mixiユーザー(id:3472200)
2023年12月31日09:49
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自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある なぜ脱税問題にならないのか＜とまで思わなかったよな、自分＞
＜この問題がうやむやのままで処理されてしまえば、税制そのものに対する国民の信頼が崩壊してしまう危険がある。
歴史上、税の不公平を発端として起こった革命は、いくつもある。フランス革命は、第三身分（平民）に対する重税と、貴族や聖職者の税免除に対する不満が大きな原因だ。アメリカ独立戦争は、イギリスによる植民地への課税政策に対する反発から始まった。そして、貧しい農民や労働者に対する過酷な税制が引き起こした不満が、ロシア革命へとつながった。
われわれがいま直面しているのは、それと同じように重要な問題であると思う。
＞
＜＜
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自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある なぜ脱税問題にならないのか
野口 悠紀雄 によるストーリー •
3 時間
自民党のパーティー券キックバック問題が脱税問題とされないのは、まったく理解できないことだ。それにもかかわらず、うやむやのままに終わる可能性が強い。そうなれば、税制に対する国民の信頼が崩壊するだろう。
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キックバック収入が課税所得であるのは自明のこと
前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。
パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。
派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地がなく明らかだ。
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仮にその資金を収支報告書に記載し、実際に政治活動に用いたのであれば、抗弁する余地はあるだろう。しかし、記載しなかったのだから、そうした抗弁はできないはずだ。
政治活動に対するあまりに寛大な扱い
今回の問題について、国民の怒りは次の2点に向けられている。
第1は、政治資金の税制上の扱いが、あまりに寛大であることだ。
上で「パーティー券収入そのものが非課税であっても」と書いたが、それは現行の制度がそうなっているというだけのことであり、この制度が正当化されるという意味ではない。
前回書いたように、政治家のパーティーとは、事実上のビジネスだ。その収入は、民間であれば、当然課税対象になる。ところが、政治活動だからという理由で非課税になるのは、いかにもおかしい。
第2は、 民間主体が脱税すれば極めて重い罰を受けるにもかかわらず、今回の問題がそうならない可能性があることだ。そもそも、脱税と認定されない可能性が強いし、政治資金収支報告書を修正すれば、それで済んでしまう可能性もある。
全てが政治資金に使われたら課税対象にならない？
上で第2点として述べたことに関して、鈴木俊一財務相は、国会で、「必要経費を差し引いた残額が課税対象となる。全てが政治活動に使われていれば、課税対象にならない」と答弁している。
しかし、この説明はおかしいと思う。その理由は、つぎのとおりだ。
政治資金の資金源としては、キックバック収入以外のものが沢山あるだろう。 そして「金に色目はない」(fund is fungible)から、どの収入をどの支出に紐付けるかは、いくらでもやり方がある。したがって、キックバック収入は全て政治活動に用いたとの主張は、簡単にできてしまう。つまり、この基準は意味がないものだ。
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問題は、「なぜ記載しなかったか？」ということなのだ。それは、その資金を政治活動以外に使えると考えたからだろう。
もし最初から全額を政治活動に用いるのであれば、キックバック収入は堂々と収支報告書に載せて公開するだろう。そうしなかったのは、それによって、政治活動以外の用途に使える資金源が増えると考えたからではないのか？ つまり、脱税の意図があったと推定されるのではないだろうか？
そして、何事も起こらなければ、つまり今回のような問題が起こらなければ、結果的にも脱税がなされることになる。
納税をするための負担
ところで前々回の私の記事では、脱税問題の可能性が報道で大きな問題とされないのは、日本人の納税者意識が足りないからだろうと述べた。 そして納税者意識が弱くなる理由は、給与所得の場合には申告をしなくても納税が完了してしまうことにあると述べた。
この点については、反発を感じた読者もいるかもしれない。源泉徴収されても、税の痛みは十分に感じていると言う方が多いだろう。そして給与取得者は、事業所得者のように様々な経費を申告することができないから、税制上不利な立場にあるという意見があるかもしれない。
私が指摘したいのは、申告納税にあたっては、税を負担するだけではなく、申告をするために大変な苦労を強いられるということだ。
私の場合には、原稿料収入が主だが、支払い調書をもれなく集めなければならない。また細かい費用を積算するために、領収書を揃えなければならない。私は、ある時までは確定申告書を自分で書いていたのだが、この事務に耐えられなくなり、確定申告書の作成は税理士に依頼している。
