まぁ、こういう話にはなりますよね。

つるんとして、のどに詰まらせ死亡する事故で思い出されるのは、蒟蒻ゼリーでしょうか。

某女性議員の執拗な攻撃で、マンナンライフ社の蒟蒻ゼリーは、販売中止に追い込まれましたが、記録を見ると、1995年〜2008年の間で、17件の死亡事故が起きています。
消費者が冷凍して子供に食べさせ死亡し、訴訟になった話では、訴えを棄却になっています。
また、世論的には、「再発防止に重要なのは「消費者側の注意」」との意見が75％を占めたそうです。

うずらの卵は、一般的な食材で、町中華では割と見かける食材です。
注意して回避できる事故で、一般的な食材なのであれば、注意喚起し、事故が起きないように啓蒙するのが、教育なのではありませんかね。
これを使用中止にするのって、教育の放棄だと思うんですけどね。

実質的な話をするならば、御餅の方が、数段危険な食べ物なんですよね。
餅をのどに詰まらせて死亡する方は、2019年、2020年の2年間で661人だったそうです。
もっとも、御餅の場合、圧倒的に高齢者なんですが。

なぜ、学校側は努力を惜しむのでしょうか。

学校給食は、食育も掲げているわけでしょ？
食育とは、健全な食生活を実践する教育で、様々な経験を通じて、「食」に関する知識や「食」を選択する力を学ばせる教育ですよね。
つるんとして喉に詰まりやすい食べ物は、世の中に幾らでもあるわけですが、それの食べ方を教える事無く、禁止にするわけですか？
学校では教えないので、自得してください。という事なのでしょうかね。

昨日見た記事では、前歯の生え変わり時期の子供は、前歯で噛み切れないため、リスクが上がると書かれていました。
であれば、歯の生え変わりの時期の人は、気を付けて食べるように注意喚起をするとか、該当する子は、食べなくても良いと指導するとか、方法は幾らでもあるわけですよ。
或いは、前にも書きましたが、朝礼や給食時間中に担任や係の人が注意喚起をするとか、極普通の対応でも良いわけですよね。

教育を行わない教育機関や教師が原因で、関係者が苦労をし廃業に追い込まれるのって間違っていると思うんですけどね。
教育を放棄する教育機関って、必要なんですかね。



■「うずらの卵だけ悪者は違う」 窒息事故で給食使用控えの動き、生産者が減産危惧「食べ方の指導も大事」
(弁護士ドットコム - 03月01日 11:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7769655

福岡県みやま市の小学校で1年生の男子児童が給食の「うずらの卵」をのどに詰まらせて死亡する痛ましい事故が起きた。文科省が注意喚起の通知を出したほか、市教育委員会はうずらの卵を当面使わない考えを示し、各地でも「使用控え」の気配がみられる。


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東海地方のうずら農家は、亡くなった子を悼みながらも「うずらの卵だけが悪者にされるのは違うのではないか」と苦渋の表情を浮かべる。飲食業界に打撃を与えた新型コロナ禍では、卵を捨てなければいけなかったといい、今回も「減産」が頭によぎる。



●給食で使われなければ生産者には「大打撃」

小学生が給食のうずらの卵をのどに詰まらせた死亡事故は、2015年に大阪でも発生した。



うずらの卵を生産する「浜名湖ファーム」（静岡県湖西市）の近藤哲治社長は弁護士ドットコムニュースの取材に「当時はほとんど報じられていなかったように記憶していて、今回はニュースの量の多さに驚いています」と話す。






浜名湖ファームでは、9万羽のうずらを飼育し、卵のほとんどを国内の水煮加工工場に出荷している。ただ、湖西市の小中学校の給食で出されるうずらの卵は「100％、うちのもの」と話すほど、学校給食も無視できない供給先だ。



近藤社長は、市内の学校で働く栄養士から「うずらの卵を使うのを止めるといった話が出ている」と聞いたという。



「まだ末端の生産現場にまで影響は出ていません。しかし、販売には影響が出ているようです。生き物なので、すぐに卵の生産を止めることはできないが、おそらく1カ月後には減産（卵の処分）などもありえるのではないか」



近藤社長によると、全国でうずらの生産者は30軒もないという。



2020年の新型コロナ禍では、3割の減産があったという。それに加えてウクライナ侵攻の影響で、餌代も高騰している。ほとんどの畜産家と同じく、うずら生産者も苦しい状態にあるという。






近藤社長は学校給食で卵が使われなくなると、各地の生産者に影響があるだろうと指摘する。



「もちろん食べるときに注意は必要ですよ。低学年であればさらに気をつけなければいけないでしょう。ただ、単にうずらの卵が悪いという方向には進んでほしくない。食べ方を指導することも大事ではないかなと。給食でうずらが出なくなれば、生産農家、加工工場、流通の人にとっては大打撃になります」


弁護士ドットコム

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