正規社員の解雇規制緩和とは？

■小泉進次郎元環境大臣“解雇の自由化考えず”解雇規制見直しめぐり
(TBS NEWS DIG - 09月13日 15:39)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8018530

正社員に対する解雇規制が強いことで歪んだ状態になっており、こういった国では労働市場における「正規」と「非正規」の格差の原因となっているため、正社員に対する金銭解雇を導入するべき等の規制緩和議論。

正規雇用解雇規制と非正規雇用の関係
日本で「非正規雇用が増加した理由」は高度経済成長期に判例によって形成された厳格な解雇規制・正社員過保護問題にある。勤務態度や能力などの総合評価が最低だった者に対する解雇さえも、日本の裁判所は認めない傾向にある。日本で現行可能な「正社員解雇」には希望退職があるが、有能社員ほど辞めてしまうデメリットがある。希望退職を除くと、正社員解雇は事実上不可となっているために、問題社員だった時に多大な負債となる正社員採用行為を日本企業が抑制する傾向になるのが仕方がない面がある。例として、労働法制的に雇用規制が緩いアメリカ合衆国では、正社員の解雇・再雇用前提の一時的解雇も容易である。そのため、企業が非正規雇用を行う必要性が事実上無く、労働者全体に占める非正規雇用の比率は主要国の中で最低であり、企業側は新規採用を躊躇する必要性もないので失業期間も短い。同様に解雇規制が緩いイギリスでも、労働者全体に占める非正規雇用比率はアメリカに次ぐ低い水準となってきつつある。逆に日本の労働法制は、問題のある正社員にさえも過保護であり、解雇や「賃金などの待遇を一方的に切り下げ」を禁止している。そして、労働力の調整したい際には、非正規雇用者解雇を正社員より前してからすることが日本における判例となっており、企業が不況や赤字でも正規雇用者を整理解雇を希望した際には、その前に非正規雇用者の解雇を実行済みという整理解雇の四要件を満たしていることが必要となっている。四要件の一つである正社員に対する解雇回避努力義務として、該当企業における「非正規雇用者の削減」と「新規採用の停止」を事前することが事実上の法的義務となってている。そのため、2008年の世界金融危機 (2007年-)が発端となった世界的不況によって、日本企業の経営が悪化した際に、大量の非正規社員が「正社員雇用維持のための調整弁」とされたことが問題となった。この時の派遣切りに非難が集まった際に、非正規雇用者の雇用も現行の正社員と同じ解雇規制化するべき意見もあるが、そうした際には新規採用の中止・機械による代替(機械化)・雇用場の海外移転(オフショアリング)といった国内雇用量が減少する事態となり、既に黒字企業正社員となっている労働者を除いた労働者側にも不利益が起こる。例として、非正規労働者を含めた被雇用者全体へ厳格な解雇規制をしているフランスでは、世界的不景気時期(リーマンショック等)以外でさえも日本の約3倍という高失業率状態が続いている。正社員過保護の判例によって、非正規雇用者は企業が整理解雇必要な状態となった時には真っ先に解雇される不安定な立場に置かれている一方で、正規雇用者は倒産しない限りは解雇規制で安定という「雇用の二極化」という格差を作り出している。戦後の日本において、正社員解雇規制のための犠牲になったのが、業績悪化時期の調整弁としての「新卒採用抑制」による影響を多大に受けた就職氷河期の就活生世代である。日本では、一度正規雇用したら解雇には厳しい制限が付くため、バブル崩壊から企業保有不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間に、日本企業は倒産回避の雇用調整として可能だった「採用削減」を実施した。就職氷河期世代とは、正社員終身雇用維持のために生み出された世代である。本来はバブル崩壊から2000年代初頭までの時期に、日本社会は正社員解雇を出来るようにし、「派遣切り」のような特定雇用形態や「氷河期世代」のような特定世代だけが、不況時の雇用調整負担を押し付けられる制度を改正し、「幅広い世代で雇用調整を請け負うこと」を実施すべきであった。

上記のため日本では、新規採用時に正社員雇用を避け、非正規雇用者を雇うようにしている企業の傾向が続いている。これにより低所得者層の増加(中間層の空洞化)に、日本経済の不安定化と閉塞感の原因となっている。不景気時に、企業の労働力の調整に伴う不利益を非正規雇用者にすべて負わせるのではなく、正規雇用者の解雇規制緩和（現行の判例における正規雇用者の解雇に、新規採用停止・非正規雇用者解雇を事前に必要とすることの改正など）を含めたルール作りや法整備を行い、正規雇用者と非正規雇用者の雇用保障の差を小さくして中間層を増やし、社会を安定させる必要があると考えられている。そのため、特定世代(就職氷河期の新卒等)と非正規雇用労働者が不況時に雇用調整の影響を受ける現行の維持ではなく、解雇規制緩和すべきと指摘されている。