公民権停止と政党交付金の全額不交付を

日大を例に挙げ、
「組織改善が遅々として進まない」
ことを理由に政党交付金の全額不交付を。

なぜ、受益者が生徒である私学助成金が、
バカな執行部を理由で全額不交付で、

受益者が政党と所属議員であり、
その者たちを理由で全額不交付にならないのか。

国民の信任による金だから返せない
とか、ほざくかもしれないが、
そもそもその中には共産党分の交付金が入っている。
それに政治資金規正法違反の最後に行き着く先は公民権停止である。
国民を裏切ってカネを誤魔化したら国会議員である資格も、なる資格も失うのである。

修正で誤魔化せるザル法とは言え、
理念としてはそう。
であるならば、常習犯政党に全額不交付とすることになんら問題はない。
政治資金規正法だけでなく、勿論のこと公職選挙法違反も常にトップランカーである。
信任か知らんが常習犯政党に投票する奴らが悪いのだ。知らん。

罪と罰とがあるだけで、
政府が先例として日大をやった。
ならば、それよりもシビアでなくてはならないはずのものが何故、支給されなくてはならないのか？
否、支給されてしまうのか。

■安倍・二階・麻生派、新たにパーティー収入不記載か　最新の報告書
(朝日新聞デジタル - 11月24日 17:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7649183