そうであっても、必要な書類は自分で集めなければならない。支払い調書と銀行の振り込みが一致しないなど、様々な問題が生じる。それを一つ一つ確認する必要がある。これから3月の間にこうした仕事をしなければならないと思うと、憂鬱になる。
私自身は完璧な申告をしているつもりだが、それでも税務調査を受けるのは大変なストレスだ。 しかも調査はいつ何時来るかわからない。私が仮に病気であったとしても、それを理由に延期してもらうことはできない。
納税の苦しみを知らない人が税制を決めてよいのか？
私が前々回のように書いたのは、報道機関の記者の方々のほとんどは給与所得者であり、上記のような苦労を味わっていないだろうとの推測に基づく。そしてそのためにこの問題を脱税問題として捉えるという発想が出てこないのではないかと私が疑っているからだ。
納税することの苦しみを味わっている人であれば、何より先に、まずこれは脱税問題だと考えるに違いない（ただし、この推測は誤っているかもしれない。脱税問題として取り上げられないのは、他にもっと深い理由があるからかもしれない）。
私は前回、国会議員には非課税の収入が多いのでうらやましいと述べた。「それは多額の収入が得られるからうらやましい」という意味ももちろんあるのだが、「非課税であるために上で述べた苦労を味わう必要がない」という意味の方が強いのである。
納税の苦しみを知らない人たちが、税制の基本を決めるのは、大いに問題なのではないだろうか？
税制に対する国民の信頼が崩壊するおそれ
政治資金の問題は、これまでも何度も問題にされてきた。今回の事件がそれらと異なるのは、民間活動との比較がなされてしまうことだ。
事実上同じことを民間が行なえば重い罰を科されるにもかかわらず、政治活動の場合にはそうならないという問題だ。扱いの違いがあまりに大きいために、不公平感が極めてはっきりした形で感じられてしまうのである。
この問題がうやむやのままで処理されてしまえば、税制そのものに対する国民の信頼が崩壊してしまう危険がある。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ー
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われわれがいま直面しているのは、それと同じように重要な問題であると思う。
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今回の問題について、国民の怒りは次の2点に向けられている。
第1は、政治資金の税制上の扱いが、あまりに寛大であることだ。
上で「パーティー券収入そのものが非課税であっても」と書いたが、それは現行の制度がそうなっているというだけのことであり、この制度が正当化されるという意味ではない。
前回書いたように、政治家のパーティーとは、事実上のビジネスだ。その収入は、民間であれば、当然課税対象になる。ところが、政治活動だからという理由で非課税になるのは、いかにもおかしい。
第2は、 民間主体が脱税すれば極めて重い罰を受けるにもかかわらず、今回の問題がそうならない可能性があることだ。そもそも、脱税と認定されない可能性が強いし、政治資金収支報告書を修正すれば、それで済んでしまう可能性もある。
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上で第2点として述べたことに関して、鈴木俊一財務相は、国会で、「必要経費を差し引いた残額が課税対象となる。全てが政治活動に使われていれば、課税対象にならない」と答弁している。
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そして、何事も起こらなければ、つまり今回のような問題が起こらなければ、結果的にも脱税がなされることになる。
納税をするための負担
ところで前々回の私の記事では、脱税問題の可能性が報道で大きな問題とされないのは、日本人の納税者意識が足りないからだろうと述べた。 そして納税者意識が弱くなる理由は、給与所得の場合には申告をしなくても納税が完了してしまうことにあると述べた。
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私は前回、国会議員には非課税の収入が多いのでうらやましいと述べた。「それは多額の収入が得られるからうらやましい」という意味ももちろんあるのだが、「非課税であるために上で述べた苦労を味わう必要がない」という意味の方が強いのである。
納税の苦しみを知らない人たちが、税制の基本を決めるのは、大いに問題なのではないだろうか？
税制に対する国民の信頼が崩壊するおそれ
政治資金の問題は、これまでも何度も問題にされてきた。今回の事件がそれらと異なるのは、民間活動との比較がなされてしまうことだ。
事実上同じことを民間が行なえば重い罰を科されるにもかかわらず、政治活動の場合にはそうならないという問題だ。扱いの違いがあまりに大きいために、不公平感が極めてはっきりした形で感じられてしまうのである。
この問題がうやむやのままで処理されてしまえば、税制そのものに対する国民の信頼が崩壊してしまう危険がある。
歴史上、税の不公平を発端として起こった革命は、いくつもある。フランス革命は、第三身分（平民）に対する重税と、貴族や聖職者の税免除に対する不満が大きな原因だ。アメリカ独立戦争は、イギリスによる植民地への課税政策に対する反発から始まった。そして、貧しい農民や労働者に対する過酷な税制が引き起こした不満が、ロシア革命へとつながった。
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