mixiユーザー(id:1077509)
2024年04月16日11:50
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どなたが問題企業による再稼働を許可したのか？
計算大臣（誤字をあえて残す）による県知事への恫喝を経ても保守系の県知事すら再稼働を認めるとは発言していないのに（賛成表明したのは立地自治体、柏崎市と刈羽村のみ）いったいどなたの許可で再稼働を進めているのですか？
能登半島地震で、地震への脆弱性が明らかになったばかりなのに、正気の沙汰とは思えない。
せめて立地自治体の首長が了承してからでしょうよ。保守系議員すら見限る不祥事続きの東電に、原発運転資格があるなどと、規制とは名ばかりの委員会が馬鹿な判断しているけど。
東京新聞より図版拝借
原発推進派はよく、
自然エネルギーは晴れたり曇ったりすると出力が変わるから使えない
と非難するのだが、そもそも電力需要は気温や人々の活動によって波があるのが当然。原発は逆に定常運転しか出来ないから、原発だけではピークのエネルギーは賄えない。自然エネルギーである水力発電を併用しないと使い物にならないのが原発。
何のことはない、曇って自然エネルギー発電が不足するなら揚水発電を含む水力発電で補えば良いだけなのだ。なのに、水力発電を原発専用の補完電力としているのが原発推進派。
個人的には、ダム、という大規模な自然破壊をともなう水力発電は嫌いなのだが、必要なときに必要なだけ発電できる利点は否定できない。農業用水などの小電力発電をもっと増やし、自然破壊を極力抑えたエネルギーミックス政策を望むばかり。
鉄道の自動改札で必要な電力を、そこを通る人間の踏む力でまかなうシステムは稼働中。もっと身近でいえば、トイレのウォッシュレットリモコンで、壁のスイッチを押し込むタイプのものは、リモコン用電力はスイッチを押すだけで賄えている。日常活動の中から拾えるエネルギー源はもっともっと増やせるのではないか。
原発反対ではあるが、ドイツのように極端に走る必要はない。最新設備なら比較的環境負荷の少ない化石燃料発電も適宜使いながら、バランスのとれた知恵ある生活をしたいもの。
★★県の委員会が不適格判断？記事を文末にコピペ★★
■原子炉内への核燃料搬入開始＝柏崎原発、規制委が承認―東電
(時事通信社 - 04月15日 18:01)
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東京電力は１５日、停止中の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。完了までは２週間以上かかる見通し。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。
東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料８７２体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を１カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を８人から５１人に増員した。
【東電「適格性」認めた規制委判断「妥当でない」 新潟県技術委で批判】朝日新聞
柏崎刈羽原発の安全性について議論する新潟県技術委員会の委員ら=2024年4月16日、新潟市中央区、井上充昌撮影
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全性を議論する新潟県の有識者会議「技術委員会」が16日、新潟市中央区であった。福島第一原発事故を起こした東電に原発を運転する「適格性」があるかについて、それがあると認めた原子力規制委員会の昨年末の判断について、委員の1人が「妥当ではない」と批判。規制委の事務局として、説明のために参加した原子力規制庁の反論に対し、委員が再反論する場面もあった。
【写真】柏崎刈羽原発の安全性について議論する新潟県技術委員会の委員ら=2024年4月16日、新潟市中央区、井上充昌撮影
規制委は昨年末、柏崎刈羽原発に対して事実上の運転禁止命令を解除した際、東電の適格性について「ないとする理由はない」と説明した。その根拠の一つとされたのが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて東電が守ることを求められた「七つの約束」（基本姿勢）への取り組み。「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟とその実績を示す」ことなどで構成され、これらについての評価が根拠とされていた。
規制委のこうした判断について、元日本原子力研究開発機構研究員の岩井孝委員は、この日の技術委で批判した。東電が進める福島第一原発の廃炉について、格納容器内の燃料デブリの取り出しが遅れていると指摘、「実績を示す、としていることに反している」と訴えた。また今年2月に同原発で汚染水1.5トンが建屋外へ漏れ出した事故についても挙げ、「下請け任せにしていることが原因。廃炉を主体的に取り組むとした姿勢に反している。『リスク低減を図る』にも反する」と述べた。
さらに同原発の処理水の海洋放出についても、地元漁業者から反発があるとして、「廃炉を進めるにあたって関係者の『ご理解を得ながら取り組む』との姿勢に反する」と主張した。
これに対し規制庁は、燃料デブリの取り出しについて「当初計画通りに進捗（しんちょく）していないものもある一方で、目標が達成された課題も多くあり、総じて廃炉作業及びリスク低減が進捗している」と反論。汚染水漏れについては適格性を判断した期間の後だったとし、「考慮していない。ミスやトラブルをゼロにはできない」。処理水の海洋放出については「規制に直接的に関連するものではない」と説明した。
これを聞いた岩井氏は「適格性、と言うときには真摯（しんし）な対応が含まれる。『その通りですね』とは私は思わない」と再反論した。
