いつかは必ず来る・・・

鎌倉の場合、古都保存法が防災のネックになりそうな気がしてくる。
新しく建設工事をする場合、発掘調査までやらなきゃならん。
おまけに旧市街は15メートル以上の建物は建てられない。
都市部は軒並み液状化は避けられない上、相模トラフでも来れば15メートル以上の津波が襲って来ること間違いなしだ・・・。
なにせ相模湾の中の鎌倉湾だからなぁ。
津波が来れば増幅されて旧市街を襲うし、柏尾川も遡上で大船駅周辺もあっという間にやられるだろう。

首都直下だって、震源の場所によっては被害がより大きくなることも予想できる。
東京湾震源だと湾岸地域が最悪なことに・・・。
工場の密集してるとこは地獄絵図。

あんな地震来たら、はたして立ち直れるのか？？？？？？
一応家具の固定とか食糧品の保存とかはやってはいるが。

■首都直下地震で日本経済に1000兆円超の被害か「政府は適切なインフラ投資で被害額減らせることを認識して」　土木学会が報告書公表(TBS NEWS DIG - 03月14日 15:16)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7786949
30年以内に70%の確率で発生すると言われている首都直下地震について、土木学会は日本経済に1000兆円を上回る被害が生じるとする報告書を公表しました。

土木学会は巨大地震や大規模な洪水・高潮について、政府の被害想定をもとに、その後の経済への影響や国の財政への影響などについての評価を行いました。

それによりますと、首都直下地震が発生した場合、政府による復興が行われなければ、▼建物が壊れるなどの資産被害が47兆円生じるほか、▼GDPの減少額は954兆円にのぼり、日本経済への被害は1000兆円を上回る推計となったということです。

一方で、道路や建物などの地震対策を事前に行う場合、21兆円以上の事業費がかかるものの、経済への被害を369兆円減らせるほか、復興にかかる時間が短くなり税収減も抑えられることなどから、国や地方の財政への影響も軽減できるとしています。

評価を行った京都大学の藤井聡教授は「これまで国の想定は資産への被害が中心だったが、今回、災害によって国民がどれだけの苦しみを被るかを定量的に分析できた。適切なインフラ投資などを行えば被害額は減らせるということを、政府や国民に認識してもらいたい」としています。

土木学会は南海トラフ地震についても、今後、内閣府の新たな被害想定がまとまり次第、評価を進めるということです。