「韓国有事も日本の有事」

　北朝鮮が方針転換で「平和統一を目指す事を止めて、韓国を敵とみなす」と宣言しました。こうなるとわが国は「例え韓国が反日国家であっても、北朝鮮が明日から釜山や済州島まで進出してくる」のも困るので、これからは「北朝鮮の韓国侵攻」にも警戒しなくてはなりません。特に北朝鮮は後ろに中国がいる関係で、「中国が台湾侵攻を始める」と同時に、「北朝鮮が韓国侵攻をオッパジメル」可能性が高いのです。日本人の心情としては「あれだけ反日を繰り返してきた韓国なのだからどうなっても知らん」と言う気になりがちですが、でも現実に「韓国と台湾が無くなれば、日本はアジアで孤立」させられます。

　次に、現在進行中の「先進国の中国撤退」の意味するところをもう一段深く考えなくてはなりません。つまり、「中国と合弁企業をしていた日系企業が東南アジアに進出する」場合、中国の動きに警戒しなければなりません。今回の「先進国の撤退」と同時に、実は多くの「中国企業」もベトナムやマレーシア、インドネシアなどに引っ越しをしています。つまり中国では「合弁仲間」だったのが、行き先の東南アジアでは「ライバル」になってきます。ところが現在中国政府は「東南アジアは中国の裏庭」と言っています。つまり「南シナ海」だけでなく「東南アジアも中国の物だ」と言っているのです。

　実際、ラオスのビエンチャンまで中国高速鉄道は延長されており、さらに南下してシンガポールまでつなぐ計画を進めています。あの「PKOで自衛隊を派遣して、優秀な日本人の外交官が殺されたカンボジア」は今や中国を支持する国に裏返っています。タイでも中国系の華僑チュランパカポン（CP)がおり、シンガポールはマレーシアから中華系の人たちが集まって独立した国です。マレーシアも国教はイスラムでも街には漢字が溢れて居り、お寺や商店が立ち並び、経済を華僑に握られています。こうした地域に日本が工場進出しても、今度はライバル関係になった時に、中国人に出し抜かれる可能性が高まります。

　JETROの2021年のデータでは、アジア各国の平均月収は、中国651ドル（88,000円）、インドネシア360ドル（49,000円）、インド316ドル（43.000円）。ベトナム265ドル(36,000円）、バングラディッシュ105ドル(14,000円）となっていますが、これだけエネルギーコストや、材料原価が高まってくれば、人件費を抑えるしかありません。ですから中国系の企業が先進国の外資系と一緒に中国を脱出することは理にかなっています。

　こうなると、今度は東南アジア各国に対する日本と中国の陣取り合戦が起きてきます。折角日本が築き上げてきた相手国との信頼関係がまるでオセロのようにひっくり返されていきます。これまでもご存知のように、キリバスとかナウルが台湾と絶縁して中国と国交を開始しました。これに対して日本は「外交的にも軍事的にもテコ入れ」して、中国の浸透を防がなくてはなりません。日本から遠く離れたウクライナで起きているような事が、「台湾」「韓国」「ラオス」「カンボジア」だけでなく、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、シンガポール、パラオなどでも起きる可能性が高いのです。

　嘗てイラクにまでPKOとして自衛隊を派遣してきた日本ですが、今差し迫って中国が南シナ海に軍事基地を作ったことから、中国による東南アジア各国への侵攻が、第2段階では始まる可能性が高く、インドネシア、フィリピン、ベトナムが相互に首脳訪問を繰り返し相互の「安全保障」を協議しています。当然、彼らは中国の支配下にはいるのを嫌がっているものの、自分たちだけでは守り切れないから、お互いでどう守り合うかを協議しています。しかし、中国が動くとすれば「各個撃破」です。申し上げたいのは日本の国益を守るために、これら東南アジアの各国と「安全保障連携」の枠組みの中に日本は入り込み、軍事的テコ入れをして、中国の侵攻を排除しなければなりません。

　そうしなければ、日系企業がこれ等の国に進出していく先で、経営を妨害されたり、乗っ取られたりする危険性があるのです。ですから、東南アジアの弱小国を守ることが日本の国益であるならば、「アジア集団安保条約」を締結してでも、「弱小国と日本の国益を守る」必要があります。これから続く「ベトナム有事」「フィリピン有事」「インドネシア有事」「マレーシア有事」「タイ有事」「シンガポール有事」を未然に防ぐために「ASEANTO」を発足させて、中国の浸透を防がなくてはなりません。

　今日の「ウクライナ」は「明日のASEAN」なのです。「台湾や朝鮮」だけではありません。自衛隊ガンバレ！あなたたちの本業は震災の後片付けではない。日本の「国益」を守ることなのです。アメリカやオーストラリアと一緒に韓国、台湾も入れて
「アジア集団安全保障体制」(アジア版NATO）を設立を急ぐべきではないでしょうか？