生活保護受給者の支給額を巡る裁判　引き下げを取り消す判決を言い渡す　津地裁

生活保護減額処分取り消し　津地裁判決「政治的判断背景」　三重
2024-02-23
伊勢新聞
https://www.isenp.co.jp/2024/02/23/106481/
生活保護費の引き下げは違法だとして、三重県内の受給者20人が津▽四日市▽桑名▽松阪―の４市を訴えた裁判で、津地裁（竹内浩史裁判長）は22日、「専門的知見を度外視した政治的判断があった」などとして、生活保護費の引き下げを取り消すよう命じた。

判決などによると、厚生労働省は平成25年から３年間、物価下落などを踏まえて生活保護の基準額を平均６・５％引き下げた。物価下落については厚労省の独自指数を用いていた。

竹内裁判長は判決で、生活保護に対する国民の不公平感や不信感を背景に「厚生労働大臣が専門家の意見を軽視して、政治的方針を実現しようとしたと見るほかない」と指摘。

厚労省が用いた独自指数を「物価が一時的に上昇した平成20年を起点とする合理的な理由はなく、恣意的な選択をしたとみられてもやむを得ない」と問題視した。

今回の生活保護費の引き下げを「受給者の最低限度の生活を脅かす」とし、「専門的知見に基づく検討が不十分で、手続きには過誤、欠落があった」と結論付けた。

原告弁護団は判決後の記者会見で「請求がほぼ認められ、うれしく、意味のある判決。主張を正面から取り上げてくれた。国は解決に向けて動くべきだ」と話した。

津市の前葉泰幸市長は「控訴について国と協議し、今後の対応を検討する」とコメント。他の３市は取材に「判決の内容を精査して今後の対応を検討していく」などと答えた。

原告弁護団によると、一連の訴訟は全国29の地裁で起こされ、地裁の判決は26件目。うち15件で減額処分の取り消しを認めている。

生活保護費の減額は「自民公約に忖度」　処分を取り消す判決　津地裁
山本知弘2024年2月22日 19時47分
朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASS2Q66MZS2QOBJB00B.html
国が生活保護費の基準額を2013〜15年に最大1割引き下げたのは違法だとして、三重県内の受給者が自治体の減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、津地裁であった。竹内浩史裁判長は減額の背景に「自民党の選挙公約への忖度（そんたく）があったと推認できる」と指摘。厚生労働相の裁量権の乱用を認めた上で、減額は違法だと判断して原告17人への処分を取り消した。

判決は、憲法が保障する「最低限度の生活」を具体的に設定するためには、高度な専門的な考察に基づく政策判断が必要で、専門的な知見を無視した政治的判断をすることは許されないと指摘。その上で、引き下げ決定を巡って厚労相は「考慮すべきではないことを考慮した」と批判した。

　具体的には、2012年には、お笑い芸人の親族の生活保護費の受給問題を巡る「バッシング」が起きており、同年の衆院選で自民党は生活保護費の1割減を選挙公約に掲げていたと説明。こうした状況を背景に、厚労相が専門的知見を度外視して拙速に引き下げをしたとした上で、その理由は「政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない」と指弾した。

こうした判断の過程や手続きには「全体として過誤または欠落があった」とし、これに基づく各自治体の処分も違法だと結論づけた。

判決後、弁護団長の石坂俊雄弁護士は「かなり突っ込んだ内容で、裁判官が信念を持って書いたと思う」と判決を評価した。

同様の訴訟は全国29地裁で起こされ、原告勝訴が相次いでいる。昨年11月には名古屋高裁の控訴審判決で地裁も含めて国に初めて賠償が命じられた。（山本知弘）

原告勝訴の判決 三重でも…生活保護受給者らが各市に減額の取り消し求めた訴訟 判決で原告側の主張認める
2024/02/22 17:42
東海テレビ NEWS ONE
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20240222_32932
生活保護費減額の取り消しを求めた裁判で、三重でも原告勝訴の判決です。

津市や四日市市などの受給者20人は、国の基準見直しに基づき2013年から3年にわたり生活保護費が最大10％引き下げられたのは、生存権を保証した憲法に違反するなどとして、それぞれの市に取り消しを求めていました。

