別姓と日本の戸籍制度に反対する主張を2010年以降一貫して行っています 。

１．選択的夫婦別姓を主張。戸籍制度は夫婦同姓を前提とした仕組みであり、
戸籍制度の廃止がその実現につながる。

２．戸籍制度は家族単位での登録を基盤とし、
個人を家族や出自に強く結びつけるため、在日コリアンの出自が公的書類に記載される。

３．戸籍制度は日本国籍を持つ者に適用されるため、
日本国籍を持たない在日コリアンは戸籍に登録されず、住民票のみで管理される。
これが、在日コリアンの法的・社会的地位の不安定さを増す要因と批判。

４．韓国民団の公式な見解として、戸籍制度は「在日にとって由々しき問題」であり、
差別の根源として廃止すべきとの立場が、2010年以降の声明や活動で確認されています。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■選択的夫婦別姓制度めぐり自民党が独自法案提出見送りで最終調整
(TBS NEWS DIG - 05月12日 11:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8308814