この日の技術委では、能登半島地震を踏まえて柏崎刈羽原発での安全対策の追加を求める声が複数の委員から上がった。規制庁は「知見の収集を行っているところ。新たな知見が得られれば規制に採り入れるべきかを判断する」と述べた。（井上充昌）
能登半島地震で、地震への脆弱性が明らかになったばかりなのに、正気の沙汰とは思えない。
せめて立地自治体の首長が了承してからでしょうよ。保守系議員すら見限る不祥事続きの東電に、原発運転資格があるなどと、規制とは名ばかりの委員会が馬鹿な判断しているけど。
東京新聞より図版拝借
原発推進派はよく、
自然エネルギーは晴れたり曇ったりすると出力が変わるから使えない
と非難するのだが、そもそも電力需要は気温や人々の活動によって波があるのが当然。原発は逆に定常運転しか出来ないから、原発だけではピークのエネルギーは賄えない。自然エネルギーである水力発電を併用しないと使い物にならないのが原発。
何のことはない、曇って自然エネルギー発電が不足するなら揚水発電を含む水力発電で補えば良いだけなのだ。なのに、水力発電を原発専用の補完電力としているのが原発推進派。
個人的には、ダム、という大規模な自然破壊をともなう水力発電は嫌いなのだが、必要なときに必要なだけ発電できる利点は否定できない。農業用水などの小電力発電をもっと増やし、自然破壊を極力抑えたエネルギーミックス政策を望むばかり。
鉄道の自動改札で必要な電力を、そこを通る人間の踏む力でまかなうシステムは稼働中。もっと身近でいえば、トイレのウォッシュレットリモコンで、壁のスイッチを押し込むタイプのものは、リモコン用電力はスイッチを押すだけで賄えている。日常活動の中から拾えるエネルギー源はもっともっと増やせるのではないか。
原発反対ではあるが、ドイツのように極端に走る必要はない。最新設備なら比較的環境負荷の少ない化石燃料発電も適宜使いながら、バランスのとれた知恵ある生活をしたいもの。
★★県の委員会が不適格判断？記事を文末にコピペ★★
■原子炉内への核燃料搬入開始＝柏崎原発、規制委が承認―東電
(時事通信社 - 04月15日 18:01)
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東京電力は１５日、停止中の柏崎刈羽原発７号機（新潟県）について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。完了までは２週間以上かかる見通し。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。
東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料８７２体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を１カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を８人から５１人に増員した。
【東電「適格性」認めた規制委判断「妥当でない」 新潟県技術委で批判】朝日新聞
柏崎刈羽原発の安全性について議論する新潟県技術委員会の委員ら=2024年4月16日、新潟市中央区、井上充昌撮影
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全性を議論する新潟県の有識者会議「技術委員会」が16日、新潟市中央区であった。福島第一原発事故を起こした東電に原発を運転する「適格性」があるかについて、それがあると認めた原子力規制委員会の昨年末の判断について、委員の1人が「妥当ではない」と批判。規制委の事務局として、説明のために参加した原子力規制庁の反論に対し、委員が再反論する場面もあった。
【写真】柏崎刈羽原発の安全性について議論する新潟県技術委員会の委員ら=2024年4月16日、新潟市中央区、井上充昌撮影
規制委は昨年末、柏崎刈羽原発に対して事実上の運転禁止命令を解除した際、東電の適格性について「ないとする理由はない」と説明した。その根拠の一つとされたのが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて東電が守ることを求められた「七つの約束」（基本姿勢）への取り組み。「福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟とその実績を示す」ことなどで構成され、これらについての評価が根拠とされていた。
規制委のこうした判断について、元日本原子力研究開発機構研究員の岩井孝委員は、この日の技術委で批判した。東電が進める福島第一原発の廃炉について、格納容器内の燃料デブリの取り出しが遅れていると指摘、「実績を示す、としていることに反している」と訴えた。また今年2月に同原発で汚染水1.5トンが建屋外へ漏れ出した事故についても挙げ、「下請け任せにしていることが原因。廃炉を主体的に取り組むとした姿勢に反している。『リスク低減を図る』にも反する」と述べた。
さらに同原発の処理水の海洋放出についても、地元漁業者から反発があるとして、「廃炉を進めるにあたって関係者の『ご理解を得ながら取り組む』との姿勢に反する」と主張した。
これに対し規制庁は、燃料デブリの取り出しについて「当初計画通りに進捗（しんちょく）していないものもある一方で、目標が達成された課題も多くあり、総じて廃炉作業及びリスク低減が進捗している」と反論。汚染水漏れについては適格性を判断した期間の後だったとし、「考慮していない。ミスやトラブルをゼロにはできない」。処理水の海洋放出については「規制に直接的に関連するものではない」と説明した。
これを聞いた岩井氏は「適格性、と言うときには真摯（しんし）な対応が含まれる。『その通りですね』とは私は思わない」と再反論した。
この日の技術委では、能登半島地震を踏まえて柏崎刈羽原発での安全対策の追加を求める声が複数の委員から上がった。規制庁は「知見の収集を行っているところ。新たな知見が得られれば規制に採り入れるべきかを判断する」と述べた。（井上充昌）
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