22日の判決で、津地裁は国の基準見直しについて「専門的知見との整合性が認められず、裁量権の逸脱や濫用があった」などと指摘し、原告側の主張を認めました。

原告勝訴の判決 三重でも…生活保護受給者らが各市に減額の取り消し求めた訴訟 判決で原告側の主張認める
2024/02/22
https://youtu.be/UJEoPiWO100
東海テレビ NEWS ONE

生活保護費引き下げ　津地裁取り消す判決　”国の対応は違法”
02月22日　16時48分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20240222/3070012326.html
生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたことについて、三重県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、津地方裁判所は、国の対応は違法だとして引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で、平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。
これについて、三重県の津市、四日市市、桑名市、松阪市の受給者２０人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めています。
２２日の判決で、津地方裁判所の竹内浩史裁判長は「厚生労働大臣が、デフレ調整などの専門的知見に基づく検討が極めて不十分なのに拙速に改定したのは、国民の不公平感などを背景に、専門的知見に反してでも基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない。手続きに欠落があったと言わざるをえず違法だ」と指摘し、亡くなった人を除く１７人について支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟の１審判決は今回を含め全国で２６件出され、引き下げの取り消しは１５件となります。
判決のあと、原告の弁護団は記者会見を開き、弁護団長の石坂俊雄弁護士は「ほぼすべての主張が認められ、うれしく、意味のある判決だ。少数者の権利はなかなか認められない。この国の司法はそれなりに機能していると感じた」と述べました。
原告の津市の男性（７０代）は「８年くらい前から生活は本当に苦しかった。ようやく判決を聞けて良かった」と話していました。
また松阪市の女性（７０代）も「生活は苦しかった。なぜ苦しまなければいけないのかと思っていたが、きょうの判決でほっとした」と話していました。

三重県の４つの自治体のうち、津市の前葉泰幸市長は、「同種の案件で各地方裁判所の判断が分かれていることも踏まえ控訴について国と協議し、今後の対応を検討します」とコメントしています。

生活保護費の引き下げ 取り消す判決 津地裁
2024年2月22日 15時22分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367561000.html
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、三重県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、津地方裁判所は、国の対応は違法だとして引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、三重県の津市、四日市市、桑名市、松阪市の受給者17人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めています。

22日の判決で津地方裁判所の竹内浩史裁判長は「厚生労働大臣が、デフレ調整などの専門的知見に基づく検討が極めて不十分なのに拙速に改定したのは、国民の不公平感などを背景に、専門的知見に反してでも基準を引き下げるという政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない。手続きに欠落があったと言わざるをえず違法だ」と指摘し、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟の1審判決は今回を含め全国で26件出され、引き下げの取り消しは15件目となります。

津市の男性「ようやく判決を聞けて良かった」

判決のあと、原告の弁護団が記者会見し弁護団長の石坂俊雄弁護士は「ほぼすべての主張が認められ、うれしく、意味のある判決だ。この国の司法はそれなりに機能していると感じた」と述べました。

原告の津市の70代の男性は「8年ぐらい前から生活は本当に苦しかった。ようやく判決を聞けて良かった」と話していました。

また、松阪市の女性（70代）も「生活は苦しかった。なぜ苦しまなければいけないのかと思っていたが、きょうの判決でほっとした」と話していました。

生活保護受給者の支給額を巡る裁判　引き下げを取り消す判決を言い渡す　津地裁
2024年2月22日 13:06
メ〜テレ
https://www.nagoyatv.com/news/?id=023056
三重県内の生活保護受給者が支給額引き下げの取り消しを求めた裁判で津地裁は引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
訴状などによりますと、厚生労働省が生活保護基準の見直しで2013年から3年かけて食費などとして支給される資金を最大で10％引き下げました。

これについて三重県内の受給者が引き下げは「最低限度の生活」を侵害するなどとして、自治体に決定の取り消しを求めていました。

22日の判決で津地裁は「生活保護受給者の生活をおびやかしかねない」などとして生活保護費の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

愛知県内の受給者が起こした同様の訴訟では2023年、名古屋高裁が引き下げの取り消しを命じる判決を出しています。

生活保護受給者の支給額を巡る裁判　引き下げを取り消す判決を言い渡す　津地裁 (24/02/22 12:18)
2024/02/22
https://youtu.be/4WNI47Nkrpw
メ〜テレニュース