限界集落にブラックホール自治体が加わった

【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは…【時事ドットコム取材班】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202405disappear-team 抜粋
　「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が、人口推計に基づいた全国自治体の持続可能性について分析したところ、「消滅可能性自治体」が７４４に上ると発表した。新たに、聞き慣れない「ブラックホール型自治体」も登場。「消滅」「ブラックホール」ってどういうこと？

　出産する年代の女性人口が減ると、子どもや若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は「消滅の危機」にあると定義した。具体的には、出産の中心世代とされる２０〜３９歳の女性が２０２０年から５０年までの３０年間に５０％以上減る見通しの自治体のことで、全国１７２９市区町村の４割以上にあたる７４４の自治体が名指しされた。

･･北海道旭川市や愛媛県今治市など、全国２３９自治体が脱却した。女性１人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」が上位となっている島根県では、海士町など１２自治体が脱して４つに減った。鹿児島県の離島で、空港の愛称が「子宝空港」とユニークな徳之島町も危機リストから抜け出した。

　前回、消滅危機リストに入り、話題を集めた池袋のある東京・豊島区は、若者を集める対策などを進めた効果か、若い女性の人口推計が改善し、対象から外れた。ただ、今度は「ブラックホール型自治体」に入った。

　―「ブラックホール型自治体」って何？

　人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い都市圏の自治体のことだ。具体的には、移動による減少率が５０％未満と比較的低い一方で、出生と死亡で見る「封鎖人口」は５０％以上減っている自治体をピックアップした。

　東京では、豊島区のほか、世田谷区や目黒区など１６区、千葉県浦安市や大阪市、京都市といった２５の自治体が該当した。若者がどんどん集まってくる大都市の特権を、皮肉を込めて宇宙空間で星を吸い込む「ブラックホール」になぞらえたのかもしれない。

　―消滅せず持続可能な自治体もあるの？

　若い女性の減少割合が、移動による減少と、出産・死亡による自然減のいずれも２０％未満であれば、１００年後も若年女性が５割近く残るため、持続可能性が高いと考えられている。こうした「自立持続可能性自治体」も６５あった。
　また、６５自治体の半数以上にあたる３４自治体が九州・沖縄県にあり、沖縄だけで１７市町村に上る。なぜ九州・沖縄に集中しているのか、詳細な分析はこれからとされている。