消費税減税ができない理由

■岸田首相、「今年超え」の賃上げ要請＝春闘見据え政労使会議
(時事通信社 - 11月15日 19:01)
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消費税減税ができない理由を、明確に発信する必要と、消費税に替わる所得税・法人税の増収する歳入改革を

消費税ゼロで確実に起こる3つのこと

第1は、税収の減少です。2020年の日本の消費税の税収は20兆9714億円で、税収全体の34.5%を占めています。「消費税ゼロ」で、税収の3分の1がひとまずなくなります。

第2は、格付けの引き下げです。日本では国の借金が約1200兆円に達し、世界最悪の債務比率ですが、ムーディーズなど主要な格付け機関の日本国債を「A（シングルA）」と評価しています。これは、日本は消費税率が主要国と比べて低く、今後、増税する余地が大きいからだとされます。

※国際通貨基金（IMF）は2019年に「日本政府は増大する社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と勧告しました。この勧告を無視して逆に「消費税ゼロ」を強行したら、格付け機関は一斉に格下げに踏み切るでしょう。

第3は、内閣支持率の上昇です。日本でも先の衆院選で、れいわ新選組が躍進しました。岸田首相が「消費税ゼロ」を決断すれば、大半の国民が熱狂的に支持するでしょう。

日本では「消費税ゼロ」を恒久的な政策として実施しても、駆け込み需要で将来の需要の先食いをするだけに終わります。経済の活性化には繋がらず、税収減で財政をさらに悪化させるだけに終わってしまうのです。