中共人の不動産購入は米国では難しいが日本では楽勝

中国人による不動産購入、米国では難しいが日本ではスムーズ―華字メディア
2024年2月17日(土) 22時0分

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。一方で、米国での住宅購入は外国人にとっても自国民にとってもますます難しくなっているとし、全米不動産協会（NAR）の試算によると、2023年11月現在、米国で中央値価格の住宅を購入するのに必要な最低年収は約10万5000ドル（約1600万円）で、米国人の平均年収9万9000ドル（約1500万円）を超えていると指摘した。その主な理由について、連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇、住宅在庫不足による価格上昇があると伝えている。

また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b928613-s25-c20-d0193.html
これは規制に公明党が反対しているからです。
彼らは反対ではなく慎重に事を運びたいと言ってますが、いつまでも決めないのだから詭弁です。
自公連立は日本を滅ぼしかねない^^;

土地規制法案　公明党は足を引っ張るな
2021/3/13 05:00
公明党は「特別注視区域」の事前届け出制にとりわけ難色を示すが、法案の骨抜きは許されない。国土の狭い日本には安全保障上重要な施設が点在している。調査には相当な労力が必要で、その負担を軽減して利用実態の適切な把握をしたい。（抜粋）
https://www.sankei.com/article/20210313-LWRIAEFFJZLETJKJSVFC6L5EGQ/

外資の土地取引規制、突如ブレーキの不可思議

公明党が慎重姿勢、だが「低目の規制で手打ち」では意味がない
2021.3.18（木）
平野 秀樹
閣議決定の予定日を過ぎても慎重派の姿勢は変わらず、日程はずれ込んでいる。（抜粋）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64532