一般国民の皆さん！インボイス制度は言わば『〇〇』です。

一般国民の皆さん！インボイス制度は言わば『首輪』です。
登録することは自分でお役人に首輪を求めるようなことです。
そして一見、個人事業主がターゲットにみせかけて実際には
庶民丸ごと罠に陥れる巧妙で狡猾な制度だと早く気づいてください。
免税や益税で誤解を蔓延させ、庶民同士でいがみ合わせる地獄の制度。


インボイス制度の最大の誤解は益税です。

免税事業者も仕入や経費には消費税を払いますので販売価格に
消費税を乗せる必要があります。
また、免税事業者も売上が増えて年間売上1千万円を越えた時には
課税事業者になるわけですので、販売価格には当初から消費税を
乗せた価格にしておく必要があります。
（ですので、免税事業者はうちは免税だから安いよーという
ような販売をしている人は誰もいません。）
その上で仮に益税(約2〜5%分)が出たとしてもその分は
免税事業者の世帯の必要最低限の生活費にかかる消費税分と
相殺され、文字通り消費税の免税となるまでのことです。

しかし私がそう言った場合、生活費は事業とは関係ない
のではないかと詰め寄ってくる人がいますが、
免税事業者は基本的に、売上から経費を差し引いた
利益が収入になるため、それで生活することになります。
つまり、個人事業主の売上は生活費とも直結しています。
そこが給与所得者と大きく異なる点です。

免税の本来の意味を考えた場合、他の税金と同じように
消費税の免税も弱者のための税金の免除です。
あらゆる事業者の中で最も低所得な免税事業者が弱者になり、
そこに免税が設けられているだけです。売上と生活費が
直結する免税事業者は生活費にかかる消費税まで
免除されて初めて本来の免税になります。

しかしそう言った場合、消費税は子供から大人まで
すべての人に課せられた税金なのになぜ免税事業者だけが
優遇されるんだと突っかかってくる人がいます。
もちろんそれは間違った認識です。
フリーター派遣社員は給与所得者であり、子供の小遣いも
親からもらったものであり、お金の出どころは事業者です。

それとこの先、消費税率が上がった場合、益税は見逃せないほど
多くなるのではないか、と言う人が必ず出てきます。
しかしそれも誤解になります。
というのは消費税率が上がり、益税が増えれば、同時に
免税事業者の生活費の消費税も増えるので、消費税率の
増減に関係なく益税分は相殺されて残りません。

以上のようにインボイス制度は誤解から始まり、そのまま
間違って制度化されて側面があります。
そのため、まるで誤解を蔓延させる装置のようになっています。

その誤解によって免税事業者を社会の悪者のように仕立て上げ
庶民同士はいがみ合わせれています。
しかし、実はいがみ合わされているすべての庶民丸ごと、
制度の罠にはめられるという庶民の愚かさと惨めさ。
そして官僚たちはその用紙を高みの見物といったところでしょう。


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■インボイスがスタート　タクシーにステッカー、番号ゴム印は注文急増
(朝日新聞デジタル - 10月01日 05:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7581564