取り合えず、現行制度で、性別による区分けがある部分を無くさない限り、男女平等の制度になるわけありませんよね。
そこを保持したまま、男性の利用率を上げようとすれば、無理があって当然の話なんですよ。
男女平等の意識が無い人が、この手の制度に口を出すからおかしくなるんですよ？
そもそもの育児休業制度が施行した当時の状況を考えると、今とは全く異なる環境だったわけです。
また、施行の動機も不純でしたよね。
なぜ、そう言い切れるのか？というと、この法律が施行された当時、企業内非専従労働組合の役員をやっていて、上部団体から提示された努力目標を100％で合意したからです。
なぜ、他の労組が苦戦するなか、当時弱小だった単組が100％で妥結できたかと言えば、その時点での該当者が皆無で、今後、該当者を採用する予定が無く、採用したとしても極少数と見込んでいたからですよ。
この制度の施行事体、そういう見込みの中で行われていて、当時極少数だった、社会参画を目論んでいた女性の為の法律だったからです。
多くの働く女性の事は、そもそも念頭に無かったんですよｗ
この制度が施行された当時、女性の総合職がやっと採用され始めた頃で、この制度が検討されていた時期は、男女雇用機会均等法改正され、性別よる募集がＮＧになった頃ですよ。
当時は、結婚すると女性が退職するのが当たり前の時代で、専業主婦率も8割近い環境だったわけです。
女性が結婚後も働く環境を維持するため、育児期間中は法的にカバーしましょうという法律だったんですよ。
良いですか、夫婦を法的にカバーする法律ではなく、あくまで、女性が継続して働ける環境を法で作ると言う話なんですよ？
そういう法律が歪無いわけありませんよねｗ
その前年には、女性保護法の大半を廃止或いは軽減しているにも関わらず、
子育ては女性の役割だから、保護しましょう
という法律を作ったんです。
それでも、8割が選択していた寿退社が逆転するとは想定していなかったんですよ。
ですから、企業は休業する女性のカバーは、企業の責任で行いなさいという法律になっているんです。
だから休業明けに、「元のポストに、元の条件で戻す」という無茶な事が通っているんです。
専業主婦が当たり前
男性の稼ぎで家計を維持する。
子育てには女性が必須で、特に乳幼児の育児は母親必須
これが常識だった時代の法律なんです。
これをどれだけカスタマイズした所で、現在の
女性が働きに出るのが当たり前
給与の多寡は、性別によらない
子育ては夫婦で行うもので、乳幼児でも例外ではない
というのが常識になりつつある現状にマッチするわけありませんよね。
女性或いは、男性と書かれている現行の条文の全てを「夫婦どちらか一方」で読み替えて、通らない部分を修正或いは削除でもしない限り、無理だと思いますよ。
また、従来の育児休業法であれば、女性限定でしたので、シングルマザーと夫婦そろった妻との差異が生じなかったわけですが、この差が差となって表れてしまうわけですよ。
今はまだ、1割程度の差でしか無いわけですが、これが夫の取得率が50％を超えてくれば、まず間違いなく、何処かの団体がシングルマザーの法的擁護を言い出しますよ。
そこまで加味した場合、修正よりも、ゼロベースの作り替えの方が、簡単なのではありませんかね？
現行の制度は、幾ら手を加えても、育児は女性がする事が前提の法律から脱却できないんですよ。その法律をもって、男性の取得率が低い、低いのは、男性の意識が低いから、企業努力が足りないからと言われても、無理ですよね。
全面改正されれば、女性に有利な部分は、当然見直されるでしょうし、100％取得を前提に考え直すわけですから、一方的に企業に負担を強いる部分も軽減されるのではありませんかね？
育児休業法は、施行時の一部の限られた女性を想定した法律ではなく、男女問わず全ての人が取得する法律にならないといけないわけですからね。
■「男性育休」取得率は11.4％、「実質的に生産活動に支障をきたしてしまう」声も
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=7528433
帝国データバンクは17日、男性の育休取得率について企業に調査した結果を発表。平均は11.4％で、特に従業員数「1000人超」の企業で高かった。調査は7月18日〜31日の期間、全国2万7768社が対象。
【画像】「男性の育休取得率」企業規模でみると…
男性の育休取得について企業に聞いたところ、取得率の平均は11.4％。規模別でみると、「大企業」が14.1％、「中小企業」が10.6％、うち「小規模企業」が8.6％となり、企業規模が大きいほど取得率が高い傾向にあるという。
従業員数別でみると、現在取得率の公表が義務づけられている「1000人超」の企業が20.8％で最も高く、全体を9.4ポイント上回った。
調査は企業からの主な声も発表しており、男性の育休推進の必要性は分かるものの「実質的に生産活動に支障をきたしてしまう（輸送用機械・器具製造）」という声も。同調査は「女性登用に対する企業の見解」についても聞いており、「比較的年齢層の高い経営側には従来からの『女性の仕事』『男性の仕事』の固定観念があり男女間の仕事の垣根の取り除きが進まない」という声も寄せられていた。
ORICON NEWS
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