「現在社会で何が起きているのか？」

　昨日の日経新聞のコラム「大機小機」に「知の産業革命と日本」と言う見事な小論文がありましたので、引用してご紹介します。

(引用開始）
　日経平均株価が連日で最高値を更新し、4万円台に乗せた。明るいニュースだが、手放しには喜べない。客観的にみるとこの間、米国の株価がはるかに先に進んだ。日本の株価がもっと先へと進むには、何が必要なのか。それには世界経済を観察するのが手っ取り早い。バブルが崩壊した1990年代は、インターネットが産業に革命をもたらした時代に当たる。現在は人工知能（AI)が新たな革命をもたらそうとしている。この現代版産業革命を具現化した若い大企業が、世界をけん引している。マイクロソフトから始まり、今はエヌビディアにスポットライトが当たる。

　産業に革命をもたらした本質とは何か。英国に始まった産業革命のコアは「力」だった。機械力が人力に置き換わっていった。、蒸気機関や内燃機関がその象徴だろう。これに対し、現代の産業革命のコアは「知」にある。デバイスが人知を補完するようになり、情報通信の高度化が知の伝達と統合を爆発的に加速させている。資本主義ならぬ「知本主義」である。さらに知力は機械力を支配しつつある。ロボットがその象徴となろう。他方、知力が暴発しかねないため、その制御が重要課題となっている。この産業革命に対し、日本はどう向き合ってきたのか。多分、現代版産業革命の本質を看過している。その事例はいくつもある。

　代表的には、政府による既存企業の保護政策である。輸出企業が円高を嫌うため、政府には円安バイアスが強い。さらにバブル崩壊以降、企業の経営破綻を防ぐため、極端な金融緩和政策を打ち出してきた。これに安住した多くの企業は事業部門の整理と新規集中投資を怠った。既得権益にすがる動きも根強い。大企業の従業員は年功序列と終身雇用に張り付いている。医師、弁護士、会計士などの知力を主とする職業こそ、現代版産業革命を活用して新しいステージに進めるはずなのに、既存の資格に拘泥している。

　株価の最高値更新はゴールではなくスタートである。政府には、産業革命の旗手たる米国を手本とし、革命に向けた枠組みと道筋を提示してほしい。国民や企業は革命のただ中に放り込まれている事実を十分に認識し、行動すべきである。　　　　　　（葵亥）

(引用終わり）

　思えば右肩上がりの「高度成長経済」が、バブル崩壊を迎えた1990年から「平成」と名を変えて、「平らに成ること」ばかりやってきました。その間アメリカはセッセと「知本主義」に舵を切り、「知の産業革命」の準備を整えてくれました、そのお膳立てが整ったところで日本が中国に代わって「知の産業革命」の主役をリリーフで登板することになりました。任せてください。日本は「高度成長期」にもアメリカの「自動車」や「家電」「半導体」「コンピュータ」などをもらい受けて、「民需レベルへの普及」の技術革新を成し遂げました。

　今回も、「半導体」と言う素材と「人工知能（AI）」と言う道具を使って、単に「モノ作り」だけでなく、「教育」「医療」「政治」「交通インフラ」「研究開発」等社会のすべてを切り替える「世界のどんでん返し」をする「人間の生き方革命」を起こして見せます。今「ダム開発」のダンプカーやショベルカーが無人化されて動く時代になりました。これができれば「農業の無人化」や「漁業養殖の無人化」「畜産の無人化」等あらゆる産業で「無人化」されて「無人運転車」だけになり、止まることは有りません。「介護の無人化」「保育の無人化」。はたまた「家事の無人化」「配送の無人化」「教育の無人化」や「工場の無人化」だって可能になります。

　どうして無人化なのでしょうか？これが一番の「少子化対策」であり、先進国の共通の悩みは「少子化」なのです。こうすることで、「人間社会」に「時間」と言う新しい「財産価値」を確立します。「日本の高度成長」は「モノ作り」でした。「ものつくり」は「単価×数量」⇒「品質性能×生産性」。この「生産性」は「時間＝スピード」でした。その「生産性を上げて自由な時間を人間に与える」ことが、世界平和につながります。「独裁政権」と言うのは「他人の自由を奪う＝他人の時間を奪う」ことなのです。

　芸術とかスポーツとか文学とかの創作活動や伝統建築とか観光資源の開発など「人間の自由」を満喫させる「時間を増やす産業革命⁼知の革命」ではないかと思います。