☆印が自分の意見 昔、忙しい、苦しいことを誇りや生き甲斐に思うと言っていたろう教師がいたのを思い出す。労働条件の改善や負担の軽減という発想がまるでなかった。教員のすべてがそんなマゾヒストではないと思うが、聖職者という言い方には自己犠牲を当然と思う考えがあったのではないか。
公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。
☆、小泉・竹中改革以来、ブラックが制度的に増えたことを考えれば、教職だけが厳しい状況にあるとは思えないが、使い捨て風潮が教職にも広がったように思う。
■実習に行き「絶対無理だと感じた」
一般財団法人「教育文化総合研究所」（東京都千代田区）所長の菊地栄治・早稲田大教授（教育社会学）が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。昨年10〜12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
☆実習へ行って、学生から見た教育の現場への疑問を一切無視してきた結果ではないか。学生は受け身的に先輩のやることに倣って行けば良いだけの存在だったように思う。
「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
☆まず、ベテランですら残業が当たり前ということは、正規の時間内に仕事が終わらない仕事のシステムが異常であることを悟るべきだと思う。現場の教師たちも労働者としての権利意識をもつことを諦めているようである。これは労働組合の弱体化を推し進めてきた結果である。
教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。
☆実習へでるまえの準備期間が短すぎるのであろう。２２歳ぐらいの独身者が子供の世話と教育が一緒にできると考えるのが可笑しいと思う。
■専門家が抱く危機感
21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「（学級規模が）今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。
☆これは家庭教師をやっていて、教え方が良いから弟も次いでに教えてくれと教えたら、幼いから勝手なことをして、１０倍ぐらい教えるのが難しくなった。問題のある子どもが一人いるだけで大変な負担になる。半分にするだけではなく、教員の数を２倍にしても良いかもしれない。
菊地教授は言う。「教職は子どもと向き合い未来の社会をつむぐ仕事。教職を取り巻く環境を抜本的に改善しないと危機は深刻化するだろう」
☆自分としては大学よりも小学校の方が人生への影響が大きいと思う。小学校の時の教師の悪影響は大人になっても残っている。被害を減らすためにも一クラスの人数は減らすべき。
岐阜県教育委員会は今年3月、県内7大学の、教育学部に在籍しているか、教職課程を履修した4年生724人を対象に調査を実施した。回答率は37・7%だった。
☆回答率の低さに驚く。下手なことを答えると就職に差し支えると思われているのか、本気で教師になろうと思う学生が少ないのか。選挙の投票率を思い出す数値である。
うち学校教員にならない進路を選んだ学生に理由を複数回答可で尋ねたところ、77人が回答。「他にやりたい仕事が見つかった」が88%と最多。「休日出勤や長時間労働のイメージがある」が79%、「職務に対して待遇（給与等）が十分でない」が64%だった。
☆教員になろうと教育学部に４年もいて、他の職業を選ぶというのは、教育学部の教育に問題があるのではないか。それとも大学の滑り止めにとりあえず教育学部に入ったということか。
このほか、「教員としての適性がないと感じた」（55%）▽「授業ができるか不安だ」（53%）▽「いじめや問題行動への対応ができるか不安だ」（49%）▽「教育実習が大変だった」（48%）▽「保護者とのコミュニケーションが取れるか不安だ」（47%）との回答も目立った。
☆教員としての適性が初めからある人間はいない。適性となるように教育し訓練するのが大学の仕事ではないだろうか。授業が出来るかどうかは、教育学部の偏差値が他学部に比べて低いと言う学力の問題がある。いじめ問題が起こらないようにする制度的な対策がない。本気で教員養成をするなら、教職大学院よりも医学部のように６年生にすべきである。そして、専門科目に関する国家試験制にすべきではないか。
■学生の声を聞いてみると……
教育社会学を専門とする佛教大の原清治教授、京都文教大の浅田瞳准教授、神戸松蔭女子学院大の長谷川誠准教授のグループ（代表・原教授）が調べたのは、「学校を取り巻く状況が厳しいと言われる理由について、学生はどう考えているか」と、「教育実習後の志望度の変化」だ。関西圏の私立4大学の2〜3年生268人を対象に今年1〜4月に調査を実施し、9月末の日本教師教育学会で発表した。
教職が厳しい職と言われる理由としては、4大学のうち3大学で「労働時間が長い」「残業代が出ない、給料が安い」「部活動指導」が上位を占めた。
☆学校間の反応の違いを検討して欲しい。お互いに学ぶところがあると思うのだが。
他方、教育学部があり、教職への進路が既定路線の1大学だけは「勤務が過酷だというのは社会が構築した偏見」が1位で35%だった。「ボランティアやインターンシップを経験する学生が多いため、『学校は言われるほどしんどくない』と感じていたり、教職を目指す強い意志を持っていたりすることが考えられる」と研究グループは分析する。
☆「勤務が過酷というのは偏見」という偏見ではないだろうか。実習先の学校の受け入れ態勢というものが比較されなければならないだろう。
原教授は「学校が厳しいという見方は、教員養成を目的とした大学の学生には、それほど大きな影響を与えていない可能性があり、精緻（せいち）な分析が必要だ」と指摘する。
☆厳しいと言うのはどんな意味で言われているのか。一般社会との比較なのか、アルバイトの経験からなのか。精緻ではないこの言葉の意味が不明である。
また、教育実習前後の志望度の変化を分析した結果、実習後に数値が落ちた学生の自由記述には、「大変さを知り、教師の仕事が良いとは思わなかった」「保護者対応が多く、やりたいことに対する時間が減ってしまう」「本当に仕事にしばられない時間がほしい」などの声もあった。
☆教職への認識が大学の実習迄の期間に正しく形成されていないということではないか。
研究グループは「実習先の担当教員から学校現場の厳しさなどを見聞きする機会が多くなり、結果として教職回避の要因になっている可能性も否定できない」と分析している。（編集委員・氏岡真弓）
☆現場の声を大学が聞き、検討し、学生に伝えていないのだろう。現場にどっぷりつかっていると、不合理が見えなくなっている。それを気付かせてくれるのが大学や学生の意見だと思う。
■「1週間の教育実習で体動かなくなった」学生への調査から浮かぶ危機
(朝日新聞デジタル - 11月06日 08:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7624945
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