米国政府の半導体産業育成が着々と進む

インテル、米政府からの助成措置確保で1000億ドルの設備投資へ
Stephen Nellis
2024年3月21日午前 8:16

[サンタクララ（米カリフォルニア州）　２０日 ロイター] - 米政府は２０日、半導体インテル(INTC.O), opens new tabに対して補助金と融資で合計１９５億ドルの支援を提供すると発表した。２０２２年に成立した半導体投資法に基づく国内投資助成措置で、これを受けてインテルは４つの州で工場の建設や拡張に向け、総額１０００億ドルの投資に乗り出す。

インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０００億ドルの資金のうち約３０％は施設建設関連費用に充当し、残りはＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabなどからの半導体製造装置購入に振り向ける。

投資計画の目玉となるのはオハイオ州に建設する工場で、ゲルシンガー氏は「世界最大の人工知能（ＡＩ）半導体製造施設」になると説明した。同工場は早ければ２０２７年に稼働を開始する予定だが、市況次第で時期が遅れる可能性もあるという。

このほかニューメキシコ、オレゴンの施設改修やアリゾナでの設備拡張を行う方針。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6TVOTLSZAJLTDDJDWU4PTMFRWM-2024-03-20/
世界の工場と言われた中共から資本が逃げ出してますが、行き着く先はどうやら日本ではなく米国みたいです^^;