マイカ

委員の怠慢か忖度かいずれかしかない河野へのヒアリング調査もなし。
片岡秀実政策立案参事官の「自治体の問題と捉え、当事者意識が薄かった」は自身のこととして捉えていないことの証左。

【デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導　トラブル続出、情報共有にも失敗　東京新聞】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665 抜粋

◆「トラブルを誰に連絡していいのか分からない」
　公金受取口座の誤登録事案がデジタル庁内で情報共有されなかったことについて、昨年7月の東京都豊島区の案件で起きていたことを、情報保護委が20日に初めて明らかにした。豊島区職員はデジタル庁職員に発生翌日に報告し、管理職まで伝わったが、そこで対応は終わっていた。河野太郎デジタル相が公金受取口座の誤登録を把握したのは、今年5月になってからだった。情報保護委事務局の片岡秀実政策立案参事官は「自治体の問題と捉え、当事者意識が薄かった」と述べた。

◆強引に進める「マイナ保険証」政策そのものも問われる
　情報保護委の調査にも問題はある。河野氏は情報保護委の担当相も兼務しているためだ。個人情報保護法に基づき、情報保護委の独立性は担保され、河野氏が調査を指揮する権限はないとされるが、「調査に忖度そんたくが混ざるのではないか」（野党議員）との指摘もあった。片岡氏は「河野大臣へのヒアリングは実施していない」と述べた。

◆「事後対応」ばかりでは、不信感は払拭できない
　相次ぐマイナトラブルを巡っては、政府が総点検を実施中。11月末までに完了する方針だが、総点検でもトラブルが相次いで発覚している。情報保護委は問題が起きた場合の事後の対応をしているにすぎず、国民の不信感を払拭するには何らかのトラブルが起きる前での対応が欠かせない。
　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「デジタル庁が事前のリスクを予測できておらず、その状況を放置していた情報保護委も問題」と指摘。その上で「（マイナトラブルで）権利侵害と個人の不利益が発生している。今こそ是正しなければならない」と訴えた。