消費税の勘違い〜

普通　消費税というと10%の物を買ったら　店がそのまま10%の消費税を払う預かり税だと

みんな思ってるよね？　でもね　実際の消費税は　

付加価値(人件費＋利益)にかかる税　第二法人税　という物で

店(事業者が払う直接税) である　

　つまり　お店の　売り上げから10%をかけた物は　仮の消費税で　これを全部納める訳ではない

　売り上げ額から　その他経費(輸送費とか仕入れとか売るまでに店が払った経費)分を
　引いた額が　人件費＋利益として残るので　これに対してかかる税を　事業者が払う
　　　これが　本当の消費税だ　ちなみに　この人件費とは正社員へ払う金額とかだ

　　　　で　この正社員が　派遣社員や業務委託社員になると　その他経費扱いで
　　課税されなくなる　なので　派遣や業務委託が多いと　事業者が払う税金が安くすむ

　　だから派遣業というものが成り立っている… 政治家や官僚上がりが派遣会社を経営

　　したり　天下りするのは　必ず儲かる中抜き業務だからだ…某パソとか竹中何ちゃら

　　とか　で　もう一つ　経団連でお馴染みの　大手輸出メインの大企業に

　　特別にあるのが　消費税剰余金と戻り税　というもので　これは　消費税ができてから

　　認められたもので　昔は存在してなかった　つまり外国の消費税を納めた税金分は

　　そのまま大企業の損失だった　しかし消費税の理論で　その他経費の扱いとして

　　剰余金と戻り税を大企業に戻すのが　剰余金と戻り税だ

　　　で　この剰余金と戻り税は　消費税の%が大きくなれば成る程　金額が大きくなる

　　　なので　経団連や政治家や官僚絡みの外資系や　輸出系の企業　が消費税を

　　　　上げろ上げろと躍起になる訳がこれで　国民が払う税金ばかりが高くなっても

　　　彼らにはいる分の金額だけが　どんどん利益として増えるので自民党と官僚は

　　　消費税をどんどん上げさせる　　財源とは実は無関係の話しである

　ちなみに日本の税務署が　急に厳しい取り立てはじめる時期は　

　　　この余剰金や戻り税の額が巨額すぎて　口座振り込みの準備をするため
　　　泳がせていた会社や個人を狙う時期なのであるう

　　　何でこうなるかというと　税は　その税務署担当の地域毎に金額が決まるので

　　　輸出大企業がその地域にあると　まず　取り立てた税金を戻り税とかに使う為

　　　で　足りない分を　他から回してもらう複雑な手続きがいるので　こういう事が

　　　起きる訳だ… よく　戻り税とかは　税法上当然の仕組みだというが

　　　　元々無かった物が　輸出大企業や　派遣・業務委託等に関わる者達が

　　　　日本国民から税金を取る為できたものが　消費税だ　しかも　

派遣社員や委託社員は　人でなく物扱い(書類上だけのやり取り)だから消費税ではない

　　なので　その他経費として認められる… とも言える

経営者の　派遣や委託社員の扱いや差別が酷かった理由の根底がこれである

　　あれだよねえ　外人さんが　技能実習生とかで来て差別される根本もこれだろね

　　ブローカーが　外人さんを　物の様に扱う　で　あっけなく首にして

　　　不法滞在者が増える…帰れなくなった外人さんが犯罪に走る　

　　　捕まり強制送還される(送還費用は外人さんもち)…

　　　日本とは　酷い国だねえ　　国民も外人も騙し　犯罪の原因を作り続けている

　　　消費税は　正に悪だ