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2023年10月05日22:11

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【時評】ベッドタウンにふるさと納税

ふるさと納税の明暗
他の自治体に納税する住民が多ければ、税収が減る。
地場産業がなければ、ふるさと納税の返礼品が用意できない。
大都市周辺のベッドタウンでは、住民税が減り、困ってる自治体もあるだろう。
ふるさと納税は過疎地支援の制度だから、大都市が不利になるのはしかたがない。

ベッドタウンに観光資源はないし、魅力ある産物もない。
ならば新規に作るしかない。
街の歴史を調べ、埋もれた偉人を探す。
絶えてしまった伝統料理を復活する。
個人経営の飲食店が作っている秘伝のソースを量産する。
ベッドタウンになる前に、農家が栽培していた作物を復活させる。

まだまだ創意工夫の余地があると思う。
税収が減った自治体が不満を言ってるからと言って、地方の活性化を妨害するような制度改悪は良くない。

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■「ふるさと納税」運用改善を＝寄付年１兆円、財源活用余地―財政審
(時事通信社 - 10月04日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7586217

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